「 日本最北端の木造無人駅舎、JR宗谷本線抜海駅の存続を求めます」の発信者の 抜海駅100周年事業実行委員会 事務局 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
ＮＨＫのドラマ「団地のふたり」。小泉今日子さんと小林聡美さんが、自らとほぼ同年齢の５０代の主人公を演じています。幼なじみで、一度は団地を出てパートナーと暮らしたものの、どちらも破たんして団地に戻ってきました。
飾らない二人の気のおけない会話が心地いい。助け合い、困ったときに手を差しのべてくれる隣人もいます。ささやかな日常を丁寧に生きることがどんなに大切か。だれもが願う幸せの形がここにはあります。
２０２４年の世界の「幸福度ランキング」を見ると、トップはフィンランド。デンマーク、アイスランドと続きます。自由や民主主義が抑圧されている香港は８６位、戦火のウクライナは１０５位。日本は昨年の４７位から５１位に後退しました。国民が「幸福感」を持って過ごすためには、政府によるさまざまな援助や改革が必要とメディアは分析しました。
高学費や低賃金にあえぐ若者。長時間労働に追われる働き盛り。今の年金では暮らせないと悲鳴を上げる高齢者。どの世代にも物価高が重くのしかかります。いずれも国の責任です。総選挙で示した民意は、幸せを実感できる政治の実現にほかなりません。
勇気の訴え受け徹底検証せよ
処罰されるべき犯罪者が、公益の代表者として犯罪を告発し法の裁きを求めるのが役割である検察の地検トップの地位にいたというのは、恐るべきことと言わざるを得ません。
大阪地検の元検事正（２０１９年退職）が、在職中の１８年、酒に酔って意識もうろう状態の部下の女性検事に性的暴行を加え、準強制性交罪（心神喪失や抗拒不能に乗じ性交等をした）で訴えられた事件の初公判が大阪地裁で開かれました（１０月２５日）。被告は公判で起訴事実を認めました。
■検察組織の問題点
現職検事である被害者は公判後に会見を開いて事件の経過を語り、事件後６年間の苦しみと性犯罪を撲滅したいという思いを嗚咽（おえつ）をこらえながら訴えました。
元検事正は、飲食店での同僚らとの懇親会後、酔って歩けない状態でタクシーに乗せられ帰ろうとする女性の車に強引に乗り込み自身の官舎に向かわせ、性的暴行を加えました。
見知らぬ場所で意識が戻った被害者は、恐怖と驚愕（きょうがく）、絶望で凍り付き、抵抗すれば殺されると感じたと言います。さらに「公にすれば死ぬ」「検事総長以下が辞職に追い込まれ…組織として立ちいかなくなる」と脅され５年余り被害申告できなかったとのべました。
正義感はおろか倫理観のかけらもなく、他者の尊厳を平然と踏みにじる人権意識の欠如した人物がなぜ重用されてきたのか。思えば、安倍晋三元首相が強引に検事総長にしようとしたとされる元東京高検検事長も、コロナ禍での賭けマージャン発覚で辞職という人物でした。検察の人材登用のあり方が厳しく問われます。
さらに、被害者は会見で、検察内での二次被害も明らかにしました。覚悟を持って告発した後、同僚の副検事が元検事正に捜査情報を漏らしたうえ、「被害者は同意していた」などのうわさを流し、信じる者も出たと言います。それを検察庁に何度も訴えたのに対し、検察庁は放置し、被害者を傷つけ孤立させました。
最高検を含め検察庁はこの訴えを厳正に捜査、検証し、事実なら謝罪し、関係者を処分・処罰し、二度と起きないよう徹底すべきです。
■被害正しく理解を
被害者が会見で勇気をもって自身の被害を語ったのは、声をあげられない多くの被害者に代わり、被害の実態、性犯罪の本質を理解してもらい性犯罪をなくしたいという思いからです。
性暴力事件では、加害者が「同意があると思った」などと争う例がしばしばあります。２３年１２月に起きた沖縄の米兵による少女暴行事件でも加害者はそれを争い、裁判では加害者側が被害者に被害の詳細や抵抗の有無を問いただしました。
検事として性犯罪に取り組んできた今回の事件の被害者は、取り調べなどで被害を話すことは被害を再体験することだとその苦しみを訴え、関係者はそれを理解すべきだと訴えました。
被害者に寄り添う検察官がいる一方、通り一遍で不起訴とする検事も少なくないとのべ、司法関係者が正しく事実認定しなければ、勇気を振り絞って声をあげた被害者をさらに傷つけ、性犯罪を許すことになると訴えました。捜査・司法関係者はこの重い訴えを正面から受け止めるべきです。
今月中下旬、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備される原子力空母ジョージ・ワシントン艦載機のＣＭＶ２２オスプレイが７日、岩国基地（山口県岩国市）に飛来していたことが分かりました。
