鳩山大臣は辞任すべきだ！～志布志事件で二つの不適切発言、世界のモノ笑い

　志布志事件は冤罪と呼ぶべきではないという発言をした鳩山大臣が、２月１４日の衆議院予算員会で、保坂展人衆院議員の質問に対し、冤罪ではないという発言をしたことについて志布志事件で疑われた人にお詫びしなければならないという趣旨の発言をしつつも、「今後まったく意味の不確定な言葉である冤罪という言葉は公式の場では一切使うまいと思うようになりました」と明言した（保坂展人議員の発言の３０分くらいのところ。保　坂議員の発言は、http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib2.cfm?u_day=20080214から、予算委員会をクリックしたうえ、保坂議員の欄をクリックしてください）。

　冤罪という言葉があいまいだから今後は公式の場では使わない…これって反省している人間の吐くセリフだろうか。ちなみに、鳩山法相が調べたという広辞苑を引いてみた。「無実の罪。ぬれぎぬ」とある。鳩山法相にとっては無実の罪は明確らしいが、ぬれぎぬというのが不明確らしい。そこで、ぬれぎぬを引いてみよう。犯罪に関連する意味としては「無実の罪」しか挙げられていない。

　どこが不確定だというのか。冤罪とは「無実の罪」ということであり、それは明確だ。鳩山法相は「寝ないで考えた」という。寝ないで、言い訳を考えたのか。

　この点、すかさず、保坂議員は、「冤罪という言葉が悪いのではなく、鳩山大臣が悪い」と突っ込んだ。

　それに引き替え、産経はひどい誤導記事を書いている。【鳩山邦夫法相は１４日の衆院予算委員会で、１２人の被告全員の無罪が確定した鹿児島県議選の公選法違反事件に関し「冤罪（えんざい）と呼ぶべきではない」と発言したことについて、「今後公式の場では一切使わない。被告の方々が不愉快な思いをしたならば、おわびしなければならない」と陳謝した。】（産経電子版http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080214/stt0802141709003-n1.htm）というのだ。

　この書き方だと、「冤罪だと呼ぶべきではない」というせりふを「今後公式の場では一切使わない」と反省しているように受け止められてしまう。これは事実を伝える報道機関として恥ずべきことだ。

　ほかの報道機関も電子版を見る限り、「冤罪」が不明確な言葉ではないと指摘したものはない。法務大臣が言葉をおもちゃにしたり、ごまかしたりするのは、本当に恥ずかしいことであり、辞任を迫ろう。

　しかも、鳩山法相は、保坂議員から２月１２日衆議院予算委員会で「供述調書というのは当然承諾を得てつくるわけですが、調書にはかかないから真実を、事実を言ってごらん。そういう取り調べは当然あると思うんですね。ところが一種の取り引きじゃありませんが、そういうことも全部、録画されたら、これはしゃべらなくなる」と発言したことについて、そういう発言は違法捜査を助長するものだと批判されたが、撤回しなかった。

　憲法３８条１項には、「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」とある。鳩山法相は、「調書には書かないから真実を言ってごらん」という取り調べ方法が行われる具体的な場面を想像したことがあるのだろうか。何も問題なく取り調べが進んでいる場面でこのような発言があるはずがない。

　ＡとＢと二人が共犯者だという前提で取り調べをし、説得をして、いろいろな手段で自白を迫っても言わない、そういう状況の中で、連日の取り調べにくたくたになった被疑者Ａに対し、「わかった、もう難しいことは言わん。調書にはとらないし、ここだけの話として、本当のことを言ってみんか。そうしたら、お前は許してやる。Ｂだけのことにしてやるから、真実を言ってごらん」とこうなるわけだ。

　このような自白は、偽計による自白、利益の約束をした自白して、証拠の価値がなくなってしまうし、そもそも、憲法３８条１項の趣旨に反する。

　鳩山法相は、憲法違反の取り調べを行うよう示唆したのである。

　法務大臣による憲法違反示唆、このような重大な問題を放置してよいはずがない。ただちに辞任するよう迫ろう。このまま見過ごせば、私たち有権者が世界のモノ笑いだ。
　
　




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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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「志布志事件は冤罪ではない」（鳩山法相発言）～ならなんだ！

読売新聞によると、【鳩山法相は１３日の検察長官会同の訓示で、鹿児島県議選の買収無罪事件（志布志事件）について、「冤罪(えんざい)と呼ぶべきではないと考えている」と述べた】という。

　同事件はすでに無罪が確定している。鳩山発言は、訓示として行われたもので、富山県氷見市の冤罪事件と比較して、「氷見事件は人違いなので冤罪だ。志布志事件は冤罪と呼ぶべきではないと私は考えている」と述べたという。

　冤罪でないということは、あの選挙違反事件は、実は行われていたが、捜査が旨くいなかっただけという意味なのか？

　裁判所の判断を無視するのか？

　法務大臣という立場で、裁判所をないがしろにするような発言をしたのだとすると、とても認められない。市民にあのような発言をした趣旨をはっきりさせるよう、ＦＡＸや電話で要求しよう！








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トヨタがフィリピンで軍をつかって労働組合つぶしをしているとの訴え

第２０２歩兵旅団　分遣隊によるＴＭＰＣＷＡ攻撃を厳しく糾弾する！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年２月５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フィリピントヨタ労働組合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２０２歩兵旅団分遣隊の設置

　我々は、去る２００８年１月１０日に、フィリピン陸軍第２０２歩兵旅団とフィリピン軍の軍人が、ラグナ州サンタロサ市サンタクルスバランガイ・プロングブックロッド・ディワ、サン・クリスピン・ストリート２４区ブロック１にある我々の組合事務所の脇近くに、地域社会組織化と開発（略称「ＣＯＤＥ」）を行うためとして駐留することを、市長が承認したことを知りました。第２０２歩兵旅団はホビト・パルパラン将軍を司令長官とする軍隊組織の１つであり、パルパランはグロリア・アロヨ政権下の７５０人以上に達する議員、牧師からジャーナリスト、組合指導者などに対する無法殺人、また活動家の行方不明の黒幕と名指されている人物である。

第２０２歩兵旅団分遣隊によるフィリピントヨタ労組への圧力

　２００８年１月２４日午前１０時３０分頃、名札を着けていない制服姿の３名の軍人がＴＭＰＣＷＡの組合事務所にやって来て、事務所に滞在している者全員の行き先を調べようとした。その時、事務所には、１つのベッドを借りているトヨタ労働者（実習生）１名だけしか残っていなかった。軍人たちは、恐れを抱いたこの実習生に、自分たち（軍）はこの組合事務所でＫＭＵ（５月１日運動）のデモで使われている旗のぼりはすべて作られているという情報を得ているがどうなのかと訊いてきた。制服軍人たちは居住者全員の名前を訊き出そうとし、軍人たちは彼に、事務所に滞在している者は全員働いているのかと、別の質問をしてきた。実習生は、そうです、皆なトヨタの労働者ですと答えた。軍人たちは、自分たちは、新人民軍の標識を着けた人間が何人かここに滞在しているという情報を得ている、と言ってきた。実習生は、そのことについては知りません、知っているのは、事務所に滞在している人たちは全員トヨタの労働者であるということだけです、と言った。

　２００８年２月４日、制服軍人たちが再度ＴＭＰＣＷＡの組合事務所にやって来た。滞在者は一人しかいなかったが、幸いなことに、居住者としての法的権利について知識があったので、軍人たちの中の一人の名前をなんとか聞き出すことが出来た。姓はサランドで、フィリピン陸軍から来ているということであった。現在もトヨタ内部で働いているこのＴＭＰＣＷＡ組合員は、軍人たちを招じ入れることなく、どんな情報の聞き出しも許さなかった。この組合員は、偶然、この軍人たちが隣家の持ち主に尋ねているのを耳にした。隣人は、居住者たちは全員家を賃借していて、大家は遠いところに住んでいると答えていた。

トヨタの警察行動グループ配備と軍隊との結合

　トヨタ内部にも新しい動きが起きています。トヨタは以前から会社正面右に警察分遣隊（フィリピン国家警察）を置いてきた。これ自体がフィリピンでは特例だが、トヨタは昨年ラグナ工業団地警察支援グループ（ＬＩＰＰＡＧ＝Laguna Industrial Park Police Assistance Group）の本部を会社内に配備した。我々ＴＭＰＣＷＡが会社前で抗議行動を展開すると、そのたびに、フィリピン国家警察とラグナ工業団地警察行動グループとが、いち早く対応してくる。その有様は我々のホームページ(※１)上に掲載している写真から見て取ることが出来る。

