情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

-東京裁判史観を否定して日本の誇りを取り戻したい人たちよ-橋本勝の政治漫画再生計画第146回

2008-11-16 21:04:16 | 橋本勝の政治漫画再生計画
【橋本勝さんのコメント】
11月12日、60年前のこの日は
日本のおこなった先の戦争が裁かれた
東京裁判の判決があった日である(戦争を指揮したおエライさんたち25人が有罪とされ、その内の7人が死刑となった)
60年後の11月11日
国会で先の戦争は侵略戦争ではないと主張する論文で
航空幕僚長の座を更迭された田母神氏の参院での参考人招致があった
ここでも前幕僚長は日本の戦争は間違っていない、
東京裁判の下した判決は、誤りであるという持論を展開した
それは大日本帝国の戦争犯罪を深く反省し
平和と民主主義を大切にしての
戦後の日本の歩みを否定するものでもある
そんな考え方の持ち主が
実質的には軍隊である自衛隊のトップの地位についていたということは
文民統制に反することはもちろんだが、大変危険なことでもある
改憲して日本を戦争にできる国にしたいという「彼ら」の本音を
田母神氏が代弁しているかもしれないのだ


【ヤメ蚊】
 自衛隊は、ただの駒。駒が自発的に動き始めたらゲームは収集つかなくなる。そんなことも分からないで駒になるんじゃないよ、いいね。




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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
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またまた、警察の不当捜査が発覚…本当にもう証拠開示させるしかないよ

2008-11-15 23:10:09 | 適正手続(裁判員・可視化など)
 先週、刑事裁判の証人尋問があった。ある意味、犯罪立証のための核心的な証人で、一問一問に気を遣って反対尋問をせざるをえず、久しぶりに、尋問後に吐き気がするくらい、疲れた。というのも、想定外の発言が次々に出てきたため、どこかに落とし穴があるのでないか、ここまで獲得したものが地雷を踏んで一気に失われてしまうのではないか、とどんどん緊張していったからだった。

 事件の詳細は言えないが、証人は、業務上の犯罪に荷担したとされる者だった。その証人の行った行為が犯罪なのか、そうでない通常の行為なのか、よく分からない、というところまで持っていくというのが、最大の目標だった。

 砂山に立てた棒を倒さないように、徐々に徐々に砂をかき分けていくような尋問を行った。被告人は関与していないから、犯罪に関連する業務上の手続きすら分かっていない。そこで、弁護人としては、一気にどさっと砂をかき分けるにはいかず、できるだけ、検察官が盛った砂(証拠)を棒を倒さないようにかき分けていくしかなかったからだ。本当に緊張する時間が続いた。

 ところが、この作業を続けているうちに、この証人は、日常業務であることを示す書類を警察で見せられていたことまでも証言したのだった。

 つまり、警察は、この証人が行った行為が日常業務であることを知りつつ、日常業務であったことを示す書類を隠してしまい、日常業務が犯罪行為であったかのように装って立証しようとしていることが分かったのだ。

 完全なでっち上げだ。

 聞いている傍聴人や裁判官も驚いただろうが、質問しているこっちが一番、驚いた。

 「え、いま、なんて言った?」そう、言いたい気持ちを抑えて、聴き方を変えて、つぶされないように何とか固めた。


 事件の進展はおいておくとして、問題は、こういうことをいまだに警察がしているってことだ。

 怪しい奴を有罪にするためには、犯罪をでっち上げてもかまわない…そういうことなのだろう。その気持ちはおそらく、警察官の本能に近いものであり、警察の反省、自制によって解決することはできないだろう。
 
 だからこそ、取り調べの過程を証人も含めてすべて録画することでそのようなでっち上げをすることを防ぐとともに(これも一種の証拠開示)、警察官が収集したすべての証拠を弁護人側に開示するような仕組みをつくるしかない。

 昔ならそういうこともあったろうけど、今の警察にそれはないでしょう…。そう思う人もいるでしょうが、警察の本能は変えられないでしょうからね…。

 そうそう、例の3人の転び公妨について、アワープラネットTVが番組をつくってくれています。

 併せて、ご覧ください。



http://www.ourplanet-tv.org/video/contact/2008/20081112_17.html


  


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刑事裁判での99.9%有罪って誇れることか?