岩国市によると、７日午前１１時ごろ、ＣＭＶ２２１機が飛来。同日夕、離陸しました。同機は空母と地上を結ぶ連絡機と位置付けられています。ジョージ・ワシントンは現在、日本近海で訓練を行っています。
日本には既に米海兵隊のＭＶ２２が２４機、米空軍のＣＶ２２が１０機、さらに自衛隊のＶ２２が１７機配備されています。加えて、米海軍のＣＭＶ２２が順次、岩国に配備される計画ですが、米軍はＣＭＶ２２の機数を明らかにしていません。
ＣＭＶ２２を巡り、米国防総省運用試験・評価局は今年１月の年次報告書で、さまざまな不具合があり、「運用に適さない」と結論付けています。
米住民投票１０州で実施
人権団体から歓迎の声
【ワシントン＝柴田菜央】米大統領選（５日投開票）と同時に全米各州では住民投票が実施されました。トランプ前大統領の任命によって保守化した連邦最高裁が２０２２年に人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた判決を覆して以来、各州で女性の権利を回復させる運動が続いてきましたが、今回１０州で中絶の権利を法的に保障するなどの提案が出され、７州で勝利しました。
米政治情報サイト「バロットペディア」によると、中絶の権利を擁護する提案が賛成多数で可決されたのはアリゾナ、コロラド、メリーランド、ミズーリ、モンタナ、ニューヨーク、ネバダの７州。ミズーリでは中絶が全面的に禁止されていましたが、「性と生殖に関する自由」の権利を州憲法に書き込む修正を行う提案が可決され、中絶が認められることになりました。
７州で勝利の成果をあげたことに、人権団体からは歓迎の声が上がっています。「生殖権利センター」のナンシー・ノーサップ会長は「有権者は、（中絶を憲法上の権利として認めた）ロー対ウェイド判決が覆された後、失われた基本的人権と自由を取り戻すことを求めてきた」とし、特にミズーリでの勝利を歴史的だと評価しました。
一方、フロリダ、ネブラスカ、サウスダコタの３州では否決。フロリダでは賛成が５７％に上りましたが、可決に必要な６０％に届きませんでした。
大統領選でも中絶は大きな争点の一つになりました。民主党候補のハリス副大統領が中絶の権利擁護を訴えてたたかった一方、共和党候補のトランプ前大統領は各州に任すとして争点化を避けました。各州の女性たちは住民投票でも権利回復を目指し取り組みました。
オハイオ州では、２３年の住民投票で州憲法に中絶の権利を書き込み、６週以降の中絶禁止法を失効させています。
大阪 ５千人超の署名提出
 （写真）府教委（右端）に署名を提出する奥野会長＝８日、大阪府庁 |
大阪の高校を守る会(奥野喜久夫会長)は８日、大正白陵高校(大阪市大正区）と福泉高校（堺市西区）の府立２高校の募集停止案の撤回を求める５４５０人分の署名を、府教育委員会の水野達朗教育長宛てに提出しました。
奥野会長は「行ける学校の選択肢がなくなってきている。道理のない高校つぶしはやめて、全ての子どもたちが教育を受けやすい環境を」と訴えました。
区内から高校がなくなる大正区の住民は、自転車通学が困難になる子どもや交通費負担などの問題を訴え。元福泉高校教員は定員割れの高校は魅力のないダメな学校というレッテルが貼られ、生徒や卒業生を傷付けていると批判しました。
募集停止案は、３年連続志願者が定員に満たない学校を再編整備の対象とする府立学校条例と、２０２３～２７年度の５年間に９校を廃校する「再編整備計画」に基づくもの。１４年度から延べ１９校が廃止・廃止方針決定されています。署名では、府立学校条例の見直しや少人数学級の実現なども求めています。
お台場に世界最大級規模
東京都港湾局は、港区のお台場海浜公園に計画中の世界最大級の噴水の整備費として、約２６億円かかることを明らかにしました。
東京都が６日に公表した２０２５年度予算要求で、港湾局は臨海地域開発事業会計の臨海副都心建設の一部として、整備費の２６億２０００万円を盛り込みました。また、調査費として、２４年度予算には設計費などで約２０００万円を計上しており、総事業費は２６億４０００万円になります。
噴水は高さ１５０メートル、幅２５０メートルの世界最大級の規模で、都は２５年度に建設し、２６年度から運用を開始する予定。都の試算では、維持管理費は１億５０００万～２億円で、経済波及効果は９８億円を見込んでいます。
都は日本共産党都議団に対し、現在は基本設計を終えて実施設計中であり、噴水の水は海水を使用すると説明しました。
撤回し都民生活支援を