　また、現在も会社内で働いているＴＭＰＣＷＡ組合員に会社の警備員が漏らしたところによれば、第２０２歩兵旅団の軍人たちは、トヨタの構内に入ることが許され、殆どの時間、トヨタ社内にいることが見て取れるということです。

アロヨ政権の自由防衛作戦計画

　我々、ＴＭＰＣＷＡの分析では、軍の駐留は、OPLAN BANTAY LAYA　Ⅱ（自由防衛作戦計画Ⅱ）という政府の監視の一環としてなされているものであり、トヨタもまた、この監視の一環としてＴＭＰＣＷＡの活動に対する監視を行っているのである。自由防衛作戦計画Ⅱでは、活動家や組合活動家を含めて、新人民軍（フィリピン共産党の軍隊）の烙印を押された容疑者は、すべて、アロヨ体制の反乱阻止計画の標的であるとされる。
南タガログ地域（ルソン島南部）の現状として、サンタロサは、多くの輸出加工区域を擁していることから莫大な利益を得ている第２の市となっており、この市にトヨタがある。
南タガログ地域は、この地域に住む多くの民衆の根強い抵抗、とりわけ、多くの闘う組合が地域全体の中に今も健在であることから、自由防衛作戦計画Ⅱ反乱阻止計画の、第２の標的にされているのである。

フィリピントヨタ労組とフィリピン労働運動へ攻撃

　労働組合の状況からは、軍事化は労働組合抑圧の一環をなしている。南タガログ地域ではそのように見て取ることが出来る。地域センターが３大闘争（ネスレ、日産、トヨタ闘争）を発表して以来、ここ数週間の間に多くの大衆動員が行われてきた。この闘争は、地域全体の民衆の間により一層知れわたるようになっている。
　トヨタ労組が、強い闘う組合であり、また反グロリア・アロヨ勢力であることはよく知られている。日産労組はトヨタ労組と地理的にも接近している。これが、今監視が強化されている理由である。

われわれは脅しに屈しない！

　組合事務所に対する軍の監視については、我々は、それは軍の通常の日常的任務ではなく、また特に地域社会区域の中に軍の分遣隊を配備するなどということにいたっては、通常の駐留ではない。軍隊は戦時においてだけ展開することが出来るのである。地域社会は地域社会である。今地域社会には戦争はなく、しかもこの地域社会は平和的である。現在、トヨタと政府は、一緒になって、ＴＭＰＣＷＡに対し圧力と嫌がらせを加えているだけでなく、指導者たちの命までも脅かしているのである。トヨタがバランガイの役員に財政的援助を与えているために、バランガイの役員も我々がこの地に留まることを快く思っていない。

　強い圧力を受けてはいるが、我々は、地域社会から組合事務所を撤去することは出来ない。我々は、この種の嫌がらせとＴＭＰＣＷＡの指導者たちの命に対する脅しを暴露していく必要がある。そして、このような問題が起こった以上、我々は、ＴＭＰＣＷＡの指導者として、より一層注意深くなるべきである。
　我々はトヨタ日本本社がこのフィリピントヨタ従業員と被解雇者からなるフィリピントヨタ労組への軍事的抑圧に対してどのような態度をとるか注視している。

＊　ＴＭＰＣＷＡと労働組合に対する軍事的抑圧に反対し、暴露する！
＊　軍事的抑圧のためのトヨタ・地方政府・フィリピン陸軍の結託を許さない！
＊　フィリピン陸軍を配備するグロリア・アロヨ政府を糾弾する！
＊　サンタロサ市の地方政府を糾弾する！
＊　トヨタ日本本社とフィリピントヨタを糾弾する！


■■以上転載■■

ホビト・パルパランのいやがらせを受けたとの別組織の訴えは、http://ngo-ph-rights.jugem.jp/?cid=9、http://blog.so-net.ne.jp/tamashige/2006-07-06などに掲載されています。

日本の支援組織「フィリピントヨタ労組を支援する会」のウェブサイトは、http://www.green.dti.ne.jp/protest_toyota/です。

トヨタは、見えないところで何をしようとしているのか…。

冒頭のパルパランの似顔絵は、http://www.philippinerevolution.net/cgi-bin/ab/text.pl?issue=20050907;lang=pil;article=05より。

※１：http://www.tmpcwa.org/index_html








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－日教組よ、ピンチはチャンスだ！！－橋本勝の政治漫画再生計画第１０９回

【橋本勝さんのコメント】
グランドプリンスホテル新高輪で開かれる予定だった日教組教研全国集会が中止になった。ホテル側が会場の使用を拒否したためである。右翼による抗議行動での混乱をさけるためだという。ホテル側の姿勢は「憲法２１条」の表現の自由への明らかな違反である。危うし日本の民主主義である。
　それにしても右翼の方というのはワンパターンというか、相変わらずの運動をあきずに繰り返していると思わずにいられない。戦後数十年にわたって、彼らが主要なターゲットにしてきたのが日教組だが、最近の日教組をみると、そりゃ買いかぶりすぎと思わずにいられない。今、日本がかかえる問題に対する取り組みがとても生ぬるいのである。「日の丸、君が代」「有事法制」「教育基本法の改悪」改憲につながる「国民投票法」といった重要な問題に対して、日教組が厳しく抵抗したとはとてもいえない。いや肝心なところで逃げ出したといってもいい。それに組合の組織率も激減している。もはや日教組の影響力はたいしたことはないのである。
　しかし、それでも日教組が「教え子を再び戦場に送らない」をスローガンとして
掲げているかぎり、お国のために命を捧げる兵士づくりを教育の場でという、右翼の方が日教組を攻撃の対象にするのは当然かもしれない。
　そんなわけで日教組のもつ重要性をあらためて想起させてくれた右翼の方に、日教組は感謝すべきだ。そうピンチはチャンスだ、日本の反動化に抵抗できる日教組に再構築する必要がある。
　今回の出来事は、近未来の日本を先取りしているのかもしれない。それは色彩がなくなった白と黒のダークな未来かもしれない。しかし、絶望的状況に追いこまれても、したたかに戦えてこそ未来が開ける、そこから希望の再生もはかられるのである。

【ヤメ蚊】
　本気で右翼を捕まえない警察に問題がある。まじめにデモしている労働者はすきあらば逮捕するくせに…。








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岩国市の皆さん、井原さん、お疲れ様でした～350円1000万人寄付運動の今後について

　井原前岩国市長が1782票差で空母艦載機受け入れ派の前自民党衆院議員に敗れました。しかし、この選挙で負けたのは、井原氏でもなければ、岩国市民でもない。日本に住む住民ではないだろうか。

　今回の選挙の共同通信の出口調査では、移転に「反対」が４１％にのぼり、明確な「賛成」は１７％にすぎない。 ３７％は「やむを得ない」だったという。

　明らかに、米軍基地再編による負担を受け入れたら交付金を渡すが反対すれば一銭も渡さないという政府の「アメとムチ」政策が効いたことになる。

　特に岩国では、政府は新市庁舎建設費用を交付金として支払うことを役得しておきながら、岩国が空母艦載機受け入れを拒否すると35億円について支払いを停止した。35億円は赤字財政にとって大きな負担となる。それを見越した政府の横暴だ。

　ゆえに、負けたのは私たち市民だ。

　第１に、私たちは米軍再編について、本当にそのことが必要ななのか、それぞれの再編に伴う負担が本当に必要なのかを政府にとことん説明させただろうか？岩国への空母艦載機移転の要否についても、きちんと説明を受けているだろうか（厚木基地に置いておけばよいという意味ではない）。市民として、国防に関する重要な政策についての説明を受けないままずるずるそれを容認することは、戦前の非民主国家の再来だ。市民としては恥だ。

　第２に、憲法は一つの自治体にのみ適用される法律については住民投票による賛成が必要だとしている。その趣旨は、中央政府による自治体への一方的な負担の押しつけを回避するためだ。今回の再編に伴う法律は、その再編規模が大きいが故に複数の自治体を対象としているがゆえに、憲法上は住民投票は不要だが、趣旨から言えば、住民投票で圧倒的にノーという意思を表明した岩国市に負担を押しつけるわけにはいかない。政府の「アメとムチ」政策は、憲法の趣旨を嘲るかのようなものだ。これを許した私たち市民の敗北だった。

　この敗北を受けてどう立ち上がるのか。一人ひとりが考えなければならないことだ。

　では、350円1000万人寄付運動はどうするか？
　
個人的には、国への横暴に反対する場として存続させたいが、朝日新聞によると、防衛省は、これまではいま賛成に回ってもすでに市庁舎のうち建設している部分は支払えないのでわずかしか出せないなどと言っていたくせに、35億円について支払えるようにとりはかりたいとのことだ。そうなると、寄付していただいたお金が宙に浮く形となる。

