沖縄密約公開請求事件弁護団のメンバーでもある岡島実、儀部和歌子両弁護士が一人の男性を冤罪から救った。以下はそのご報告です。許可を得て転送します。司法システムのみならず、報道のあり方についても考えさせられる事件ですので、ぜひ、お読みください。なお、岡島弁護士からは被疑者について実名でもかまわないということでしたが、ネットだと永続的に残るため、匿名とさせていただきました。
【ドキュメント】
１ 事件は沖縄県南風原町で４月１６日に起きた、パチンコ店景品交換所を狙った強盗致傷事件です。６月１１日未明に至り、同町に住むＡさん(50）が犯行を自供したとして逮捕されました。同日、各メディアは自白・逮捕の事実を、被疑者の実名とともに大きく報道しました。
２ 私は６月１１日たまたま弁護士会の法律相談担当をしていたところ、Ａさんの妻から「夫は無実」という訴えがあったのでとりあえず接見に行ったところ、本人から「警察官から脅されて逃げられない気持ちになり、いうままに「はい、はい」と答えていたら自白調書が出来上がった」と聞かされました（本当はもっと劇的な経過があったのですが簡略にしました）。
３ そこで「まだ間に合うから正直に話すよう」被疑者を説得して否認に転じさせ、その後は 黙秘を貫かせるとともにアリバイを固め、使える防御方法をすべて使って防御に努めました。
勾留満期直前には、捜査側はねつ造と思われる物証まで繰り出して被疑者を攻めましたが、起訴には至らず、勾留満期の７月２日に被疑者は釈放されました。
４ 私は被疑者の名誉回復が必要と考え、釈放当日に記者会見を行い、各メディアでもこれを大きく取り上げました（なお私の知る限り、朝日新聞は逮捕時に実名報道をしながら、釈放時の報道は見かけません。ヤメ蚊注：この点、間違いであれば訂正しますので、コメント欄に残してください。）。琉球新報の報道は、弁護団によるメディア批判にも触れており誠実な仕事だったと思います。
教科書のような冤罪事件であり、逮捕時の実名報道は松本サリン事件を想起させる「メディアの犯罪」でもあると思います。この事件は起訴されていれば沖縄の裁判員裁判第１号になった可能性があり、裁判員に予断と偏見を与えたことは容易に想像できます。現に、記者たちは７月２日午前中まで起訴を疑わず、捜査側の一方的な情報で事件を見ていたせいか、私に対する取材で、「Ａ」と呼び捨てにし、「被告側の言い分も聞かないといけないので」などと、あたかも起訴が決まっていて自分たちが正義の側にあるかのような態度で接してきました。
逮捕段階で実名報道することがいかに危険か、メディアがいかに社会的に偏見をふりまき冤罪の危険を高めているか、捜査側の一方的な情報に依拠して被疑者だけでなく弁護人まで悪者視する記者の姿勢がいかに問題か（記者から聞いた話では、警察は「否認は弁護士が嘘をつかせた」とほのめかしたとのことです。）、メディアと権力、メディアとと犯罪報道に関して、極めて多くの重要な問題が含まれた事案だったと思います。
【弁護団声明】
南風原町景品交換所強盗致傷事件被疑者の釈放について
平成２１年７月２日
上記事件弁護団
１ 本日、南風原町のパチンコ店景品交換所において今年４月１６日に発生した強盗致傷事件について、６月１０日被疑者として逮捕されたＡ氏が釈放された。逮捕後の勾留期間中、被疑者並びに弁護団は一貫して無実を訴え続けてきたところであり、処分保留とはいえ釈放に至ったことをまずは喜びたい。
２ 本件において、Ａ氏は当初「自白」したと報道された。その経過は次のようであった。Ａ氏は６月１０日午前１１時ころ、与那原警察署職員に任意同行を求められ、その後約７時間にわたり、弁護人選任権も黙秘権も告げられず、取調べが任意のものであることも知らされないまま、犯人と決めつけられて心理的圧迫を加えられ続けた。Ａ氏はそのような状態に耐えられなくなり、警察官のいうまま「そのとおりです」と答えた。そのようにして同氏の「自白」が作り上げられ、これに基づき同氏は逮捕された。
３ このような経過は、虚偽自白が作出される典型的な経過といってよい。被疑者は外部との交通を遮断された状態で、孤立した不安やもとからあった弱みなどを衝かれ、心理的に警察官の支配下に置かれる。被疑者は次第に抵抗できないような心理状態に陥り、警察官に迎合し、その意のままになる。その結果、自己がまったく与り知らない犯行を「やった」とする供述調書が作られてしまう。これは古くは松川事件から近年の志布志事件まで、過去幾多の冤罪事件で繰り返されたと同じ経過であり、今回またＡ氏が冤罪の危険に曝されたことは極めて遺憾とするところである。報道機関におかれても、今回の事件を教訓として虚偽自白の危険性について理解を深められることを望む。