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日本共産党都議団白石たみお政策調査会長のコメント 都民の批判が集中した都庁舎へのプロジェクションマッピングを反省することなく、今度は世界最大級の噴水をお台場に造るとしました。予算や経済効果は出されたものの、検討経過も積算根拠も示さないことは許されません。すでに多くの都民から疑問や批判の声が出ています。毎年税増収を続ける都の財政力は、長引く物価高騰で苦しむ都民生活への支援にこそ使うべきです。巨大な噴水計画は撤回すべきです。
塩川氏「総選挙受け審議を」
衆院各派協議会
 （写真）衆院各派協議会。左から４人目は塩川鉄也国対委員長＝８日、国会内 |
衆院の各派協議会は８日も開かれ、１１日に召集する特別国会の会期を１４日までの４日間とし、１１日に首相指名選挙を行う日程で合意しました。
日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「総選挙での審判をうけ、補正予算案審議の前に首相の所信表明演説と代表質問、予算委員会での基本的質疑、大臣所信質疑、政治倫理審査会を行うことを野党は一致して求めてきた。これらを行うことを、会期を４日間とする前提としてきちんと確認すべきだ」と発言しました。
これに対し立憲民主党の青柳陽一郎議員は、塩川氏が指摘した内容を自民・立民間で確認したと受け止めていると発言。座長の浜田靖一議員（自民党）は「（自民・立民の）国対間の確認をふまえて会期を４日間とする」と述べました。
衆院議長には第１党の自民党の額賀福志郎氏（留任）、副議長に第２党の立憲民主党の玄葉光一郎氏を選出する方針を確認しました。
１７の常任委員長ポストについては「与党１０、野党７」とする割り振りを確認。野党側に法務、環境、安全保障、国家基本政策、予算、決算行政監視、懲罰の各委員長を配分することを確認しました。
リニア中央新幹線のトンネル掘削工事が行われている東京都町田市小野路（おのじ）町で、住宅の庭に地中から水と気泡が噴出していたことが８日までに分かりました。ＪＲ東海は噴出が確認された１０月２２日に掘削を中断し、工事との因果関係を調べています。住民によると、噴出は同日から２日間ほど続きました。（丹田智之）
同社は昨年７月、町田市内の小野路非常口の地下から「調査掘進」と称してシールドマシン（掘削機）を発進させ、西に２４７メートルの地点まで掘り進めていました。
施工会社に「水が出ている」と連絡した住民の男性（８５）は「庭に水がたまり、５～６カ所の穴からブクブクと気泡が噴き出ていた。町田市水道局の職員に調べてもらったところ、塩素の検出がなく、水道管の漏水が原因ではなかった。地下で何が起きているのか分からないことが不安だ」と話しています。
水と気泡が噴出した場所の付近まで掘削工事が進んでいるとみられます。
掘削機は直径１４メートルで、土を掘りやすくするために気泡剤を放出しています。ＪＲ東海が住宅の庭で採取した水を調べたところ、気泡剤に含まれる界面活性剤を検出しました。
８日に市内で記者会見を開いた「リニア中央新幹線を考える町田の会」は、地中から出た気体を採取して計測したところ「酸素濃度が１％で、吸い込むと人体に有害な『酸欠空気』だった」と公表しました。
同会の藤井石根（いわね）共同代表は「工事による影響が考えられる」として「シールド工法による東京外環道のトンネル工事では、東京都調布市の住宅街で陥没事故が起きた。リニアの工事も同じ工法で、事故が起きることを想定して危機感を持っている」と語りました。
日本共産党の池川友一都議と田中美穂・町田市議は１０月２４日、水と気泡が出ている状況を調査し、住民の男性から話を聞きました。
池川氏は「調査の時点で気泡は勢いよく出ていた。ＪＲ東海は原因を究明し、住民に説明するべきだ」と述べています。
市の担当者も現場の状況を確認し、ＪＲ東海に「市民の不安を解消するための丁寧な対応」を求めました。
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日本共産党国会議員団が勉強会
国連でロビー活動 井田氏講師に
 （写真）「あすには」の井田奈穂代表理事（右奥から３人目）から説明を受ける党国会議員団ら。（奥右から）田村智子委員長、小池晃書記局長＝８日、衆院第１議員会館 |
国連女性差別撤廃委員会の日本審査時にジュネーブで選択的夫婦別姓制度についてロビー活動をした「一般社団法人あすには」の井田奈穂代表理事を講師に、日本共産党国会議員団の勉強会が８日、国会内で開かれました。田村智子委員長、小池晃書記局長はじめ党国会議員１６人が参加し、報告を受けたあと、夫婦別姓制度導入の実現に向けて活発に質疑応答がありました。