　そこで、いったん、積極的にこの寄付を募るのは中止します。そして、昨日までに寄付のあった分について、岩国市に寄付を申し出ます。寄付をしてくれた人の意図を説明したうえで、お渡しします。

　本日から寄付のあった分については、しばらく、お預かりします。政府の交付金の動向をみたうえで、35億円について支払いが決定したならば、再編に反対している自治体に寄付をしたいと思います。おそらく沖縄の自治体は反対を続けるはずです。彼らは、負担の重さが身にしみているからです。


　【沖縄県警は１１日、女子中学生に乱暴をしたとして、在沖米海兵隊の二等軍曹タイロン・ルーサー・ハドナット容疑者（３８）を婦女暴行の疑いで緊急逮捕した。調べでは、ハドナット容疑者は１０日午後１０時３５分ごろ、同県北谷町北前１丁目の路上に止めた車内で、同県内に住む女子中学生（１４）に暴行をした疑い。ハドナット容疑者は同日午後８時半ごろ、同県沖縄市で友達２人といた女子中学生に声をかけ、バイクで同県北中城村島袋の自宅に連れて行った後、「自宅へ送ってあげる」と言って自分の車に乗せ、その後、北谷町の路上に車を止めて車内で暴行したという】（朝日新聞ウェブ版。１０日は岩国市で選挙が行われる前日だった…）

●写真はスーパーホーネット、移転予定の空母艦載機。（http://www.navy.mil/view_single.asp?id=27248）






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天皇陵を市民に開放せよ～東京新聞社説を支持する

　東京新聞が建国記念日の前日、聖徳太子が存在せず、天皇制を正統づけるための創作であることが確定したことを詳しく紹介したうえで、【万世一系は子孫を皇位にと願う持統天皇のあくなき執念と藤原不比等の構想によって成り、その父系原理も日本古来のものとはいえないようです。建国記念の日に永遠であるかのような日本の原理の由来と未来を探ってみるのも】と結んでいる（※１）。
　
　あっぱれなり、東京新聞。先日、ここでも、軍隊を持って普通の国になったというならば、天皇制廃止論議のタブーもなくさないと普通の国とはいえない、と書いたばかり。そこでも、天皇陵調査をさせないのは、天皇の正統性に傷をつけないためではないか、と天皇制について科学的検証が必要なことを示唆したばかりだった（※２）。
　
　この東京新聞の社説も天皇および天皇制について科学的探求が必要であることを訴えるものであり、ひいては、天皇陵などに科学の光をあてるべきだとする考え方に通じている。

　この社説について当然、右翼からは反対の声が届くと思う。しかし、私たち市民は当たり前のことを当たり前のように書いた東京新聞をバックアップする義務がある。東京新聞へは早速ファンレターを送りたいと思うし、東京新聞本社は弁護士会に近いので、何かあったら、駆け付けたいと思う。

　東京新聞をとっていない皆さんもぜひ、この社説は読んでください。そして、1ヶ月でもよいからぜひ購読してください。それが一番大きなエールになるからです。

　歴史的にも意味のある東京新聞社説全文を引用し、その勇気を讃えたい。

■■引用開始■■
週のはじめに考える　書き換わる聖徳太子像
2008年2月10日

　実在から非実在へ、聖徳太子像が大きく書き換えられようとしています。戦後歴史学がたどりついた成果とも、真実追究の学問がもつ非情さともいえるでしょうか。

　聖徳太子を知らない日本人はまずいません。教科書風にいえば、六世紀末から七世紀前半の飛鳥時代、日本の伝統精神に仏教や儒教の外来思想を身につけ、日本の国力と文化を飛躍的に高め世界の先進国入りさせていった皇太子です。

　「和を以て貴しと為す」との教えや貧しい者への優しい眼差（まなざ）し、太子の言葉とされる「世間虚仮（せけんこけ）唯仏是真（ゆいぶつぜしん）」の無常観などは、いまも人の心にしみて揺さぶります。

　常識になった非実在
　もっとも、一時に八人の訴えを聞いて誤りなく裁いたことから、八耳皇子（やつみみのみこ）と呼ばれたとの伝承や生まれたときから言葉を話し高僧の悟りに達していたとの伝説、その未来予知能力や中国の高僧の生まれ変わりで、最澄は玄孫などの輪廻（りんね）転生の説話などには訝（いぶか）しさを感じさせるものではありました。

　誇張や粉飾があったにしても、実在と非実在では話の次元が全く違ってしまいます。ところが、積み重ねられた近代の実証的歴史学の結論は「聖徳太子はいなかった」で、どうやら決定的らしいのです。

　聖徳太子の実在に最後のとどめを刺したとされるのが、大山誠一中部大学教授の一九九六年からの「長屋王家木簡と金石文」「聖徳太子の誕生」「聖徳太子と日本人」などの一連の著書と論文、それに同教授グループの二〇〇三年の研究書「聖徳太子の真実」でした。

　日本書紀に政治意図
　それらによると、聖徳太子研究で最も重視すべきは、日本書紀が太子作として内容を記す「十七条憲法」と「三経義疏（さんぎょうのぎしょ）」。数多くの伝承や資料のうち太子の偉大さを示す業績といえば、この二つに限られるからだそうです。

　このうち十七条憲法については、既に江戸後期の考証学者が太子作ではないと断定し、戦前に津田左右吉博士が内容、文体、使用言語から書紀編集者たちの創作などと結論、早大を追われたのは有名です。

　三経義疏は仏教の注釈書で太子自筆とされる法華義疏も現存しますが、これらも敦煌学権威の藤枝晃京大教授によって六世紀の中国製であることが論証されてしまったのです。

　世に知られた法隆寺の釈迦（しゃか）三尊像や薬師如来像、中宮寺の天寿（てんじゅ）国〓帳（こくしゅうちょう）も、その光背の銘文研究や使用されている暦の検証から太子の時代より後世の作であることが明らかになってきました。

　国語・国文学、美術・建築史、宗教史からも実在は次々に否定され、史実として認められるのは、用明天皇の実子または親族に厩戸（うまやど）王が実在し、斑鳩宮に居住して斑鳩寺（法隆寺）を建てたことぐらい。聖徳太子が日本書紀によって創作され、後世に捏造（ねつぞう）が加えられたとの結論が学界の大勢になりました。

　太子像が創作・捏造となると、誰が何のために、その源となった日本書紀とは何かが、古代社会解明の焦点になるのは必然。そのいずれにも重大な役割を果たしたのが持統天皇側近の藤原不比等というのが大山教授の説くところ。長屋王や唐留学帰りの僧・道慈が関与、多くの渡来人が動員されたというのです。

　日本書紀は養老四（七二〇）年完成の最古の正史で、その編纂（へんさん）過程に律令（りつりょう）体制の中央集権国家が形成されました。隋・唐の統一と東アジアの大動乱、それによる大化の改新や壬申の乱を経て、古代社会の「倭（わ）の大王」は「日本の天皇」へ変わったとされます。

　大変革の時代の日本書紀の任務は誕生した天皇の歴史的正統性と権威の構築です。それが、高天原－天孫降臨－神武天皇－現天皇と連なる万世一系の思想と論理、中国皇帝にも比肩できる聖天子・聖徳太子の権威の創作、書紀は政治的意図が込められた歴史書でした。

　大山教授の指摘や論考は、歴史学者として踏み込んだものですが、隋書倭国伝との比較などから「用明、崇峻、推古の三人は大王（天皇）でなかったのではないか」「大王位にあったのは蘇我馬子」などの考も示しています。「日本書紀の虚構を指摘するだけでは歴史学に値せず、真実を提示する責任」（「日本書紀の構想」）からで、日本書紀との対決と挑戦が期待されます。

　千年を超えた執念
　日本書紀が展開した思想と論理は千三百年の現実を生き現代に引き継がれました。憲法と皇室典範は「皇位は世襲」で「皇統に属する男系の男子がこれを継承する」と定めています。

　しかし、万世一系は子孫を皇位にと願う持統天皇のあくなき執念と藤原不比等の構想によって成り、その父系原理も日本古来のものとはいえないようです。建国記念の日に永遠であるかのような日本の原理の由来と未来を探ってみるのも。

■■引用終了■■


※１：http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008021002086566.html

※２：http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/7da31995b5db33e5faaaeef88b8b99cd







★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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志布志事件の実態を改めて聞いてください～可視化に向け日弁連が署名呼びかけ！

　家族の名前を紙に書いて「踏み字」踏み字をさせるなど違法な捜査が行われた志布志冤罪事件について、梓澤和幸NPJ代表が、悲惨な取り調べを受けた中山信一県会議員と無罪を勝ち取った野平康弘弁護士にじっくりと話を聞いた。今日２月１０日、明日１１日はお休みの方も多いと思う。ロングインタビューを聞いてほしい。