４ 弁護団は、今回Ａ氏が逮捕された際の報道の在り方について強く関係者の注意を喚起したい。報道各社は、Ａ氏が「自白した」との事実を実名とともに大きく報道した。それが虚偽自白であったことはいま述べたとおりだが、このような報道の在り方は事件との関係で二つの重大な問題を惹起する。
一つは報道によってＡ氏及びその家族の名誉が大きく傷つけられたことである。勾留期間中、Ａ氏の家族は職場及び地域において強い圧力に曝された。逮捕初期の段階における犯人視報道がいかに危険であるかは、松本サリン事件が報道機関に厳しく反省を迫ったはずであるが、その教訓が今回なお生かされていなかったことは、深く遺憾とするところである。
二つめはこのような報道は明らかに審理に影響を及ぼすおそれがあることである。Ａ氏が万一起訴に至っていた場合、弁護団は、すでに社会的に形成されてしまった偏見を覆すところから活動を行わなければならなかったはずである。今回の事件は起訴されていれば裁判員対象事件となるはずであった。弁護団は、裁判員制度そのものについて、そもそも刑事裁判の基本原則にも憲法にも反し、「国民の司法参加」の実質を有しない、日本社会の民主化に逆行する有害な欠陥制度であると考えているが、万一本件について裁判員制度によって審理を行わなければならなかったとした場合、今回の報道によって裁判員が偏見を抱いたまま審理に臨んだであろうことは容易に想像できる。報道機関におかれては、今回の事件報道の在り方について徹底した自己検証を行い、今回の事件を契機として中立・公正な事件報道の在り方について十分な見直しをされるよう強く求めるものである。
以 上
【岡島弁護士の提言】
本件についてメディア関係者の皆様に問題提起をしたかったのは、①逮捕時の実名報道の是非と、②犯罪報道をめぐるメディアと捜査機関の関係、についてです。これは密約訴訟のテーマとも重なるものと思います。
①逮捕時の実名報道の危険性については、本件によってかなり明らかになったと思います。
家族は逮捕時の報道で窮地に追いやられました。本来は釈放されて一安心となるはずなのですが、実名報道のおかげで被疑者はわざわざ名誉回復しなければならない立場に立たされます。そのための記者会見でした。おまけに記者会見では、記者からまるでこちらが釈明しなければならないような質問が出てきます。本来釈明しなければならないのは捜査機関の方のはずです。それに無実であっても公に明らかにしたくないことはたくさんあります。実名報道のせいで、名誉回復のために記者会見を開いたら、被疑者はプライバシーまで明らかにしなければならないかのような圧力にさらされます（私はそのような圧力は退けていますが、これは本来弁護人の仕事ではありません）。
②メディアと捜査機関の関係については、今回問題性を痛感させられました。記者は勾留満期前には琉球新報以外、こちらにはほとんど取材がなく（取材されても余り答えることもできませんが）、もっぱら警察側の情報で動いていました。警察は当然ながら、「自白していたやつが弁護士のせいで否認になった」とか、「こっちには物証があるんだ」とか、要するに「弁護士悪者説」を記者に吹き込みます。
記者はその情報を元にこちらを見てきます。勾留満期日の午前中には、起訴を確信した記者から何件も電話取材があり、「被告人の言い分も聞かないといけないので・・・」という取材ぶりでした。
起訴前であるにもかかわらず、警察側の情報を基に、被疑者＝犯人という前提に立つかのような態度でした。このような態度は、「そもそも犯罪報道は何のためにあるのか（あるべきか）」という前提部分の認識の部分で、捜査権力の位置付け、捜査権力と国民の関係、メディアの位置付けなど重要な点で認識のずれがあるように思われました。
以上のような点について、ぜひメディア関係の皆様と認識を共有できればと思う次第です。
岡島弁護士は、【そもそも実名報道がなければ「釈放で一安心」で済んだところですが、実名報道のせいで家族は窮地に追いやられ、名誉回復のために記者会見を開いたら、まるでこちらが釈明しなければならないような質問を記者から受けてしまいます。少なくとも起訴前には実名報道はすべきでないと思います。この事例が犯罪報道のおかしさを考えるきっかけになれば、と思っています。】とも話しています。この問いかけを真摯に受け止めてほしい。
※冒頭記事はhttp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-146690-storytopic-11.htmlより。