2008-11-14 06:57:40 | 適正手続(裁判員・可視化など)
 立場上、証拠もないのにある人を犯人だって言うわけにはいかない。なので、抽象的な話として聞いてほしいんだけど、日本の刑事罪版の有罪率が99.9%っていうのは有名だけど、これっていいことだって思いますか?

 確かに結果的に検察官のふるいにかけられ、起訴されなかった人にとってはとてもよい制度っていうことになるかもしれないが、抽象的にはその人が裁判にかけられたら、有罪になっていたかもしれない。つまり、本来、有罪になるべき証拠がある場合も、検察官の判断で起訴しないケースもあるのではないだろうか…。

 もちろん、検察官で絞れば、本来有罪となるべき人も見逃すかもしれないが、冤罪も防げるからいいのではないかという反論があるだろう。しかし、それに対しては、本気で冤罪を防ぐつもりがあるならば、なにゆえに、警察・検察が取り調べた証拠のすべてを弁護側に見せないのか?と問い返したい。

 そういう部分を改善しないでおいて、「99.9%に絞っているから冤罪も少ないはずだ」なんていうのはちゃんちゃらおかしい。

 無罪方向に働く証拠を隠しておいて、99.9%の有罪率を誇られても、それは、冤罪を次から次へ製造しているだけではないかっていう気になる。

 最初の話に戻ると、現状では、検察官は絶対に有罪と認定できるという自信がなければ、起訴しない。そうなると、かなり証拠があっても検察官の判断で起訴しないこともあるということになる。つまり、検察官がひとりで非公開で裁判をしているようなもんだ。

 世間は、網が粗いこと(犯人を逃すこと)を許さない。ならば、なぜ、検察官の絞りを批判しないのだろうか?これってダブルスタンダードではないだろうか?



 …今回のエントリーは、誤解を呼びかねないのは承知しています。しかし、いまのシステムで検察官が100%の有罪を確信した起訴をすることは、かならずしも、被疑者のためにも、社会のためにもなっていないと思うのですが、いかがでしょうか…。

 まぁ、日本では起訴の負担が大きすぎるというのはあるんだけど、それって、起訴=有罪という色眼鏡があるからだ、ともいえるしね…。

 やはり証拠開示から改善していかないと…。



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裁判員HPに異議あり!その3~公判前整理手続き隠し?!

2008-11-13 02:16:13 | 適正手続(裁判員・可視化など)
 前にも言ったように、もともとは、裁判員制度について講演するために裁判所のウェブサイトで裁判員に関する特集頁をみていただけだったんだけど、非常に恣意的なものを感じたため、2日続けて批判してきた。これで3日目。当面は、これで最後にしたい。

 本日のテーマは、公判前整理手続き。この手続きは、裁判所のHPによると(http://www.saibanin.courts.go.jp/news/pdf/navigation/1_1.pdf)、【最初の公判期日の前に,裁判所,検察官,弁護人が,争点明確にした上,これを判断するための証拠を厳選し,審理計画を立てることを目的とする手続】だ。

 分かりやすく言うと、裁判で何という問題点を、何という証拠を持って判断するか、ということを決めてしまうこと、台本のようなもんだ。

 え、ここで勝負がついてしまうのではないかと思ったあなた、偉い!そのとおり、だって、証拠とそれで争う問題点が決まっていれば、それはもう結果はほとんど見えているという感じがする。

 これでは裁判員はやる気にならない…という問題があるせいか、裁判所はこの公判前整理手続きを丁寧には説明していない。単にコラムで取り上げている程度だ。いやいや、きっとどこかに、逮捕されてから判決が下されるまでの一連の経過が説明してあるに違いない、と思って探してみたが、見あたらない。


 ようやく見つけたのが、子供用の頁(http://www.saibanin.courts.go.jp/kidz/index.html)。



 結構分かりやすい…。

 なぜ、これが大人の頁にはないんだぁ…。

 答えはどう考えても…。






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裁判員HPに異議あり!その2~証拠調べ手続きは茶番か?