　折しも日弁連は遅まきながら、取り調べの可視化（全過程録画）を求める署名活動を開始した。志布志事件を繰り返さないようにするには、可視化しかない。ぜひ、協力してほしい。

　そして、その際には、捜査官手持ち証拠すべての開示についても実現するよう要望を書き添えてほしい。警察は、たとえ、アリバイがあることの証拠があってもそれを提出しないことは富山冤罪事件の例でも明らかだからだ。

　志布志事件インタビューは、NPJ動画ニュースのページ（※1）からどうぞ。

【 鹿児島県志布志の選挙違反冤罪事件の核心は、もっと知られる必要がある。
　 弁護団の中心となった野平康弘弁護士と、事件の中心に立たされた中山信一県会議員に体験を語っていただいた。お二人のお人柄と、事件の核心がにじみ出るインタビューになったと思う。
　 全編77分、少し時間を割いてご覧いただきたい。
　　インタビュー　ＮＰＪ代表　梓澤和幸 （弁護士）】


視聴後は、日弁連の署名（　※２）をぜひ！
　　　　　　　　↓
【日弁連は取調べの可視化の実現を求めています。是非この署名にご協力ください。日弁連では、国会に「取調べの可視化（取調べの全過程の録画）の実現を求める請願書」を届けることを目的に、市民の皆様に署名をお願いしております。
皆様のご協力をよろしくお願いいたします。】





※１：http://www.news-pj.net/npj/mv/index.html#anchor-shibushi

※２：http://www.nichibenren.or.jp/ja/committee/list/investigation/shomei.html







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情報通信法構想の問題点～EUのシステムはシンプルかつ名誉毀損などは規制対象外

　先日、ある勉強会で、2010年に国会に提出されるとされている情報通信法構想について、ヨーロッパ連合（ＥＵ）でのシステムを学び、改めて日本で導入されようとしているシステムの問題点が分かった。

　情報通信法構想とは、現在、別々の法律によって運用されている放送と通信（インターネット）を一つの法律で規定してしまおうというもの。媒体ごとにあり方を規定するのではなく、わかりやすく言うと、情報伝達システム業、情報発信業、コンテンツ制作販売業など業態別に分けて、あり方を規定しようというものだ。この規定の方法は、ＥＵから取り入れたと政府側は称している。

　ところが、ＥＵの場合、番組などを他国に輸出する際に守るべき最低基準を設けようというのがそもそもの発端であり、それゆえに、規制構造も非常にシンプルなことが分かった。

　まずは、規制の対象となるのは、①映像メディアで、かつ、②メディア事業者が編集上の責任を有しているものに限定されている。つまり、新聞社が提供する新聞の電子版、事業者が編集していないブログなどは、規制の対象からはずれるのである。この点、メールを除き、あらゆる放送・電子媒体に規制をかけようとしている日本の情報通信法構想とは大きく異なっている。

　しかも、規制の目的も、青少年の健全育成と広告に対する規制に限定されている。前者は、ポルノ・暴力に対する規制であり、後者は広告の手法（サブリミナル）や量に対する規制である。日本の構想のように、名誉毀損の疑いのある情報まで一律に規制しようとはしていないのだ。

　また、規制の仕方も非常にシンプルだ。一律に情報が流される媒体（リニアサービス）については、ポルノや暴力的なものを流さないようにという規制がかけられ、オンデマンド方式による媒体（ノンリニアサービス）については、フィルタリングによってのみ規制されるというのだ。この点も発信すること自体に規制をかけようとしている日本の構想とは大きく違う。

　結局、日本の構想は、ＥＵのシステムとはまったく違う。民主主義を健全に発展させるために不可欠な現政権に対する批判を封じ込めようとする意図で作られていることがほぼ明らかになったといえる。

　皆さん、この問題の根っこに何があるか、まだ気づいていない人に情報を通信しましょう！






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岩国市長選へ全国的に関心高まる！～市庁舎建設勝手連通じての寄付も続々

　岩国市長選は２月１０日投開票だが、ここに来て全国的に注目が高まってきているようだ。当ブログが行っている市庁舎建設寄付金３５０円×１０００万人運動への協力も随分増えてきている（※１）。ありがたいことです。

　しかし、ここまで注目が高まる中、公明党は基地容認派を本気で推すのだろうか。全国的に公明党の正体を証すようなことをするのだろうか…。


　応援メッセージをいくつか紹介する。

　●「国の言うことを聞け、さもなくば…」なんて、カタギのすることじゃない、何様のつもち！？とすごく腹が立ちました。

　●日本の新しい風がきっとおきますよ。

　●筆がとりにくくなった老人、まだ字を書けない幼児たちの意思を含め５人で支援します。日本の未来のため、世界の平和のためによろしく。

　●全国にムーブメントが起きることを強く祈念しております。

　●横須賀市が補助金を受けたことを市民として恥ずかしく思います。

　●住民の意思を国に認めさせよう！

　●自由、平等、博愛

　●貧者の一灯です。

　●基地のない岩国のため
　
　●世界・日本の平和と民主主義と地方自治と国民主権を守るために。

　●市民の「怒り」が持続することを願います。

　●市民が主人公の政治をとりもどしましょう。政治屋に任せてはいられない。

　●反国民的政府に国民の抵抗を示しましょう。

　●政府・防衛省の横暴に負けないで頑張って下さい。

　●住民は主権者です。主権者の意思を尊重しない国、政府、権力者への怒りの支援です。

　●戦争はイヤという気持ちと一緒に送ります。

　●給料が入ったので１０口入金します。

　●頑張れ岩国！座間市も頑張る！

　●理不尽な自公政府のやり方に全国から一緒に対抗していきたいと思います。

　●沖縄辺野古の闘いに連なってます。民主主義、地方自治、平和を創り出すために連帯します。


◆写真は、丸山重威さんの【ルポ・岩国市長選】より。







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プリンスホテルに抗議文を提出！～表現の自由を守るため、ＮＰＪも側面支援！

　プリンスホテルが日教組の集会のための会場使用についていったん契約したにもかかわらず、急きょ使用を拒否した事案について、ＮＰＪでも応援していた非戦つうしん主宰・毛利正道弁護士による抗議・要請の呼びかけに２７０人を超える市民が賛同しました。２月７日、ＮＰＪを運営するPeople's Pressのメンバーも参加して、プリンスホテル新高輪の担当者に抗議文を手渡して来ました。この模様はニュース２３（※１）でも放送されましたが、ＮＰＪ動画ニュース第７回でもレポートしていますので、ご覧下さい。





動画ニュースで触れている一言集はこちら
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
http://www1.ocn.ne.jp/~mourima/08.2.3purinsu.html


※１：http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3774992.html

日教組集会拒否のホテルに申し入れ

　日教組の教育研究集会を巡り、会場に予定されていたホテルが右翼団体による妨害活動を理由に会場を使用させなかった問題で、弁護士ら有志グループがホテル側に抗議の申し入れを行いました。

　「今回の問題は日本の民主主義全体に関わる、表現の自由がない世の中になる上で、とっても大きな引き金になるかもしれない」（申し入れをした毛利正道 弁護士）

　日教組の教研集会は当初、開会式などの会場として東京・港区の「グランドプリンスホテル新高輪」が予定されていましたが、ホテル側が右翼団体による妨害活動を理由に契約を破棄し、開会式は中止に追い込まれました。

　これは日教組の５７年間の大会史上、初めてのことで、弁護士ら有志グループがホテル側への抗議を呼びかけたところ、１週間足らずで全国から３００人近くの賛同が集まり、ホテル側に抗議の申し入れを行ったものです。

　ホテル側は、「法令違反には当たらない」「右翼団体を恐れて解約したのではない」としていますが、日教組は損害賠償を求める方針です。（08日01:50）






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「岩国市新市庁舎建設を勝手に支援する会」の口座決定～「基地誘致交付金」に抗議する寄付募集開始！～停止

【この記事は随時追記します】先週、ご報告した「岩国市新市庁舎建設を勝手に支援する会」の口座番号が決定しました。旧郵便局（現ゆうちょ銀行）の振替口座【００１３０－９－５８３９８２】です。早速、「基地誘致交付金」に抗議する寄付の募集を開始します！一口３５０円で１０００万人で３５億円、この数字は岩国市が空母艦載機の岩国基地受け入れに反対しているため、国が支払を停止した市新市庁舎建設のための助成金と同じ額です。国は、この新市庁舎建設助成金を岩国市が米軍空中給油部隊を受け入れることを条件に３年間支払うことを約束していました。ところが、岩国市が、急発進しなければならないがゆえに爆音をたてる空母艦載機の岩国基地受け入れを拒否したところ、国は一方的に３年目の新市庁舎助成金３５億円をカットしたのです。こんな横暴を許してよいのでしょうか。このまま黙って見逃したら、次は、私たちの故郷がターゲットにされるかもしれません。★この件については、井原前市長落選という残念な結果を受け、一旦停止したいと思います。詳しくは、こちら←をご覧下さい★

