安倍首相が事務局長を務めていた「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」が編集した「歴史教科書への疑問」(展転社)という本がある。若手議員の会が、学者や官僚、さらには河野元官房長官を「講師」として招き、議論した結果をまとめたものだ。
この中で、安倍は、教科書協会の丁子会長にいくつか質問する中で次のような発言をしている。
【中学校の教科書には「従軍看護婦」については全く一行も触れていないわけであります。従軍慰安婦には触れるけれども、従軍看護婦には触れない。これはどういうふうに整理をしておられるのでしょうか】
これはさすがに、ほかの質問がメーンで、ちょっと聞いてみただけかなぁと思って読み進むと、この点について回答を省略されたことについて、
【あと従軍看護婦を載せなくて、何で従軍慰安婦を載せているのか】
と聞いている。
マジだったのかよ。あたま大丈夫ですか?
もしかして、従軍看護婦もレイプされてたってこと???
さらに、安倍は、石原信雄前内閣官房副長官に対して、慰安婦が長年自分たちの辛い経験を公表できなかったことに疑問を呈し、次のような発言をしている。
【もしそれが儒教的な中で50年間黙っていざるを得なかったという、本当にそういう社会なのかどうかと。実態は韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね。ですから、それはとんでもない行為ではなくて、かなり生活の中に溶け込んでいるのではないかとすら私は思っているんですけれども、そのへんについて、石原さんは疑問に感じられなかったかどうかということをお伺いしたいと思います】
ひぇ~、こんな発言をする人を総理として戴かなきゃならんなんて、悲しいね…。(しかし、安倍は詳しいね、キーセンハウスに。安倍の日常生活にも溶け込んでいるのかなぁ?)
中国新聞の社説を紹介します。ヒューマンチェーン第4波(13日午後5時集合)に向け、思いを新たにしたいと思うのです。10万人集会を目指しましょう!一人が2人に声をかけ、その2人がさらに2人に声をかければ、あっという間に10万人!
■■引用開始■■
六十五年前のきょう、日本はハワイの真珠湾を攻撃した。太平洋戦争の始まりである。それから四年後の原爆投下と完膚なきまでの負け戦を思う時、なぜこんな愚かな戦争を起こしたのかと信じがたい思いに駆られる。
この戦争の教訓を、常に現在に引きつけながら思い起こしていきたい。
「12・8はいきなりやってきたのではない。そこに至る節目節目で何が起き、どういうプロセスで無謀な戦争に突き進んだかをきちんとみておかなければ」
昭和史にかかわる四千人に取材した評論家、保阪正康さんは言う。示すのは四つの視点である。
国による教育統制がどう進められたか。情報発信がどういうふうに一元化されたか。
さらに反対意見への弾圧立法がどう制定・運用されたか。暴力による言論封じがどう進んだか。
そうした視点で、開戦までの出来事を振り返る。
教育では一九三三(昭和八)年の国定教科書改訂。ハナハト読本から「ススメススメ ヘイタイススメ」へと軍事色に染まる。三七年には大本営に報道部が置かれ、四〇年には内閣情報局に窓口が統一された。
三二、三三の両年には治安維持法が自由主義者にも及び、検挙者は合わせて二万八千人に。相前後しての右翼テロや五・一五事件でモノ言えぬ雰囲気になる。
その積み重ねによって出来上がったのが、一方的な価値観を押し付け、一切の批判を排除する体制だった。現在の北朝鮮と同じ。自家中毒に似た症状の中で国家理性も失われ、軍の試算でも「勝てない」とされた対米戦争になだれ込んでいった。
この愚を繰り返さないため「教訓」に触れる政策を国が出してきたときには、私たちは過敏なほどに反応したい。
今心配なのは教育基本法の改正案だ。国は、公共の精神や道徳を理念に掲げ、それは一理あるようにみえる。しかし推し進めると内面の統制となり、従順な国民を育てる道につながりかねない。
「共謀罪」新設案も危ない。麻薬密売などの国際犯罪への対応というが、実行しないのに相談しただけで罪になり、拡大運用の恐れも強い。モノ言いたい市民をおびえさせるには十分だ。
国家主義的な色の強い安倍晋三首相である。教訓に照らしつつ今後の政策を注視したい。
■■引用終了■■
(画像は、こちらから)
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしています(ここ←参照下さい)。
この中で、安倍は、教科書協会の丁子会長にいくつか質問する中で次のような発言をしている。
【中学校の教科書には「従軍看護婦」については全く一行も触れていないわけであります。従軍慰安婦には触れるけれども、従軍看護婦には触れない。これはどういうふうに整理をしておられるのでしょうか】
これはさすがに、ほかの質問がメーンで、ちょっと聞いてみただけかなぁと思って読み進むと、この点について回答を省略されたことについて、
【あと従軍看護婦を載せなくて、何で従軍慰安婦を載せているのか】
と聞いている。
マジだったのかよ。あたま大丈夫ですか?