「今回の日本審査で最重要項目のひとつとなったのが夫婦別姓」と井田さん。日本政府はこの問題をめぐってこれまで４回の改善勧告が出されています。「第３次夫婦別姓訴訟で法務省が（夫婦同姓強制は）条約に違反するものではない、と主張していることを今回、私たちが同委員会に報告したことで、委員会は司法関係者にも同条約の理解や適用が不十分であり、研修を行えと勧告しました」と成果を報告しました。
日本審査にたずさわった委員が「（姓は）女性の選択の問題でアイデンティティーの問題。日本は言い訳をやめる時だ」と発言していることを紹介しました。
井田さんは、日本政府側の弁明が旧姓使用の取り組みを述べるにとどまったことにふれ、旧姓使用でトラブルが続出しており限界があることを指摘しました。
また、ジュネーブでの審査中に右派勢力による夫婦別姓反対のプレゼンテーションが行われたことにも触れました。
さきの総選挙時に自民党裏金議員の９２％は選択的夫婦別姓に消極的だったことを紹介。与党が過半数割れした来年の通常国会に向け「まずは法制審議会の答申にて選択的夫婦別姓制度を通してほしい」「結婚したい人が改姓によって結婚できない問題を速やかに解決してほしい」と訴えました。
田村智子委員長は勉強会を受け、「この問題は女性差別の問題。根強い家父長的な姿勢が問われている。差別を許さない、ジェンダー平等の社会に切り替えるために、力関係の変わった国会で選択的夫婦別姓制度の導入のために力を尽くしたい」と話しました。
年金者組合・全労連が「一揆」
自公政権による公的年金の実質減額や物価高への無策に「もう黙っていられない」と全日本年金者組合と全労連は８日、東京・日比谷野外音楽堂で「年金一揆＆フェスタ」を開き、１８００人（主催者発表）が「物価上昇を上回る年金引き上げを」と訴えました。「世直しの導火線なりこの一揆」のむしろ旗川柳が紹介され、総選挙で示された自公政権への怒りを力に社会保障拡充へ運動を広げようと呼びかけ。集会後、パレードしました。
 （写真）「安心できる年金を」とパレードをする年金一揆中央集会の参加者＝８日、東京都中央区 |
主催者あいさつした杉澤隆宜委員長は、年金を１００年先まで減らそうと法改悪を狙う政府に対峙（たいじ）し、マクロ経済スライド廃止や最低保障年金の創設などを求めていくと訴え。「物価高を上回る年金を求める運動に期待が寄せられている。年金者組合の出番だ」と強調しました。
全労連の秋山正臣議長は、「現役世代の保険料引き上げになる」と年金抑制の姿勢を変えない政府を批判。「国民の命と暮らしを守るのが政府の役割だ。改憲を許さず国民の命と暮らしを大切にする政治を実現させるため自民党政治を終わらせよう」と呼びかけました。
最高裁で不当判決が続く年金裁判について加藤健次弁護士は、「まだ８件残っている。１０年間の闘いの爪痕を残すため頑張る」と訴えました。
４都県の代表が「宣伝で『物価高で生活が大変』と話しかけてくる人が増えている」「仲間を増やして要求を前進させよう」と表明。朗読劇では国民年金を４０年かけても平均受給額が月５万６千円程度だとして「年金カットを決めた人たちはこの実態を分かっているのか。私たちはパーティー券を売ってキックバックを受け取ることもできない」などと語りました。
日本共産党の吉良よし子参院議員があいさつしました。
衆院選での自公過半数割れの決定打となった「赤旗」日刊紙の「2000万円」スクープ。編集部の調査で、石破茂首相の「非公認候補に出しているのではない」、「党勢拡大」のため党の選挙区支部に出したという弁明が崩れました。候補者がいない選挙区支部には2000万円を支給していなかったことが判明。首相が選挙中に“ウソ”をいっていたとすれば重大です。
総選挙が開いた激動の情勢をリポート。元ＮＨＫ解説委員の島田敏男さんは「『赤旗』は真実を刺す槍（やり）の矛先を磨いている」と語ります。
田村智子委員長と立憲民主党の野田佳彦代表が会談。裏金の真相解明と企業・団体献金禁止で合意しました。
大リーグ・ワールドシリーズで、大谷翔平選手と山本由伸投手のドジャースが、ヤンキースとの名門対決を制しました。
東京高裁が同性婚を認めないのは憲法違反と判決。原告の思いは―。国連の女性差別撤廃委員会は日本政府に対し、選択的夫婦別姓の導入を求める４度目の勧告を出しました。
作家の平野啓一郎さんが短編集『富士山』を出版。創作への思いは―。
高齢で特別障害者手当の申請却下は不当―。地域の日本共産党員が自治体や国に働きかけ、撤回させました。「お役立ちトク報」で。
「ひと」は俳優の本田望結さん。