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【ドキュメント】
１ 事件は沖縄県南風原町で４月１６日に起きた、パチンコ店景品交換所を狙った強盗致傷事件です。６月１１日未明に至り、同町に住むＡさん(50）が犯行を自供したとして逮捕されました。同日、各メディアは自白・逮捕の事実を、被疑者の実名とともに大きく報道しました。
２ 私は６月１１日たまたま弁護士会の法律相談担当をしていたところ、Ａさんの妻から「夫は無実」という訴えがあったのでとりあえず接見に行ったところ、本人から「警察官から脅されて逃げられない気持ちになり、いうままに「はい、はい」と答えていたら自白調書が出来上がった」と聞かされました（本当はもっと劇的な経過があったのですが簡略にしました）。
３ そこで「まだ間に合うから正直に話すよう」被疑者を説得して否認に転じさせ、その後は 黙秘を貫かせるとともにアリバイを固め、使える防御方法をすべて使って防御に努めました。
勾留満期直前には、捜査側はねつ造と思われる物証まで繰り出して被疑者を攻めましたが、起訴には至らず、勾留満期の７月２日に被疑者は釈放されました。
４ 私は被疑者の名誉回復が必要と考え、釈放当日に記者会見を行い、各メディアでもこれを大きく取り上げました（なお私の知る限り、朝日新聞は逮捕時に実名報道をしながら、釈放時の報道は見かけません。ヤメ蚊注：この点、間違いであれば訂正しますので、コメント欄に残してください。）。琉球新報の報道は、弁護団によるメディア批判にも触れており誠実な仕事だったと思います。
教科書のような冤罪事件であり、逮捕時の実名報道は松本サリン事件を想起させる「メディアの犯罪」でもあると思います。この事件は起訴されていれば沖縄の裁判員裁判第１号になった可能性があり、裁判員に予断と偏見を与えたことは容易に想像できます。現に、記者たちは７月２日午前中まで起訴を疑わず、捜査側の一方的な情報で事件を見ていたせいか、私に対する取材で、「Ａ」と呼び捨てにし、「被告側の言い分も聞かないといけないので」などと、あたかも起訴が決まっていて自分たちが正義の側にあるかのような態度で接してきました。
逮捕段階で実名報道することがいかに危険か、メディアがいかに社会的に偏見をふりまき冤罪の危険を高めているか、捜査側の一方的な情報に依拠して被疑者だけでなく弁護人まで悪者視する記者の姿勢がいかに問題か（記者から聞いた話では、警察は「否認は弁護士が嘘をつかせた」とほのめかしたとのことです。）、メディアと権力、メディアとと犯罪報道に関して、極めて多くの重要な問題が含まれた事案だったと思います。
【弁護団声明】
南風原町景品交換所強盗致傷事件被疑者の釈放について
平成２１年７月２日
上記事件弁護団
１ 本日、南風原町のパチンコ店景品交換所において今年４月１６日に発生した強盗致傷事件について、６月１０日被疑者として逮捕されたＡ氏が釈放された。逮捕後の勾留期間中、被疑者並びに弁護団は一貫して無実を訴え続けてきたところであり、処分保留とはいえ釈放に至ったことをまずは喜びたい。
２ 本件において、Ａ氏は当初「自白」したと報道された。その経過は次のようであった。Ａ氏は６月１０日午前１１時ころ、与那原警察署職員に任意同行を求められ、その後約７時間にわたり、弁護人選任権も黙秘権も告げられず、取調べが任意のものであることも知らされないまま、犯人と決めつけられて心理的圧迫を加えられ続けた。Ａ氏はそのような状態に耐えられなくなり、警察官のいうまま「そのとおりです」と答えた。そのようにして同氏の「自白」が作り上げられ、これに基づき同氏は逮捕された。
３ このような経過は、虚偽自白が作出される典型的な経過といってよい。被疑者は外部との交通を遮断された状態で、孤立した不安やもとからあった弱みなどを衝かれ、心理的に警察官の支配下に置かれる。被疑者は次第に抵抗できないような心理状態に陥り、警察官に迎合し、その意のままになる。その結果、自己がまったく与り知らない犯行を「やった」とする供述調書が作られてしまう。これは古くは松川事件から近年の志布志事件まで、過去幾多の冤罪事件で繰り返されたと同じ経過であり、今回またＡ氏が冤罪の危険に曝されたことは極めて遺憾とするところである。報道機関におかれても、今回の事件を教訓として虚偽自白の危険性について理解を深められることを望む。
