愛媛県警記者クラブで警察が裏金告発者の情報提供を握りつぶした？！

　元愛媛県警の警察官で、捜査費を裏金にする偽領収書作成の実態を告発した仙波敏郎さんが、ＯＢ会である松山南警友会の入会を断られたのだという。怖いですね～、組織を裏切った者は許さないってことなんでしょうかね～。しか～も、この入会拒否を仙波さんが記者クラブ（おそらく愛媛県警記者クラブ）に情報提供したところ、愛媛県警の関係者が来て、配布した資料を回収したという。本当に怖いですね～。

　しかも、しかも、仙波さんの入会拒否はなんと、どの社も報道しなかったというのだ～。これは、大変なことですよ。私はこのことが本当かどうかは知らないが、もし、嘘だというのならば、記者クラブは、仙波さんと、仙波さんがこのことについて書いた記事を掲載した「紙の爆弾」（８月号）に対し、抗議するべきだろう。

　記者クラブで配布された資料を警察に回収されたうえ、記事にしなかったというのだから、所属記者にとっては、名誉棄損も甚だしいはずだ。これを読んだ読者は、所属記者は、①配布された資料を警察に渡すなんて警察の犬だ、と思うだろうし、②無理に持ち去られたとしても、奪われたこと自体は記事にできるはずだ、と思うだろうし、③資料がなくても再度仙波さんに連絡をして入会拒否の記事を書くことはできたはずだ、と思うだろう。もし、所属記者がこの仙波さんの告発に対して、何にもアクションをとらないならば、それはこの仙波さんの告発を認めることになると思うし、自らが警察の言いなりになる存在であることを認めることになると思うよ。

　記者クラブを批判するとマスメディアは、必ずといっていいほど、権力を監視するために役立っていると反論する。そういう一面があるのは否定しない。しかし、今回のようなことを見聞きすると、権力を守るためにある組織のようにしか思えなくなってしまう。

　紙の爆弾８月号のこの記事は必読だ。ぜひ、買って読んでほしい。

　






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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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読売新聞、行政委員の報酬問題を指摘するナイス記事。だけど、これって選び方も…

　問題のある記事を指摘しているだけではなく、いい記事についても取り上げなきゃと思ってはいるのですが、なかなか…。昨日、読売の記事の問題点を指摘した直後に、４日夕刊で、税金の無駄遣いを指摘するナイスな記事が取り上げられていたので、紹介しておきたい。

　読売によると、【３４府県が２００６～０８年度、選挙管理（選管）と労働、収用の行政委員会委員に、勤務がない月も月額報酬を支給していたことが、読売新聞の調べで分かった。
　ゼロ勤務の委員５７９人への支給総額は３年間で約３億４０００万円に上る。
　委員の月平均勤務は３日に満たず、月額支給は違法とする司法判断も出ている。神奈川、大阪など７道府県では、日当制の導入など実態に見合った支給方法への見直しを始めている。
　４７都道府県１４１委員会（定数計１３００）の事務局に報酬や勤務実態を聞いたところ、０８年４月時点で日当制の富山、福井、山梨、長野の収用委員会を除き、月額支給だった。このうち３４府県８９委員会が、勤務がない月にも３６万円～５万２０００円の報酬を支給していた。
　月額報酬の平均額は、選管が約１９万８０００円、労働が約１９万４０００円、収用が約１４万７０００円。０６～０８年度の委員の月平均の勤務日数は、回答のなかった東京などを除き、選管１・９３日、労働２・３８日、収用１・５６日だった。最も多い神奈川県労働委員で５・５１日だった。（以下略）】（http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090704-OYT1T00559.htm）

だという。

　人のお金だと思って…という言葉がぴったりのケースだ。いい記事だと思う。

　残念なのは、読売は、この記事で行政委員の報酬のみを問題にしている点だ。こういう報酬をもらい続けて平気な人物を行政委員に選ぶこと自体も問題ではないだろうか？

　やはり、公的な職については、公募制で選考過程が透明な手続きによる採用を行うしかないのではないだろうか？

　公募制にすれば、報酬や拘束時間も明らかとせざるを得ず、そうなれば、その公募情報によって税金の無駄遣いをチェックすることもできる。

　ここで、お約束の、公職任命コミッショナーのご紹介。下記書籍をまだ、読んでいない方はぜひ、図書館などでお読みください。この制度をそのまま取り入れることはできないかもしれないが、こういうシステムの構築に向けて市民が声を上げていかないと、世の中、権力を持つ方のお友達だけが幸せになる状況を変えることはできないと思う。

　このシステムを採用しているのは英国だけではない。北欧にも同趣旨のシステムがあるという。　
　
　

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