マスメディア集中排除原則とは…放送政策研の定義に異議あり

民間放送２月１３日号によると，総務省の「デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会」（座長・塩野宏東大名誉教授）の第１９回会合が，２月８日開催され，マスメディア集中排除原則等に関する「論点整理（試案）」が配布されたという。

早速，その資料をみてみると，マスメディア集中排除原則の意義を【放送をすることができる機会をできるだけ多くの者に確保することにより，放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにし，健全な民主主義の発展に寄与しようとする】と放送法の規定（２条の２）のままに矮小化して捉えている。

本来，マスメディアの集中排除原則とは，一つの新聞社（放送事業者）が所有できる新聞発行割合（放送局数）及びテレビ・ラジオ・新聞の3者間での相互所有に関する規制のことであり，テレビの問題に限定して考えるできではない。

「デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会」では，そのような視点での検討は難しいのかも知れないが，デジタル化＝メディアミックスであり，本来，きちんと論じてほしいところです。

メディアの集中については，ここ，ここなどをご参照下さい。

共謀罪の与党案入手～全文掲載

与党が１４日，民主党に示した共謀罪修正案を入手したので，全文を掲載します。

■■引用開始■■

第六条の二
次の各号に掲げる罪に当たる行為で、団体の活動【（その共同の目的がこれらの罪又は別表第一に掲げる罪を実行することにある団体である場合に限る。）】として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、【その共謀をした者のいずれかにより共謀に係る犯罪の実行に資する行為が行われた場合において，】当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一　死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪　五年以下の懲役又は禁錮
二　長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪　二年以下の懲役又は禁錮

２ 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、第三条第二項に規定する目的で行われるものの遂行を共謀した者も、前項と同様とする。

■■引用終了■■

上記のうち，【】の二カ所が修正（付加）された点だが，この修正では，まったく不十分だ。

まず，処罰の対象となる犯罪が犯罪組織が行うと予測される犯罪類型に限定されていない。よって，濫用される危険性が大きい。

また，国際的な組織犯罪を取り締まる目的で検討されたものであるが，犯罪の越境性という要件が入っていない。

さらに，準備行為についての定義が広すぎており，歯止めにならない。自首した者の罪を減免するという規定が残る点を考慮するとザルというほかない。

そして，そもそも，共謀罪は，犯罪が実際に発生する以前、関係者が犯罪を起こすことを合意した段階から処罰できるとするものであり，殺人や強盗でも、予備的な準備行為があってはじめて犯罪とされていた日本の刑法の体系を根本から覆すものである。しかし，そのような極端な制度を導入する立法事実はなく，導入の必要はまったくない。

自民ら，共謀罪を今国会で通す決意示す！

共同通信によると，【与党は１４日、殺人など重大犯罪の実行行為がなくても謀議に加わるだけで処罰可能な「共謀罪」新設を柱とした組織犯罪処罰法などの改正案に関する修正案をまとめ、民主党側に初提示した。適用対象を「組織的な犯罪集団に限定」することなどを条文で明確化、民主党の主張に配慮した形だ。】という。

同通信は，【改正案は３回目の提出となった昨年の特別国会で継続審議になっていたが、今国会でこの修正案の成立を図る方針で、民主党との協議を本格化させる。
　与党は、野党や市民団体の「共謀罪の適用対象が犯罪集団に限定される保証はない」などといった懸念を考慮。修正案では適用対象の限定に加え「何らかの準備行為があったことを共謀罪の構成要件に加える」ことも明記した。】と伝えている。

で，具体的にいかなる修正案かと思って，自民党，公明党，民主党のホームページを見たが，いずれにも掲載なし（自民党に至っては，共謀罪で検索しても一件も「ヒットしない！！）。刑法の根本をひっくり返す法律について，国民に知らしむことなく，政党間で調整しようという姿勢は納得いかない。

自民党公明党，民主党にいかなる改正案を考えているのか，明確にするよう求めませんか。