2008-11-12 08:02:42 | 適正手続(裁判員・可視化など)
 昨日、裁判員制度に関する裁判所のHPに問題があると感じている旨指摘しましたが、その第2弾。今回は、弁論手続きに関するパンフレットの記述を取り上げる(http://www.saibanin.courts.go.jp/news/pdf/navigation/3_4.pdf)。

 弁論とは、証人尋問などを終えて、最後に検察官が「●●という理由で被告人は真犯人である。否認しており、反省が認められない。死刑を求める」とかいい(論告求刑)、それに対し、弁護人が「△△という理由で被告人の犯行とは認められない」などという(弁論)手続きだ。テレビドラマなどでもよく取り上げられるシーンだと思う。

 このことについて、裁判所は、次のような説明をしている。ひっかかるところがないか、考えてください。


■■引用開始■■

(弁論手続)
証拠調べ手続の終了後,検察官が「論告」と呼ばれる意見陳述を行い,最後に,被告人に対して懲役6年の刑罰を科するのが相当であるとの意見(求刑)を述べました。
次に,弁護人が「弁論」と呼ばれる意見陳述を行い,法廷で取り調べられた証拠では,被告人が犯人であると認めるにはなお合理的な疑いがあるから,被告人
は無罪であるとの意見を述べました。
事実に関する双方の意見は,それぞれの冒頭陳述とほぼ同じ内容です。
❖ ❖ ❖
最後に,被告人が「私は放火などしていませんので,公正な判断をお願いしま
す。」と述べ(最終陳述),この事件の審理は終わりました。

■■引用終了■■

どこに問題があると思いますか…。

そう、「事実に関する双方の意見は,それぞれの冒頭陳述とほぼ同じ内容です。」という一文です。この一文をここに書く必要ってありますかね?

私はこれを読んだ瞬間、昔、スリ未遂の窃盗被告事件で、犯行を目撃したというスリ担当警察官の尋問をした際、いかに目撃したという警察官の供述が怪しいかということについて細かく尋問を重ね、ある程度、警察官の供述の信憑性をたたいたつもりだったにもかかわらず、最後に裁判官が、「あなたのスリ担当警察官としての経験でこの人がスリをしようとしたと言えますか」と聞いたことを思い出した。

結局、一生懸命に証人尋問しても、無駄か…という徒労感…。

冒頭陳述とは、検察官と弁護人がそれぞれの事件の見方を発表するものです。もちろん、その最初のストーリーと最後の弁論が著しく違うことはないでしょう。でも、わざわざ、裁判員の説明のなかに、「事実に関する双方の意見は,それぞれの冒頭陳述とほぼ同じ内容です。」と書くことは、「まぁ、証人尋問とかありますけれど、たいしたことにはなりません。どうせ、証人尋問なんて茶番で、有罪ですからあまり一生懸命に証人尋問を聞かなくてもいいですよ」と言っているようにしか思えない。

証人尋問などの証拠調べ手続きを重視するなら。この一文の代わりに、「双方の意見は、証人尋問などの証拠調べの結果を受けたものとなります。双方が何を強調しているか、よく聞いておいてください」などのようなものにするべきではないだろうか…。




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裁判員HPに異議あり!~刑事裁判に臨む上でもっとも大切なことは無罪推定原則では?

