隣国韓国の民主化を支えてきた「韓国国家人権委員会」の委員長アン・ギョンファン（安京煥）氏が辞任した。すご～い、ショックだ。６月４日、委員会を訪問したときに、ごあいさつしてきたところだ。まだ、あの人懐こい笑顔が記憶に残っている。
（レーバーネット：http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2009/1246519164241Staff）
この辞任は、明らかにイ・ミョンバク（李明博）大統領の国家人権委員会骨抜き方針に対する抗議の意味が込まられている。人員が削減され、大統領は明白に人事権を利用して政権（＝警察などの行政）に有利な人材を送り込もうとしているからだ。もはや、機能を発揮することが困難だと感じているのだろう。こういう形で新委員長を決めることになれば、世間が注目し、いくら、イ大統領であっても、へたな人物を送り込むことができないという思惑もあったのかもしれない。
（ヤメ蚊既報：「韓国国家人権委員会を救おう！～署名活動のお願い」http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/0250799d571cc231953bb715c6f37f06）
いずれにせよ、問題なのは、日本のマスコミがこの辞任を報じようとしていないことだ。
韓国の国家人権委員会は、行政（特に拘禁施設）による人権侵害と差別をその救済対象としており、民主的な国家を目指すには欠かせない存在だ。このことは日本で警察や刑務所、入国管理施設内の人権侵害が横行し、公権力者による差別的発言が繰り返される実態をみても明白だろう。なぜ、そういうことが日本で可能なのか、それはそのような問題を専門に取り扱う機関がないからだ。
そういう実態から、国連は行政などによる人権侵害を防ぐ制度をまだ設置していない国に対して、そのような仕組みを設けるよう呼び掛けている。
その呼びかけに応じてつくられた韓国の国家人権委員会は、拘禁施設内の人権侵害や警察の行き過ぎなどについて勧告をしてきており、韓国の民主化において、大きな役割を果たしてきた。日本でも導入される予定の人権機関のモデルとなりうる存在だった。
それにもかかわらず、マスコミは報道しない。いかに市民の権利、人権にマスコミが関心がないかがよく分かる。だれのためのマスコミなのかが本当によく分かる。
実は、今回の辞任は、人権問題にとどまらない。隣国が民主主義的国家か、独裁的国家かは、日本にとって安全保障上、大きな問題だ。民主主義が正常に機能すれば、戦争の悲惨さが広く市民に知らされ、戦争という手段に出ることは極力避けようとする。しかし、独裁的国家においては、市民の犠牲よりも国家の利益が重視されるため、戦争への歯止めがかからない。隣国がいずれの方向に舵をとっているかは、ちゃんと見守っておく必要がある。
それにもかかわらず、マスコミは報道しない。平和にしようという意欲がマスコミから伝わってこない。
ここで宣伝。アン委員長が辞任することになったのは、委員の人事を政権が握っているからだ。つまり、人事を公正に行わせるための仕組みがなかったことが、弱点だった。
私たちは韓国の経験に学び、新しくつくられる人権機関においては、公正な人事が行われる仕組みをつくらなければならない。
そう、公職任命コミッショナー制度があるじゃないか！
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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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この辞任は、明らかにイ・ミョンバク（李明博）大統領の国家人権委員会骨抜き方針に対する抗議の意味が込まられている。人員が削減され、大統領は明白に人事権を利用して政権（＝警察などの行政）に有利な人材を送り込もうとしているからだ。もはや、機能を発揮することが困難だと感じているのだろう。こういう形で新委員長を決めることになれば、世間が注目し、いくら、イ大統領であっても、へたな人物を送り込むことができないという思惑もあったのかもしれない。
（ヤメ蚊既報：「韓国国家人権委員会を救おう！～署名活動のお願い」http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/0250799d571cc231953bb715c6f37f06）
いずれにせよ、問題なのは、日本のマスコミがこの辞任を報じようとしていないことだ。
韓国の国家人権委員会は、行政（特に拘禁施設）による人権侵害と差別をその救済対象としており、民主的な国家を目指すには欠かせない存在だ。このことは日本で警察や刑務所、入国管理施設内の人権侵害が横行し、公権力者による差別的発言が繰り返される実態をみても明白だろう。なぜ、そういうことが日本で可能なのか、それはそのような問題を専門に取り扱う機関がないからだ。
そういう実態から、国連は行政などによる人権侵害を防ぐ制度をまだ設置していない国に対して、そのような仕組みを設けるよう呼び掛けている。
その呼びかけに応じてつくられた韓国の国家人権委員会は、拘禁施設内の人権侵害や警察の行き過ぎなどについて勧告をしてきており、韓国の民主化において、大きな役割を果たしてきた。日本でも導入される予定の人権機関のモデルとなりうる存在だった。
それにもかかわらず、マスコミは報道しない。いかに市民の権利、人権にマスコミが関心がないかがよく分かる。だれのためのマスコミなのかが本当によく分かる。
実は、今回の辞任は、人権問題にとどまらない。隣国が民主主義的国家か、独裁的国家かは、日本にとって安全保障上、大きな問題だ。民主主義が正常に機能すれば、戦争の悲惨さが広く市民に知らされ、戦争という手段に出ることは極力避けようとする。しかし、独裁的国家においては、市民の犠牲よりも国家の利益が重視されるため、戦争への歯止めがかからない。隣国がいずれの方向に舵をとっているかは、ちゃんと見守っておく必要がある。
それにもかかわらず、マスコミは報道しない。平和にしようという意欲がマスコミから伝わってこない。
ここで宣伝。アン委員長が辞任することになったのは、委員の人事を政権が握っているからだ。つまり、人事を公正に行わせるための仕組みがなかったことが、弱点だった。
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