　そこで、すでにご報告したとおり、「岩国市新市庁舎建設を勝手に支援する会」を立ち上げ、ここに寄付していただいたお金はそのままそっくり岩国市に寄付することにしたのです。

井原市長のインタビュー→http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/297591015a1f8d856bfce1db9ef61661

　　　　　　　　
※雑談日記(http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2007/12/post_95d9.html)のＳＯＢＡさん作のバナー。ありがとうございます！バナーの紹介記事は、http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/30e3716e983383dbf5dee6862661df2d。

　振込手続きは、郵便局の窓口かＡＴＭでお願いします。一口３５０円を送金する振込手数料は、窓口だと１２０円、ＡＴＭだと８０円です。つまり、５００円玉一個で、あなたの思いは届きます。

　国の横暴を許せない、基地をなくしたい、９条を守りたい、平和な国にしたい、そういう思いをぜひ具体的なアクションにしてください。一般論として市庁舎建設の是非論はあると思いますが、この際、巨悪に立ち向かうためには、この横暴を許せないという思いを結集することが重要だと思うのです。

　１０００万人といえば、１０の７乗、すなわち、１０×１０×１０×１０×１０×１０×１０です。したがって、１人が１０人にこの運動を広め、その１０人がひとりにつき１０人に広めていただけたら、それを６回繰り返すことで、６人がつながることで、３５億円の寄付を実現することができるのです。

　できるだけ頻繁にこのブログもしくはNews for the people in Japan（http://www.news-pj.net/）に、振込人の氏名が分からないような形で入金記録を公表したいと思っています。それによって透明性は確保できると思います。この件については、すでにいろいろなご意見を戴いていますが、透明性の問題も含め、もっとたくさんのご意見をいただきたいと思います。そのようなご意見を参考にしてこそ、この試みが広がると考えています。

　ホームページやブログを持っている方は、ぜひ、この試みについてご紹介下さい。職場や学校、地域でも、ぜひ、この運動について話してみて下さい。語学が得意な方はぜひ、この試みを翻訳して世界の人に知ってもらって下さい。

　そして、振り込んだぞ、という声を、ぜひ、この記事のコメント欄にご記入下さい。【追記：振込用紙の応援メッセージと岩国市長のお礼とお願いは、http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/259aae33414fbe0a0b4ce1634c2ae61f】




　複数口寄付される方、もちろん、大歓迎です。余裕のある方は、大人寄付をして下さい。ちなみに、振込料金は、払込み１件につき、窓口扱いの場合、払込金額３万円未満だと１２０円、３万円以上だと３３０円で、ＡＴＭ扱いの場合、払込金額３万円未満だと８０円、３万円以上だと２９０円です。

　民主主義を求める人、平和を求める人、隣人を愛する人、そういう方々の思いを結集して、国家の横暴に歯止めをかけましょう！
(口座番号や加入者名にお間違えがないか、よくご確認くださいって自分で間違えてますが…)

　なお、ＮＰＪ（http://www.news-pj.net/）が、振込口座などを記入済みの振込用紙の配送を始めました。ご希望の方は、ＮＰＪのトップページ一段目左下に開設された★振替用紙の申込み★ をクリックして申し込んで下さい。
　

【入金のご案内】

※２１日夕方の開設にもかかわらず、連休中にも入金がありました。

２１日：３５０円（ヤメ蚊）

２２日：１４００円、３５００円

２４日：３５０円

残高：５６００円→３５億円まで、あと、３４億９９９９万４４００円ぽっきりです。

※２６日入金分：３５０円×１人、７００円×１人、１０５０円×２人、３５００円×１人

※２７日入金分：７００円×３人、１０００円×２人、１０５０円×１人、１４００円×１人、１７５０円×１人、３５００円×１人、６０００円×１人【合計３万５０円】

※２８日入金分：３５０円×５人、５００円×１人、１０５０円×１人、２０００円×１人、３５００円×３人（うち一人はヤメ蚊）、１万円×１人【総合計５万５８５０円】

※２９日入金分：１７５０円×１人、５０００円×１人、１万円×１人【総合計７万２６００円】

※３０日入金分：７００円×１人、１０５０円×１人、２０００円×１人、７０００円×１人【総合計８万３３５０円】

※１２月１日入金分：３５００円×１人【総合計８万６８５０円】

※１２月２日入金分：１０５０円×１人【総合計８万７９００円】

※１２月３日入金分：３５０円×１人、７００円×１人、１０００円×１人、７０００円×１人【総合計９万６９５０円】

※１２月４日入金分：３５０円×３人、１０００円×１人、３０００円×１人、５０００円×１人【総合計１０万７０００円】

※１２月５日入金分：３５０円×１人、１４００円×１人【総合計１０万８７５０円】

※１２月６日入金分：７００円×１人、１０００円×１人、３５００円×５人、１万円×１人【総合計１３万７９５０円】

※１２月７日入金分：７００円×２人、１７５０円×１人、２８００円×１人、３５００円×１人、７０００円×１人【総合計１５万４４００円】

※１２月８日入金分：３５０円×２人、７００円×１人、１０５０円×１人、３５００円×１人、５０００円×１人【総合計１６万５３５０円】

※１２月９日入金分：２０００円×１人【総合計１６万７３５０円】

※１２月１０日入金分：７００円×４人、１０５０円×２人、３０００円×１人、３５００円×３人、５０００円×１人、５２５０円×１人【総合計１９万６０００円】

※１２月１１日入金分：７００円×２人、３５００円×２人、５０００円×１人【総合計２０万９４００円】

※１２月１２日入金分：３５０円×１人、７００円×２人、１０５０円×１人、３５００円×３人、１万円×１人【総合計２３万２７００円】

※１２月１３日入金分：３５０円×３人、１０００円×２人、７万円×１人【合計３０万５７５０円】

※１２月１４日入金分：１０００円×１人、１０５０円×２人、１４００円×１人、２１００円×１人、３５００円×１人、１５８００円×１人（２団体有志）、２９０００円×１人【３６万６５０円】

※１２月１５日入金分：１０５０円×１人、３０００円×１人、３５００円×２人（うち一人は、反戦意思表示のカンパ）【３７万１７００円】

※１２月１７日入金分：３５０円×４人、５００円×１人、７００円×１人、１０００円×１人、１０５０円×１人、１７５０円×１人、３５００円×４人【３９万２１００円】

※１２月１８日入金分：３５０円×１００人（職場の善意を集めて頂きました）、１０５００円×１人、１１７１３円×１人（団体の善意を集めて頂きました）【４４万９３１３円】

※１２月１９日入金分：３５０円×１人、３５００円×２人【４５万６５４３円】

※１２月２０日入金分：３５０円×３人（ご家族）、７００円×１人、１０００円×１人、３５００円×１人【４６万２７９３円】

※１２月２１日入金分：３５０円×１０人（この１０人はまとめて送って頂きました）、７００円×１人、１０００円×２人、１０５０円×１人、２０００円×１人、２１００円×１人、５０００円×１人（団体です）【合計４７万９１４３円】

※１２月２４日入金分：１万円×１人【合計４８万９１４３円】

※１２月２５日入金分：１０００円×１人、１０５０円×２人、２３００円×１人、３５００円×１人（支援ブログに送られてきたものです）、５３７０円×１人（団体有志です）【合計５０万３４１３円】

※１２月２６日入金分：３５０円×３人（ご家族のようです）、１０００円×人、１０５０円×１人、２０００円×１人、３５００円×４人（うち１人は劇団です）、５０００円×１人【合計５２万６５１３円】