2008-11-11 08:38:00 | 適正手続(裁判員・可視化など)
 裁判員裁判の開始がいよいよ、半年先まで迫ってきた。法曹三者による広報活動もますます盛んになっている。私もあるところで頼まれて、裁判員制度の解説を行った。そのために、最高裁判所の裁判員に関するホームページ(http://www.saibanin.courts.go.jp/)をチェックしたところ、なんと、無罪推定原則について、とってもないがしろにされていることが分かり、驚きまくっている…。

 最新のパンフレット(http://www.saibanin.courts.go.jp/news/navigation.html)は、本文部分が45頁まである。うち、刑事裁判に関する基礎知識という部分に8頁を割いている(http://www.saibanin.courts.go.jp/news/pdf/navigation/1_1.pdf)。

 刑事裁判の原則は、その最初の頁で取り上げられている。

 引用してみよう。

■ ■ 引用開始 ■ ■

【刑事裁判とは】
 犯罪を犯した者に刑罰を科すには,刑事裁判で有罪とされ,刑が定められなければなりません。
 検察官は,捜査の結果,被疑者が犯罪を犯しており,刑罰を科すのが相当だと判断した場合には,裁判所の裁判を求める「起訴」を行います。起訴ができるのは,国を代表する検察官だけです。
起訴された人を「被告人」と呼び,裁判所は,被告人が起訴された犯罪を犯したのかどうか(有罪かどうか),犯罪を犯したと認められる場合にはどのような刑にするかを判断します。
刑事裁判では,検察官が,「被告人が犯罪を犯したこと」を証拠により証明する責任を負います。

◆◆ 被告人の権利 ◆◆
被告人は,弁護士を弁護人として選任することができ,自分で弁護人を選任することができない場合には,国に弁護人の選任を求めることもできます(国選弁護人)。
刑事裁判では,被告人が無実の罪で処罰されることのないよう,被告人にさまざまな権利が保障されています。上記の弁護人を選任する権利もその1つですが,そのほか,法廷では,話したくないことは話す必要はなく,話さなかったということだけで不利な扱いを受けない権利(「黙秘権」)も保障されています。

◆◆ 証拠による裁判 ◆◆
刑事裁判で最も重要な原則は,被告人が有罪かどうか,あるいはどのような刑にするかは,法廷で適法に調べられた証拠によってのみ判断されるということです。証拠以外の,例えば,マスコミの報道やうわさなどによって判断することは許されません。また,被告人・弁護人は,証人などの証拠の適格性や信用性を争う機会を保障されます。

◆◆ 有罪か無罪か ◆◆
証拠によって,被告人が犯人であることが確信できれば被告人は有罪とされますが,このような確信に至らない場合(「被告人が有罪であることに合理的な疑いが残る場合」)には,被告人は有罪とはされず,無罪とされます(「疑わしきは被告人の利益に」)。
有罪の裁判が確定すれば,検察官の指揮により,刑が執行されます。
 
 
■■引用終了■■


 45頁のうち、「無罪推定」という趣旨の説明がでてくるのはここだけだ。裁判員裁判の流れを説明する中でも、当然、触れるべきことだと思うが、まったくない。しかも、このわずか一カ所でさえ、その意味を読む者に印象づけようという姿勢は感じられない。むしろ、「無罪推定隠し」をしている感さえある。

 上記引用部分の最後の段落の見出しに注目してほしい。ここは、本来、「無罪推定の原則」として、基本原則に注意して判断しましょう、という趣旨にしなければならないはずだ。

 それにもかかわらず、「有罪か無罪か」という訳の分からない見出しでお茶を濁している。疑わしいだけでは罰せられないんだ、ということの意味をきちんと理解してもらおうという姿勢は全く感じられない。