４ 弁護団は、今回Ａ氏が逮捕された際の報道の在り方について強く関係者の注意を喚起したい。報道各社は、Ａ氏が「自白した」との事実を実名とともに大きく報道した。それが虚偽自白であったことはいま述べたとおりだが、このような報道の在り方は事件との関係で二つの重大な問題を惹起する。
一つは報道によってＡ氏及びその家族の名誉が大きく傷つけられたことである。勾留期間中、Ａ氏の家族は職場及び地域において強い圧力に曝された。逮捕初期の段階における犯人視報道がいかに危険であるかは、松本サリン事件が報道機関に厳しく反省を迫ったはずであるが、その教訓が今回なお生かされていなかったことは、深く遺憾とするところである。
二つめはこのような報道は明らかに審理に影響を及ぼすおそれがあることである。Ａ氏が万一起訴に至っていた場合、弁護団は、すでに社会的に形成されてしまった偏見を覆すところから活動を行わなければならなかったはずである。今回の事件は起訴されていれば裁判員対象事件となるはずであった。弁護団は、裁判員制度そのものについて、そもそも刑事裁判の基本原則にも憲法にも反し、「国民の司法参加」の実質を有しない、日本社会の民主化に逆行する有害な欠陥制度であると考えているが、万一本件について裁判員制度によって審理を行わなければならなかったとした場合、今回の報道によって裁判員が偏見を抱いたまま審理に臨んだであろうことは容易に想像できる。報道機関におかれては、今回の事件報道の在り方について徹底した自己検証を行い、今回の事件を契機として中立・公正な事件報道の在り方について十分な見直しをされるよう強く求めるものである。
以 上
【岡島弁護士の提言】
本件についてメディア関係者の皆様に問題提起をしたかったのは、①逮捕時の実名報道の是非と、②犯罪報道をめぐるメディアと捜査機関の関係、についてです。これは密約訴訟のテーマとも重なるものと思います。
①逮捕時の実名報道の危険性については、本件によってかなり明らかになったと思います。
家族は逮捕時の報道で窮地に追いやられました。本来は釈放されて一安心となるはずなのですが、実名報道のおかげで被疑者はわざわざ名誉回復しなければならない立場に立たされます。そのための記者会見でした。おまけに記者会見では、記者からまるでこちらが釈明しなければならないような質問が出てきます。本来釈明しなければならないのは捜査機関の方のはずです。それに無実であっても公に明らかにしたくないことはたくさんあります。実名報道のせいで、名誉回復のために記者会見を開いたら、被疑者はプライバシーまで明らかにしなければならないかのような圧力にさらされます（私はそのような圧力は退けていますが、これは本来弁護人の仕事ではありません）。
②メディアと捜査機関の関係については、今回問題性を痛感させられました。記者は勾留満期前には琉球新報以外、こちらにはほとんど取材がなく（取材されても余り答えることもできませんが）、もっぱら警察側の情報で動いていました。警察は当然ながら、「自白していたやつが弁護士のせいで否認になった」とか、「こっちには物証があるんだ」とか、要するに「弁護士悪者説」を記者に吹き込みます。
記者はその情報を元にこちらを見てきます。勾留満期日の午前中には、起訴を確信した記者から何件も電話取材があり、「被告人の言い分も聞かないといけないので・・・」という取材ぶりでした。
起訴前であるにもかかわらず、警察側の情報を基に、被疑者＝犯人という前提に立つかのような態度でした。このような態度は、「そもそも犯罪報道は何のためにあるのか（あるべきか）」という前提部分の認識の部分で、捜査権力の位置付け、捜査権力と国民の関係、メディアの位置付けなど重要な点で認識のずれがあるように思われました。
以上のような点について、ぜひメディア関係の皆様と認識を共有できればと思う次第です。
岡島弁護士は、【そもそも実名報道がなければ「釈放で一安心」で済んだところですが、実名報道のせいで家族は窮地に追いやられ、名誉回復のために記者会見を開いたら、まるでこちらが釈明しなければならないような質問を記者から受けてしまいます。少なくとも起訴前には実名報道はすべきでないと思います。この事例が犯罪報道のおかしさを考えるきっかけになれば、と思っています。】とも話しています。この問いかけを真摯に受け止めてほしい。
※冒頭記事はhttp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-146690-storytopic-11.htmlより。
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