※１２月２７日入金分：３５０円×２人、１０００円×１人、１７５０円×１人、４０００円×１人、７０００円×１人、３万５０００円×１人【合計５７万５９６３円】

※１２月２８日入金分：３５００円×５人（うち１人は友人４人で）【合計５９万３４６３円】

※１２月２９日入金分：３５０円×１人【合計５９万３８１３円】

※１２月３１日入金分：３５０円×１人、１０００円×１人（団体です。前にもいただきました）【５９万５１６３円】

※１月７日入金分：３５０円×１人、３５００円×２人【６０万２５１３円】

※１月９日入金分：１０５０円×１人、３５００円×２人、１万５００円×１人【６２万１０６３円】

※１月１０日入金分：１０００円×２人【６２万３０６３円】

※１月１１日入金分：１８００円×１人、２０００円×１人【６２万６８６３円】

※１月１２日入金分：９００円×１人【６２万７７６３円】

※１月１５日入金分：１７５０円×２人、２０００円×１人、３５００×２人【６３万６７６３円】

※１月１７日入金分：２０００円×１人【６３万８７６３円】

※１月１８日入金分：１０００円×１人、３５００円×２人【６４万６７６３円】

※１月２１日入金分：１０００円×１人、１７５０円×１人、２１００円×１人、３５００円×１人、【６５万５１１３円】

※１月２２日入金分：３５０円×１人【６５万５４６３円】

※１月２３日入金分：３５００円×２人【６６万２４６３円】

※１月２４日入金分：１０００円×１人【６６万３４６３円】

※１月２５日入金分：１４００円×１人、１７５０円×１人、３５００円×２人、２万３０００円×１人（グループ）【６９万６６１３円】

※１月２６日入金分：１０００円×１人【６９万７６１３円】

※１月２７日入金分：３５００円×１人【７０万１１１３円】

※１月２８日入金分：３５００円×１人、５２５０円×１人、１万円×２人【７２９８６３円】

※１月２９日入金分：３５０円×２人、１０５０円×１人、３０００円×１人、３５００円×１人、５０００円×１人【７４万３１１３円】

※１月３０日入金分：３５００円×１人【７４万６６１３円】

※１月３１日入金分：３５０円×１人、１０００円×１人、３５００円×１人【７５万１４６３円】

※２月１日入金分：３５０円×２人、７００円×１人、１０００円×３人、１７５０円×１人（５人分）、３５００円×１人、【７６万１１１３円】

※２月２日入金分：３５００円×１人【７６万４６１３円】

※２月４日入金分：３５０円×３人、７００円×１人、１０００円×１人、１０５０円×１人（３人分）、１５００円×１人（２人分）、１７５０円×１人（４人分）、３５００円×３人（うち１件は１０人分）、１２０００円×１人【７９万４１６３円】

※２月５日入金分：３５０円×２人、７００円×２人（うち１件は２人分）、１０５０円×１人、１５００円×１人（２人分）、２０００円×１人、２１００円×１人、３５００円×１人、５０００円×１人、９３２０円×１人（１０人分）【８２万０７３３円】


【追記：１】
　タイミング良く、市長も丸坊主にして、闘う姿勢を見せました。勇気ある市長を見捨てるわけにはいかない！

「広島で異例カンパ募集　米機拒否の岩国市長　新庁舎の財源難で」（東京新聞）
http://s04.megalodon.jp/2007-1126-0443-21/www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007112502067094.html


【追記２】錦帯橋１万人抗議集会成功

【米空母艦載機移転への反対を理由に国が市庁舎建設補助金をカットした山口県岩国市で１日、反対派市議らの呼び掛けで抗議集会が開かれ、市民ら約１万１０００人が集まった。
　井原勝介市長のほか民主、共産、社民各党の国会議員らも参加。坪田恵子元市議（４８）が「混乱の原因は約束を守らない国にある。補助金を出させるまで運動を強めていく」とアピール文を読むと、市民らが「怒」と書かれた紙を晴れわたった空に掲げた。
　井原市長は集会で「『アメとムチ』という手法で市民の意思を抑え付ける非常識な措置。今日は１００万人の味方を得た思いで、新しい民主主義の第一歩になると感じた」と訴えた。】（東京新聞：http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007120101000502.html）

【追記３】
なんと、市長ご本人からお礼コメントをいただきました。確認後、ご本人でしたら改めてご紹介します。

【追記４】
「岩国市長からお礼とお願いメッセージ届く～市庁舎３５０円寄付運動～全国からの応援の声もご紹介！」 http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/259aae33414fbe0a0b4ce1634c2ae61f

【追記５】
受験生がよく読む法学館でも紹介されました。
http://www.jicl.jp/voice/index.html

【追記６】
１２月２１日、第１回寄付として４４万９３１３円（１２月１８日入金まで）を送金しました。ご協力ありがとうございました。http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/de962f65c478e1de9a7e55ace9fdb0a5

【参考記事】
３選禁止画策は、やはり地方自治つぶしが狙い！～岩国米軍基地問題で政府が補助金を突然カット http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/24277692a5e5c2e38934cac71074a55c

防衛省と闘う岩国に1000万人が350円ずつ寄付しよう！～防衛省のアメとムチ政策にノーを！ 　http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/922eb33512f2b19ee9bbf45a1ee411bb
　　
岩国市新市庁舎建設勝手連を立ち上げました～近く「基地誘致交付金」に抗議する寄付募集開始！
　







★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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中毒餃子が消費者行政を変革するのか、それとも幻想なのか？！～消費者庁設置へ向けた推進会議設置

　各紙の７日朝刊は、餃子中毒事件をきっかけにして消費者庁構想が一気に動き始めようとしていることを伝えている。消費者庁は、各省庁の消費者関係部局を新設の消費者庁に一元化して、消費者問題について迅速で的確な対応をとろうというものだ。確かに構想自体は悪くない。一元化が実現することで、省庁横断的な問題に対処できるし、新設庁が責任を負うことが明確になれば、問題の先送りなども防ぐことができるようになるだろう。

　しかし、餃子事件をきっかけに消費者庁構想がスピードアップしたことについては、一抹の不安がある。単なる一時的な政権の人気取りのための施策となり、官僚の数を増やすだけの結果に終わらないかという不安だ。

　７日付東京新聞特報面は、食肉偽装事件で内部告発した元ミートホープ社常務をクローズアップしている。元常務は、北海道農政事務所に、名刺と肉のサンプルを持参して食肉偽装について説明しようとした。しかし、同事務所は、受けられないと追い返した。元常務は、ミートホープ社を退職した後も、同事務所や苫小牧保健所、北海道警にも資料を持参したが、相手にしてもらえなかったという。最後の手段として報道機関に相談し、大きく報道された。その後、一気に農水省や道警が動くこととなった。

　公益通報者保護法も西宮冷蔵事件、いわゆる雪印偽造牛肉事件をきっかけに急遽成立したが、結果的には、図らずもミートホープ食肉偽装事件でその本質が内部告発隠しにあったことが明らかとなった。

　今回の消費者庁には日弁連からも乗り込むようだ。ごまかし行政の手段とならないことを期待したい。






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１月１７日にはＮＰＪ／PEOPLE’S PRESS設立記念集会を開催し、多くの方に来場いただきました。ありがとうございました。近く、生中継していただいたアワープラネットTVでオンデマンド放送される予定です（http://www.ourplanet-tv.org/whats/2008/20080117_17.html）。

プリンスホテルの言い訳に一理はあるのか？～教研集会会場使用拒否問題

　プリンスホテルが今回の教研集会に対する会場使用拒否問題について2回にわかって釈明をしている。しかし、その釈明に一理あるのだろうか？少し検討してみたい。釈明は2月1日付（http://www.princehotels.co.jp/kouhou/pdf/080201princehotel.pdf）と5日付（http://www.princehotels.co.jp/kouhou/pdf/20080205kumiai.pdf）の2回掲載されている。

ちなみに、警察が本気で取り締まりをしたときには、騒音を封じ込むことができることを示す画像がこちら（http://mayday2006.jugem.jp/?eid=35）にあるのでみてほしい。

●　　　●　　　●
レイバーネットさんのご尽力で、撮影・編集された動画が公開されています。当日のデモの様子ばかりでなく、「なぜこんなことで？」と思わざるをえない、弾圧のひどさがよく分かる内容となっています。

当日の動画＠レイバーネット

※閲覧には RealPlayer が必要です。

特に整然と進もうとする隊列に対して機動隊がべったりとはり付き、公安警察がトラックに向かって「道交法違反だ！」と怒鳴りはじめるやいなや、機動隊がデモに襲いかかる映像は衝撃的です。
●　　　●　　　●



話を元に戻す。プリンスホテルの釈明、2月1日付けの方は、次のような内容だ。文中に★にて突っ込みを入れたい。

■■引用開始（★は突っ込み）■■
　報道でご承知の通り、日本教職員組合様が主催する教育研究全国集会に関する予約を解約させていただきました。当社として本予約を解約した主な理由は以下の通りです。

　当該集会がグランドプリンスホテル新高輪で実施された場合、大規模な抗議行動により周辺地域が多大な騒音にさらされ（★違法なレベルになれば直ちに停止させ取り調べさせるよう警察に依頼すればよい）騒然となり、また1,000 名を越える警察当局による道路封鎖や通行規制等の大規模警備が行われることが予想されます（★大規模警備自体は問題ないでしょう）。

