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ＣＮＮによると，【チェイニー米副大統領は１５日、狩猟仲間の弁護士ハリー・ホイッティントン氏を誤射し負傷させた問題について、公の場で初めてコメントし、「人生最悪の日だった」と述べた】という。この話題は，日本各紙も報道したが，恐らく目にした人のほとんどが，「それが最悪の日かよ」と突っ込んだことと思う。
チェイニーは１１日の誤射についてこういう。【「ハリーに落ち度はなかった。ほかのだれの責任でもない。私が引き金を引き、友人を撃ってしまった。あの日のことは忘れられない」「当時の状況をあれこれ検証することはできるが、結論はそういうことだ」】
ふ～ん，イラクでは，あんたのせいで，毎日，誤射させられている。
また，彼はこうもいう。【「駆け寄って『そこにいたとは知らなかった』と声をかけたが、返事はなかった」「かれが倒れている光景が頭から消えることはないだろう」】
ふ～ん，イラクで内臓を腹から出して，あるいは火だるまになって死んでいく子供達も「そこにいたとは知らなかった」んだろうね。でも，そういう子供の光景は，「頭に浮かんだこともない」に違いない。
ちなみに，日刊ベリタによると，【チェイニー副大統領らがＣＩＡの情報をねじ曲げて、開戦を仕組んだとの疑惑は、依然消えていない。対イラク開戦の主唱者であるチェイニー副大統領は、ＣＩＡ不信が昔から人一倍強かったことで知られる。
ＣＩＡは１９８９年のソ連崩壊や、また１９９８年のインドの地下核実験を事前に探知できず、力の低下が指摘されていた。チエイニー氏は、１９９１年ブッシュ（父親）元大統領時代の第一次湾岸戦争では国防長官だったが、当時のイラクに関するＣＩＡ情報のお粗末さに驚いていた。
イラク開戦前、チェイニー副大統領はＣＩＡ本部に足繁く通ったとの記録が残っている。自分が収集した情報とＣＩＡ情報が食い違う場合、何度もしつこく照会を繰り返したともいわれる。】という。
チェイニーは１１日の誤射についてこういう。【「ハリーに落ち度はなかった。ほかのだれの責任でもない。私が引き金を引き、友人を撃ってしまった。あの日のことは忘れられない」「当時の状況をあれこれ検証することはできるが、結論はそういうことだ」】
ふ～ん，イラクでは，あんたのせいで，毎日，誤射させられている。
また，彼はこうもいう。【「駆け寄って『そこにいたとは知らなかった』と声をかけたが、返事はなかった」「かれが倒れている光景が頭から消えることはないだろう」】
ふ～ん，イラクで内臓を腹から出して，あるいは火だるまになって死んでいく子供達も「そこにいたとは知らなかった」んだろうね。でも，そういう子供の光景は，「頭に浮かんだこともない」に違いない。
ちなみに，日刊ベリタによると，【チェイニー副大統領らがＣＩＡの情報をねじ曲げて、開戦を仕組んだとの疑惑は、依然消えていない。対イラク開戦の主唱者であるチェイニー副大統領は、ＣＩＡ不信が昔から人一倍強かったことで知られる。
ＣＩＡは１９８９年のソ連崩壊や、また１９９８年のインドの地下核実験を事前に探知できず、力の低下が指摘されていた。チエイニー氏は、１９９１年ブッシュ（父親）元大統領時代の第一次湾岸戦争では国防長官だったが、当時のイラクに関するＣＩＡ情報のお粗末さに驚いていた。
イラク開戦前、チェイニー副大統領はＣＩＡ本部に足繁く通ったとの記録が残っている。自分が収集した情報とＣＩＡ情報が食い違う場合、何度もしつこく照会を繰り返したともいわれる。】という。
西日本新聞によると，【自民党の船田元憲法調査会長は十六日、同党が昨秋まとめた新憲法草案について、国民投票法案成立のメドがついた時点で見直し作業に入る考えを明らかにした。「草案は自民党らしさが希薄」などとする党内の批判を受けた措置。】【船田氏は「個人的見解」としながら「（草案は）いくつかのポイントで自民党らしさが薄かった。わが国独自の歴史などについて前文にもう少し言及があっていい」と指摘。九条についても「集団的自衛権に明確に触れるべきだ」との党内意見を踏まえ、見直し対象とする考えを示した。】という。