 さらに実は、「公判前整理手続き」についての記載でも、問題部分があった(というか、ほかにも散見するが、また後ほど…)。引用する。

■■引用開始■■

 公判前整理手続は,最初の公判期日の前に,裁判所,検察官,弁護人が,争点を明確にした上,これを判断するための証拠を厳選し,審理計画を立てることを目的とする手続です。
❖ ❖ ❖
 これまでの刑事裁判,特に争点が複雑な事件などでは,事案の真相を解明するため,大量の書類を証拠として採用し,また,証人に対しても長時間にわたり詳細な尋問を行った上,裁判官がこれらの書類や証人尋問の記録(調書)を読み込んで判断をするという審理が少なくありませんでした。
❖ ❖ ❖
 しかし,裁判員の負担を考えると,大量の証拠書類を読んでもらうことや,長時間にわたる詳細な証人尋問の内容を理解してもらうのは大変です。そこで,裁判員裁判では,法廷での審理を見聞きするだけで争点に対する判断ができるような審理をしなければなりません。そのためには,何よりも,争点をシンプルな形にした上で,これを証明するための証拠を最良のものに厳選することが必要です。裁判員法が,裁判員裁判ではすべての事件で公判前整理手続を行わなければならないとしているのは,このような考えからなのです。
❖ ❖ ❖
 公判前整理手続は,審理の進行を担う裁判所のリードのもとで行われ,検察官及び弁護人双方が,証拠により証明しようとする具体的事実(証明予定事実)及びこれを立証するための証拠を請求するとともに,その内容を相手方に示します(証拠の開示)。これに対し,双方は,相手方の証明予定事実をどのように争うかを具体的に明らかにしながら,争点を絞っていきます。これまでは,請求予定のもの以外の検察官の手持ち証拠が開示されないことを理由に,弁護人が,早期に主張を明らかにしたり争点を絞ることに難色を示すこともありました。公判前整理手続では,このような手持ち証拠の開示に関する争いも裁判所が裁定しますので,弁護人が早期に主張を明らかにしやすい環境ができます。また,公判前整理手続では,証拠の採否の決定,公判期日の指定なども行われ,具体的な審理計画が立てられます。
❖ ❖ ❖

■■引用終了■■


どこが問題かお分かりでしょうか?

【これまでは,請求予定のもの以外の検察官の手持ち証拠が開示されないことを理由に,弁護人が,早期に主張を明らかにしたり争点を絞ることに難色を示すこともありました。公判前整理手続では,このような手持ち証拠の開示に関する争いも裁判所が裁定しますので,弁護人が早期に主張を明らかにしやすい環境ができます。】

という部分だ。本来、検察官が手持ち証拠を開示しないこと自体が問題なのに、いかにも弁護人がごねているような書き方だ。捜査側に不利な証拠を隠すこと自体が問題であるはずなのに…。


ということで、裁判員ウェブサイトの問題点を見つけた方は、コメントを残してください。なお、コメントを非公開としたい方はその旨記載してください。




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戦争を止めようとしたスパイ(The Spy Who Tried to Stop a War)

2008-11-09 13:15:17 | メディア(知るための手段のあり方)
 ご存じの方も多いと思いますが、イラク戦争開戦への不適切な動きを内部告発した英国人スパイ「キャサリン・ガン」を取り上げた「The Spy Who Tried to Stop a War」が出版されたようですので、ここでも宣伝したいと思う。キャサリン・ガンが職を失うことを知りつつ、下手をしたら命を失いかねないことを承知で事実を知らせようとして内部告発をした英国に比較して、航空自衛隊のトップが政府の公式見解に刃向かってまで好戦的なムードを醸しだし、退職金や懸賞金まで持って行く日本(正確には日本政府)ってどうなのよ…って感じだ。

 「暗いニュースリンク」は、キャサリン・ガンについて次のように紹介している。(http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2004/02/post_6.html)

■ ■ 引用開始 ■ ■

「私はただ、良心に従って行動しただけのことです」裁判に際して、その女性は自らの嫌疑に答えた。

キャサリン・ガン、29歳。職業:イギリス政府通信本部(GCHQ)中国語(北京語)通訳スペシャリスト。英国情報部員として、母国イギリスの安全を脅かす危険をいち早く察知することが自身の使命であると信じている誇り高き女性である。