当ホテルは多数の住宅、学校、病院等に囲まれた環境にあり、実施予定日には多数の学校での入学試験も予定されており（★具体的には周辺のどのあたりで何校の試験があるのかな。ある人が調べたところ、直接問題になりそうな入試はないようですが…。抽象論にて逃げないでください）、周辺地域の皆さまに多大なご迷惑をおかけすることになります。

また、ホテルには婚礼、宴会、レストラン、宿泊の他の多くのお客さまがいらっしゃいます。これらのお客さまに安全に安心してホテルをご利用いただくこともできなくなります（★日教組も「お客様」だよね）。

当社は「お客さまの安全・安心」を企業理念、規範、行動指針の第一に掲げており、今回の当社の姿勢はそれに沿ったものであります（★日教組はお客様ではない？）。

今回の裁判所の決定は、保全段階のもので、極めて短時間の中で（★極めて短時間とは具体的にはどのくらいを指しているのだろうか？たとえば、裁判員制度における裁判と比較して短いのか、長いのか？それともプリンスホテルは裁判員制度も極めて短いから反対するのだろうか）、上記のような事情について充分な審理、理解を得られないままなされたものであり、大変残念なものと考えております。今後、当社としては本件解約の有効性について引き続き主張をして行く方針であります。

また、一部の報道でなされておりますような「法令違反」には全くあたらないものと考えております（★なぜあたらないと考えるのか？）。

お客さまのご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

■■引用終了■■


2月5日付は次の通り。
■■引用開始（★は突っ込み）■■
今回の日本教職員組合様に対する対応について当社の考え方をご説明させていただきます。

今回「教育研究集会」の会場としてお申し込みのあった「グランドプリンスホテル新高輪」は、近隣住民も多く、病院や学校も隣接する都心立地にございます（★教研集会を都心で開くなってこと？）。


もし開催されれば周辺道路が封鎖され、バス等の公共交通機関がストップし、甚大な交通渋滞が発生する事態が予想されました（★原因は「右翼」標榜団体でしょう。警察の取り締まり方次第で回避もできたでしょう）。

また、同ホテルは公会堂などと違い、宿泊客や他の会場のご利用客も多くいらっしゃいます。おりしも受験シーズンであり、受験目的に当ホテルのみならず近隣ホテルも含め多くの受験生が宿泊予約されておりました。また近隣の多くの学校で入学試験が行われることとなっておりました。周辺道路が封鎖され交通マヒが起これば受験生が受験会場に向かうことすら困難になります（★地下鉄はストップしないでしょう。ちょっと非現実的）。

また、街宣車の大騒音の中で入試を受けることになります（★これはどこの入試のことかな。具体的に指摘できるかな。当ホテル半径2キロ以内で実施された入試計８校とのことだが、ホテルの近隣では入試は当日ないとの情報もあるけれど…）。

更には、結婚式のご予約もありました。厳重なバリケードを新郎新婦やご親族・ご友人がかいくぐって会場に向かう。会場に入るには警察当局に対する身分証明書の提示が必要となり、大騒音の中で式を挙げることとなります（★大騒音を出したらすぐに検挙してもらえばいいじゃない）。

このような状況、タイミングで、警察当局の特殊な警備を必要とする集会に会場を提供すれば、周辺住民、お客さまのみならず多くの方々に取り返しのつかないご迷惑、被害・損害を与えてしまうことになったと考えております（★教研集会をできなくるのはかまわないんだ）。

先方には、教職員の組合の集会として、学校や病院、住宅が集まる高輪での開催の現実性や入試に甚大な被害を及ぼす可能性を考慮していただきたかった、というのが当社の率直な思いであります（★「先方」って「お客さま」に対して使う言葉かね…）。

そもそも予約を受けつけたことが問題の発端ではないかというご批判は甘んじてお受けいたします。ただし、このときの先方のご説明は、「前回の大分での開催時は、街宣車は来たが警察の警備によって問題なく実施している」と実態と大きく異なるものでした。このときに正しい説明を受けていればこのような事態にはならなかったと思っております（★教研集会に右翼が押しかけるのは常識でしょう。しかも、いつ受け付けたかを故意に書いていないが、予約が成立したのは平成１９年5月２９日でっせ。しかも同年6月14日には、情報漏れのないようにとの依頼が日教組側からされている。いくら遅くてもその時点で、再考することはできたよね）

当社が昨年開催時の実態を確認したのは11 月初めでありました。そしてすぐに契約の解除を申し入れいたしました（★ここは申し訳ないが本当だとしたら、ホテルのレベルが問われるよね）。

ただし、契約の解除は開催予定日の約３ヶ月前であります。主催者側には他の会場を探す時間もあったのではないでしょうか（★代替施設としてホテル側で探して提案したりしたのだろうか？普通、客室がダブルブッキングしたりしたらホテル側が探してくれるよね）。

どうしても近隣に住宅、学校、病院が密集する高輪のホテルで行わなくてはならない必然性は無かったのではないかと考えております（★都内では開催するなってこと？）。

当社といたしましても集会自体が中止になるという事態は真に遺憾であったと考えております（★利用可能な代替施設を提案しましたか？）。

司法の決定に従わないのは問題というご指摘がございますが、今回は民間同士の契約の解除の有効性に関する争いであります（★民間同士なら無視していいのか？）。

当社は近隣住民、学校、病院等におかけするご迷惑、お客さまの安全・安心を第一に考えて契約を解除したのであり、当社はこの解除の有効性については引き続き主張していく方針であります（★日教組も「お客さま」なんだよね）。

また、当然のことながら、今後先方より訴訟が提起され本案の判決が確定した場合には従います（★従わなければ差し押さえされるからね）。

もとより裁判所の決定は重大に受け止めておりますが、開催予定日直前のタイミングでの決定でしたので、充分な準備ができない状況での開催となり、万が一不測の事態が発生した場合には、より重大な問題になったと考えております（★決定の内容は予想がついたでしょう）。

また、今回の件は、憲法で保障する「集会の自由」を脅かすものとのご指摘がございますが、これにはあたらないものと考えております（★理由はないんだ）。

仮に申し込みがあった時点でお断りしていたならどうでしょう。「集会の自由」に反するということであれば、それすら許されないことになります（★まったく違うね。いったん契約を締結したからこそ、この決定が出たことはよく分かってるでしょうに）。

ご承知の通り、「集会の自由」は基本的には国家、公的機関との関係において保障されたものであり、民間にその会場提供を強制するものではございません（★ご承知のとおり、憲法は、民間にも「間接適用」されます）。

ホテルでの集会は、他のお客さまに多大なご迷惑がかかることや、安全上の問題などがある場合には、お受けしないことは当然にございます（★それは利用者に問題がある場合でしょう）。

お客さまの安全・安心を守ること、周辺地域にご迷惑をおかけしないことは民間のホテルとしての当然の責務であり、この点をないがしろにした会場使用の契約は許されるものではございません（★だから、日教組も「お客さま」なんだって）。

最後に、念のため付け加えておきますが、右翼団体等からの圧力は一切なく、また右翼団体等をおそれて解約したのでも決してございません。当社はコンプライアンス体制の確立を経営の最重要課題の一つとして捉え経営改革を進めております（★この点にはあえて突っ込まないけれどね）。

■■引用終了■■





★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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－国防のための公共放送こそＮＨＫの使命です－橋本勝の政治漫画再生計画第１０８回

【橋本勝さんのコメント】
　１月２７日に放映されたＮＨＫスペシャル・日本とアメリカの第１回『深まる日米同盟』を見たが、大いなる疑問を覚えた。日米同盟の今ということで、ミサイル防衛から、海上自衛隊による給油問題まで、軍事の面から日本とアメリカの関係を描く。ミサイル防衛実験の成功に手を取り合って喜ぶ日米の関係者。両国の密接な協力関係、日米同盟は、もはや動かしようのない現実であると訴えている。
　「武器輸出３原則」「集団自衛権」といった憲法に抵触する問題にもふれられてはいるが、この番組から感じられるのは、既成事実の押し付けである。登場する人物も日米の政治、軍事、経済のおエライさんばかりで、彼らの主張をさんざん聞かされる。現在進行する日米同盟に対する、根源的な問い返しという視点はまったくない。インド洋上での給油活動の中断にしても、国際貢献を止めるのかというアメリカからの要請もあってか強引に再開することになる。いわばこれは、アメリカとの軍事協力を強力に推し進める日本政府の代弁をＮＨＫの番組がしているといっていい。国営放送たるＮＨＫの面目躍如である。
　こうなると、いずれ受信料の集金も自衛隊員がするようになるのではないか。国家の安全に貢献する、国民のための放送をするＮＨＫを危機におとしいれる受信料不払い者は、非国民にされかねないのである。