また，【一方、同党の山崎拓前副総裁も同日「前文が自民党案でしかるべきかどうか、あらためて論じたい。前文見直し問題に拍車をかける方向で頑張りたい」と述べ、船田氏の考えを支持した。】という。
憲法改正国民投票案について，【憲法改正手続きを定める国民投票法案の行方が不透明になっている。与党は今国会中の成立を目指しているが、当初は一月中にも開催するはずだった自民、公明、民主三党の協議開催のめどは立っていない。国民投票法案に積極的な衆院側と慎重な参院側の温度差が主な原因だ。】（産経）という報道もなされる中，なにゆえ，自民党は新たな火種（前文見直し）を投ずるのか？
なお，上記産経によると【同法案の制定を求める市民グループ「真っ当な国民投票のルールを作る会」（今井一事務局長）は一日、国会内で衆院の中山太郎憲法調査特別委員長、参院の関谷勝嗣憲法調査会長に今国会で成立させるよう要望した。】ということだが，同会のペーパーは，ここにあるが，「今国会で」と言ったのは本当だろうか？十分な議論が必要ではないだろうか？
また，【一方、同党の山崎拓前副総裁も同日「前文が自民党案でしかるべきかどうか、あらためて論じたい。前文見直し問題に拍車をかける方向で頑張りたい」と述べ、船田氏の考えを支持した。】という。
憲法改正国民投票案について，【憲法改正手続きを定める国民投票法案の行方が不透明になっている。与党は今国会中の成立を目指しているが、当初は一月中にも開催するはずだった自民、公明、民主三党の協議開催のめどは立っていない。国民投票法案に積極的な衆院側と慎重な参院側の温度差が主な原因だ。】（産経）という報道もなされる中，なにゆえ，自民党は新たな火種（前文見直し）を投ずるのか？
なお，上記産経によると【同法案の制定を求める市民グループ「真っ当な国民投票のルールを作る会」（今井一事務局長）は一日、国会内で衆院の中山太郎憲法調査特別委員長、参院の関谷勝嗣憲法調査会長に今国会で成立させるよう要望した。】ということだが，同会のペーパーは，ここにあるが，「今国会で」と言ったのは本当だろうか？十分な議論が必要ではないだろうか？
産経新聞によると【自民党の「情報漏洩（ろうえい）罪検討プロジェクトチーム」（谷本龍哉座長）は十五日、業務上知り得た個人情報を漏洩した民間企業の従業員に対し、一年以下の懲役または五十万円以下の罰金を新たに科す個人情報保護法改正案の概要をまとめた。今月中に公明党との調整を終え、三月中に議員立法として提出、成立を目指す】という。
【対象は、五千件を超える個人情報を扱う民間企業とその委託先の従業員。「自己または第三者の不正な利益を図る目的」で情報を漏洩した場合に限り罰則を科すとし、「利益」が伴わないケースは適用から外した。また、報道機関や著述業、政治団体への個人情報提供は原則として処罰の対象外とした】ということだが，これではまるで内部告発防止法ではないか？
いきなり報道機関へ情報提供できないケースも多い。例えば，内部告発しようとしている分野において市民側に立った運動をしているNPOにまずは相談したいと思う人もいるだろう。
したがって，報道機関や政党のみを処罰の対象外としただけではよしとならない。
メディアが自らへの情報提供が確保されたことで，この改正案に反対をしなくなることを心配してます。
【対象は、五千件を超える個人情報を扱う民間企業とその委託先の従業員。「自己または第三者の不正な利益を図る目的」で情報を漏洩した場合に限り罰則を科すとし、「利益」が伴わないケースは適用から外した。また、報道機関や著述業、政治団体への個人情報提供は原則として処罰の対象外とした】ということだが，これではまるで内部告発防止法ではないか？
いきなり報道機関へ情報提供できないケースも多い。例えば，内部告発しようとしている分野において市民側に立った運動をしているNPOにまずは相談したいと思う人もいるだろう。
したがって，報道機関や政党のみを処罰の対象外としただけではよしとならない。
メディアが自らへの情報提供が確保されたことで，この改正案に反対をしなくなることを心配してます。