イラクへの武力行使をめぐる国連での討議を世界が見守っていた2003年3月。彼女は、多くの英国情報部員がそうであるように、ブレア政権が進める米国追随政策と、偽りの情報に基づくイラクへの武力行使を危険視していた。戦争が開始されれば、英国軍兵士や無実のイラク市民が犠牲になることは明らかだったからだ。

そこで、キャサリン・ガンは、自分の仕事先で入手した極秘電子メールを英新聞記者に暴露し、米英政府の汚いやり口を告発したのである。英オブザーバー紙(ガーディアン姉妹紙)2003年3月2日付け記事が第一報で伝えたその告発内容は、国連に参加する全ての国を驚愕させるに充分なものだった。以下はその記事の概要である。

米国の諜報機関NSA(National Security Agency 国家安全保障局)の地方対象局担当チーフ、フランク・コーザは、イギリス情報部(MI6)に、国連安全保障理事会でイラクへの武力行使決議に関わる各国代表オフィスの盗聴を依頼していたことが判明した。

国連イラク査察団代表ハンズ・ブリクスがイラクの兵器査察について暫定報告をした直後、NSAのフランク・コーザが英国情報部に宛てた2003年1月31日付け電子メールによると、特に盗聴のターゲットとして指定されていたのはアンゴラ、カメルーン、チリ、メキシコ、ギニア、パキスタンの国連代表団の通信内容。この6カ国は米英(イラク攻撃派)と独仏露(査察継続派)の間で態度を決めかねている「中間派」であり、米国政府はその動向をリアルタイムに知りたがっていたのだ。(盗聴は国家安全保障問題担当のコンドリーザ・ライス大統領補佐官の指示によるものと見られている)


オブザーバー紙の告発記事は、世紀のスクープであるにも関わらず、米国マスメディアでは一切無視され、広範に伝えられることも議論されることもなかった。(日本では日経が告発記事に触れるにとどまった)結局イラク戦争は開始され、1万人を超えるイラク市民が米英軍の攻撃の犠牲になり、現在も混乱と被害は続いている。

情報漏えい容疑で逮捕されたキャサリン・ガンは、英国政府の訴えにより2年間の獄中生活を迎えようとしているが、彼女の無罪放免を求める活動は英国本国でも活性化しつつある。「キャサリン・ガンを憂慮するアメリカ人の会」の活動には、民主党大統領候補デニス・クシニッチの他、ハリウッドからもダニー・グローバー、ショーン・ペン、ボニー・レイット、マーティン・シーンが参加するなど、話題性も豊富だ。しかし、「大量破壊兵器」が誇張された脅威であると判明した現在に至っても、日米の新聞・TVは(映画欄も含めて)キャサリン・ガン事件をほとんど報道していない。

■ ■ 引用終了 ■ ■


その後、検察側が立証をしなかったため、彼女は無罪放免となった。

そして、米国で共和党政権が終わりを告げようとしたとき、キャサリンの本「The Spy Who Tried to Stop a War:Katherine Gun and the Secret Plot to Sanction the Iraq Invasion」が出版された。「マスコミに載らない海外記事」は、新著を紹介する記事を次のように翻訳し、紹介している。(http://eigokiji.justblog.jp/blog/2008/10/post-dfd0.html)

■ ■ 引用開始■ ■
とうとう一冊の新刊書がこの話を物語ってくれた。"The Spy Who Tried to Stop a War"は、強烈なパンチが山盛りだ。個人的、政治的、そして歴史的な意味で、キャサリン・ガンが何をしたのか、イギリスとアメリカの政府がどう対応し、アメリカのマスコミが、何を報じ、また何を報じなかったかを理解することは、彼女の大胆な良心の行動の直後に、イラク侵略へと突進した、軍産マスコミ複合体についてのはっきりとした実情を把握することだ。この複合体は、マーチン・ルーサー・キングJr.が、「軍国主義の狂気」と呼んだものを、依然として推進しつづけている。