【ヤメ蚊】
　公共放送に公権力が介入することの恐ろしさを知っているドイツでは、連邦最高裁が１９９４年、受信料額の決定を政府が自由に行うことのできる余地の残る制度は違憲だと判断した。判決は、受信料の決定が、「放送責務の達成と公共放送の競争能力に対して間接的に影響力を行使するためのとくに有効な手段となる」と指摘したうえ、「あらかじめこの手段を威嚇的に使用することによって、放送協会に、ジャーナリズムの自由にとって有害な、受信料決定に関与する者の推測される期待、あるいは明らかにされた期待に応えさせることも可能となる」と断言しているのだ。これだけの判断をなしているがゆえに第2次大戦であれだけのことをしでかしたにもかかわらずドイツは周辺諸国から受け入れられるに至ったのである。ひるがえって、日本の公共放送ＮＨＫは政府主導でトップ人事が決まる有様。これで周辺諸国に安心しろって言ったって無理無理。真の意味で、普通の国にしようよ。







★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
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１月１７日にはＮＰＪ／PEOPLE’S PRESS設立記念集会を開催し、多くの方に来場いただきました。ありがとうございました。近く、生中継していただいたアワープラネットTVでオンデマンド放送される予定です（http://www.ourplanet-tv.org/whats/2008/20080117_17.html）。

日弁連会長選挙（２月８日投票）雑感＆プリンスホテルへの要請呼びかけご紹介

　今回の日弁連の会長選挙は結構盛り上がっているとされている。と他人事のように書くと、お前はそういう立場にはないのではないかと人からは思われると思うが、まぁ、ここでは出だしくらいは第三者的に書いておきたい（爆）。で、本題。両陣営から毎日のように葉書やＦＡＸが送られてくる。根が素直だから、両陣営ともちゃんと読むことにしている。まぁ、互いにかみ合わない主張をし合うのは結構だし、相手の主張が根拠がないとか、中途半端だとか、無責任だとか、言ってみれば、けなし合うのも、まぁ、結構だ。

　ただ、ふとした拍子で目が止まることがある。たとえば、裁判員の受け入れに関する世論調査結果について、内閣府のものを安易に持ち出したりすることだ。

　日弁連の会長（在野の雄たるべきだと思う）となろうという人が、権力の中枢である内閣府の行った世論調査を無批判に引用するというのは、いかがなものだろうか。もちろん、こういうビラを書いているのは本人ではなくて陣営の広報担当かもしれないが、それにしてもどうかと思うよ。

　しかも、引用の仕方が、「内閣府のアンケートでも３分の２の市民が参加を受け入れています」というが、このアンケートが「裁判員制度に関する特別世論調査（平成18年12月）」だとすると、

・参加したい 5.6％
・参加してもよい 15.2％
・あまり参加したくないが，義務であるなら参加せざるをえない 44.5％
・義務であっても参加したくない 33.6％
・わからない 1.2％

というのが実態であり、３分の２が受け入れっていうようなもんではない。しぶしぶっていう人が半分いるっていうことだからね。

しかも、平成１７年の同時期の調査結果は、

・参加したい 4.4％
・参加してもよい 21.2％
・あまり参加したくない 34.9％
・参加したくない 35.1％
・わからない 4.4％

であり、答え方が変わっていないところだけ（参加したい、参加してもよい）を比較すると、その合計はむしろ減っており、参加への意欲は減退しているようにも思える。平成１７年のように「あまり参加したくない」という質問を残していたら、おそらく、３分の２以上が受け入れに拒否的だったという結果になったでしょうね。

まぁ、ここではどちらかに肩入れする趣旨で書いているのではなく、日弁連会長になろうとする者ならば、安易に内閣府の調査なるものを引用してほしくないし、引用するならせめて内容を少しは精査してほしい、という苦言を呈したということで、この話題は終えておきたい。


で、プリンスホテルの件、これはまぁ、問題が多いよ。日本の言論状況がかなり危機的だということだね。集会を批判するのはかまわないが、集会をとりまく街宣車に乗った「右翼と標榜する方々」は周りに迷惑をかけることで集会を開きにくい状況を作り出そうっていう意図が見え見え。それにプリンスホテルが乗ったんだからねぇ…。プリンスホテル組みやすしって、そっち系の人に思われたら、相手をする従業員が可哀想だ。

ていうことで、プリンスホテルに暴力に屈しないという宣言をしてもらうことで、プリンスホテル従業員を応援しようという企画（半分マジだけど）、じゃなくて、集会の自由、表現の自由を守るために、プリンスホテルに抗議しようという呼びかけが非戦つうしん主宰・毛利正道弁護士からなされているので紹介します。

両陣営の方々もぜひどうぞ！

■■引用開始■■

裁判所の決定まで無視したグランドプリンスホテル新高輪への要請呼びかけに賛同を！

できましたら、下記「アピール」にご賛同下さい。転送・転載大いにお願いします。

第一次集約　2月6日（水）24時　　その後も集約日を決めて継続する予定です

集約のうえ、ホテル側にアピール・呼びかけ人と賛同人の氏名所属・ひと言集を届けます。

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応募文　　　　　　　　　宛先　　毛利正道　 　mouri-m@joy.ocn.ne.jp



１　（○をつける）呼びかけ人になる

　　　（主催者の一人としてインターネットで順次公表します。肩書きも記載してください）

２　（○をつける）賛同人になる（インターネットでは公表しません）

３　ひと言（任意）

４　個人（または企業・団体）の氏名・所在自治体

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裁判所の決定まで無視したグランドプリンスホテル新高輪に対する要請への賛同を呼びかけます

2008．2．3　　　
発起人　　非戦つうしん主宰　　毛　利　正　道

http://www1.ocn.ne.jp/~mourima/hisen0.html

東京品川のグランドプリンスホテル新高輪が、高等裁判所の決定を無視して2月1日の日教組教育研究全国集会全体集会の会場使用を拒否したため、全体集会が中止に追い込まれました。

http://www.asahi.com/paper/editorial20080202.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008020202084385.html

http://www.shinmai.co.jp/news/20080203/KT080202ETI090004000022.htm

毎年街宣車を繰り出して各種集会妨害に狂奔する右翼の策動、並びに同ホテルが既に昨年5月になしていた日教組との会場使用契約の破棄通告をしたことも強く批判されなければなりませんが、同様のケースでも、従来は裁判所の命令に従って催しが実施されて来ており、ここにいたっての催し中止は初めてのことと報道されています。

　今回のグランドプリンスホテル新高輪の会場使用拒否は、

１　　主催者日教組と集会参加予定者の憲法で保障する「集会表現の自由」を蹂躙し、理不尽な右翼の策動が目的を達したことになったばかりでなく、

２　　今後も同様な裁判所の命令を無視して会場使用を拒否する事例が増え、会場使用契約自体を拒むという最近の重大な傾向と相まって、右翼に睨まれるものは集会を一切開催できないという、表現の自由なき社会が招来されかねず、

３　　事態はこれに止まらず、どんなことでも「裁判所の命令を無視して構わない」という風潮作出を助長し、現代社会における「司法によって紛争を解決する」という最低限の社会的ルールが破壊される恐れすら出てきます。

　よって、私たちは今回のホテル側の態度を許すことは決して出来ません。私たちは、ホテル側に対し、

・主催者日教組と参加予定者および社会に謝罪すること

・日教組より次回の会場使用申込みがあったときには受諾すること

・日教組と参加予定者に対し今回の事態に対する十分な償いを行うこと

・表現の自由を尊重し今後同ホテルはもちろん全国の系列「プリンスホテル」において二度と同様の態度を取らないこと

・この申し入れに対し誠実に回答すること

以上を要請します。

■■引用終了■■


もうひとつ、署名のお願い！

英国のインディペンデント紙は、アフガニスタンの23歳になる学生ジャーナリストが、イスラム社会の一部における弾圧的な女性の扱いを批判した記事をダウンロードして配布したとして、死刑判決を受けている件について、この学生を支持するキャンペーンを立ち上げ、アフガニスタン政府へ介入するようイギリス外務省に圧力をかけることを、読者に呼びかけ、読者が記入して送信すればいいようになっている請願書をサイトに掲載しています。（参照：http://news.goo.ne.jp/article/wiredvision/world/2008news1-15524.html）

ぜひ、志あるジャーナリストを救うために行動して下さい！英国政府を動かして死刑を避けようというのが趣旨です。日本政府を動かすよりは簡単かもしれません。

署名サイトはこちら
　　　　　　　↓
http://www.independent.co.uk/news/world/asia/article775954.ece

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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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１月１７日にはＮＰＪ／PEOPLE’S PRESS設立記念集会を開催し、多くの方に来場いただきました。ありがとうございました。近く、生中継していただいたアワープラネットTVでオンデマンド放送される予定です（http://www.ourplanet-tv.org/whats/2008/20080117_17.html）。