審判下っても企業献金温存か

「裏金」真相解明なし

石破首相の傲慢

　総選挙での自民、公明両党の衆院過半数割れの審判を受け、１１日開会の特別国会に続き、１２月初旬にも召集される臨時国会では、自民党の裏金事件の真相解明や再発防止に向けた法改正が喫緊の課題です。この問題を巡り、石破茂首相は第２次内閣の発足を受けた１１日夜の記者会見で、「年内にも必要な法制上の措置を可能とするよう努力する」と表明。しかし、事件の真相解明には後ろ向きのままです。再発防止策についても従来の主張を繰り返すだけで、総選挙で示された民意に応える姿勢は見られません。

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　石破首相は会見で、裏金議員に「それぞれが説明責任を果たすため、政倫審（政治倫理審査会）の場を含め、あらゆる場を積極的に活用することを促す」というだけ。石破派や森山派での裏金づくりの新疑惑も発覚していますが、予算委員会での徹底審議をはじめ、組織的な裏金づくりの実態解明などに本腰を入れて乗り出す姿勢は示しませんでした。総選挙中に明らかになった非公認候補への財政支援や、これを巡る虚偽の弁解にもまったく触れない無反省な姿勢を示しました。

　使途がまったく不明な政策活動費については「国民の理解を得ることが難しくなった」というものの、「廃止を含めて白紙的な議論をする」と述べるにとどめました。

　金権腐敗の温床となってきた企業・団体献金は「国民からの浄財の一種」だなどと温存する姿勢。政治資金パーティー券購入の禁止にも何ら触れず、「政党助成金のウエート（比重）を上げると政党が国家に依存する」として、企業・団体献金と政党助成金の二重取りまで正当化しました。

　自民党内では、裏金事件の「けじめ」として政治資金収支報告書への不記載相当額の約７億２０００万円を国庫への「寄付」や能登半島地震被災地支援に充てる案を検討していると報じられました。真相も解明せず、“寄付すればいいんだろう”という傲慢（ごうまん）な姿勢です。