もしかして、従軍看護婦もレイプされてたってこと???
さらに、安倍は、石原信雄前内閣官房副長官に対して、慰安婦が長年自分たちの辛い経験を公表できなかったことに疑問を呈し、次のような発言をしている。
【もしそれが儒教的な中で50年間黙っていざるを得なかったという、本当にそういう社会なのかどうかと。実態は韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね。ですから、それはとんでもない行為ではなくて、かなり生活の中に溶け込んでいるのではないかとすら私は思っているんですけれども、そのへんについて、石原さんは疑問に感じられなかったかどうかということをお伺いしたいと思います】
ひぇ~、こんな発言をする人を総理として戴かなきゃならんなんて、悲しいね…。(しかし、安倍は詳しいね、キーセンハウスに。安倍の日常生活にも溶け込んでいるのかなぁ?)
中国新聞の社説を紹介します。ヒューマンチェーン第4波(13日午後5時集合)に向け、思いを新たにしたいと思うのです。10万人集会を目指しましょう!一人が2人に声をかけ、その2人がさらに2人に声をかければ、あっという間に10万人!
■■引用開始■■
六十五年前のきょう、日本はハワイの真珠湾を攻撃した。太平洋戦争の始まりである。それから四年後の原爆投下と完膚なきまでの負け戦を思う時、なぜこんな愚かな戦争を起こしたのかと信じがたい思いに駆られる。
この戦争の教訓を、常に現在に引きつけながら思い起こしていきたい。
「12・8はいきなりやってきたのではない。そこに至る節目節目で何が起き、どういうプロセスで無謀な戦争に突き進んだかをきちんとみておかなければ」
昭和史にかかわる四千人に取材した評論家、保阪正康さんは言う。示すのは四つの視点である。
国による教育統制がどう進められたか。情報発信がどういうふうに一元化されたか。
さらに反対意見への弾圧立法がどう制定・運用されたか。暴力による言論封じがどう進んだか。
そうした視点で、開戦までの出来事を振り返る。
教育では一九三三(昭和八)年の国定教科書改訂。ハナハト読本から「ススメススメ ヘイタイススメ」へと軍事色に染まる。三七年には大本営に報道部が置かれ、四〇年には内閣情報局に窓口が統一された。
三二、三三の両年には治安維持法が自由主義者にも及び、検挙者は合わせて二万八千人に。相前後しての右翼テロや五・一五事件でモノ言えぬ雰囲気になる。
その積み重ねによって出来上がったのが、一方的な価値観を押し付け、一切の批判を排除する体制だった。現在の北朝鮮と同じ。自家中毒に似た症状の中で国家理性も失われ、軍の試算でも「勝てない」とされた対米戦争になだれ込んでいった。
この愚を繰り返さないため「教訓」に触れる政策を国が出してきたときには、私たちは過敏なほどに反応したい。
今心配なのは教育基本法の改正案だ。国は、公共の精神や道徳を理念に掲げ、それは一理あるようにみえる。しかし推し進めると内面の統制となり、従順な国民を育てる道につながりかねない。
「共謀罪」新設案も危ない。麻薬密売などの国際犯罪への対応というが、実行しないのに相談しただけで罪になり、拡大運用の恐れも強い。モノ言いたい市民をおびえさせるには十分だ。
国家主義的な色の強い安倍晋三首相である。教訓に照らしつつ今後の政策を注視したい。
■■引用終了■■
(画像は、こちらから)
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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