政治家たちや、広く尊敬されているジャーナリストたちが、非常に洗練されたように見える姿勢を進んで示そうとする時代にあって、キャサリン・ガンの対応は拍子抜けするくらい単純だった。外交で戦争を避けるようとするのではなく、 戦争が、ペンシルバニア・アベニュー1600番地とダウニング街10番地それぞれの最高指導者たちの優先項目リストで一番上にあるという、明らかな証拠が手に入った時に、彼女は良心を発動させた。彼女は思い出して語る。「当時私が考えつけたことといえば、彼等は侵略を必死に正当化しようとしていて、世界に対して、戦争への合意が実現できたと連中が発表できるよう、腕をねじり上げ、恐らくは代表たちを脅迫するために、この新しい諜報情報を、彼等は喜んで使うだろうことを、私が知っているということでした。」


政府の通信本部で働いていた彼女や同僚達は、後に彼女が語ったように、「国際法に違反する侵略を実現するという究極的な狙いをもった、違法行為に加わることを要求されていた。」

"The Spy Who Tried to Stop a War"の著者マルシアとトーマス・ミッチェルは、そのシナリオを以下のように説明している。「扱いにくい[国連安全保障理事会]代表たちの腕をひねって、広く受け入れられる論理的根拠を提供できる新たな決議の承認を勝ち取ろうとするもの。」キャサリン・ガンが、何が進行中なのかを発見した後、「彼女は、戦争を合法的なものにしてしまうような、必要とされていた二つ目の決議、つまり引き金機構となり得るものを破壊することで、戦争を押しとどめようとしたのだ。」


単なる非難でなく、NSAメモは、証拠になっているのだ。この事実は、なぜアメリカの諜報機関が断固として、マスコミの質問への対応に妨害工作を行ったのかを説明し、なぜアメリカのマスメディアがこの話題を著しく冷淡にあしらったのかを説明する助けにもなろう。このスクープは、アメリカのマスコミという反響室の内部で、大きく鳴り響くことはなかった。なぜなら、それが、しくまれていた主流の話題に溶け込むには、余りに鋭く、多くを物語っていたため。

■ ■ 引用終了 ■ ■


日本のメディアは、この本についてどう伝えるのだろうか…。

どこかでもう翻訳しているのだろうか…。




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-どうなる、航空幕僚長が仕掛けた憲法論争の行方!-橋本勝の政治漫画再生計画第145回

2008-11-09 12:38:28 | 橋本勝の政治漫画再生計画
【橋本勝さんのコメント】
航空自衛隊のトップが先の戦争は侵略戦争ではないという論文を書いて300万円の懸賞金を得ていたことが発覚して問題化した。といっても300万円が問題なのではない、論文の主旨が政府の見解に反するということで航空幕僚長の座をクビにされたのである。しかし退職扱いとなり6000万円の退職金をもらえるというのが変なのであるが。
 ところで前幕僚長となった田母神さん、なかなかの反骨精神(?)の持ち主で、日本は自由のものも言えないような北朝鮮のような国なのかと反論してみせた。いっそ政府に対して憲法21条の表現の自由に反すると違憲訴訟でも起こしてくれたら面白いのだが。
 それにしてもこの頑固なおじさんの述べていることは、先の戦争の徹底的反省から作られた日本国憲法、とくに前文、戦争放棄の9条に対する根本的違反であるし、公務員は憲法を守らなければならないとした99条にも違反している。
 なるほど、今年の4月、イラクでの輸送活動を違憲とした名古屋高裁判決について「そんなの関係ねえ」と言い放った人だけある。
 だが、自衛隊のトップにこうした考えの持ち主がいるということは恐ろしいことだ。もし将来、改憲され、9条もなくなり、自衛隊が正式に国軍になった際には、ふたたび国を守るためだといって、侵略戦争を始めるという歴史がくり返されかねないのである。


【ヤメ蚊】
…まさか、選挙に間に合うように狙っているのでは…。なんて、思わせるのは、同じくシビリアンコントロール(文民統制)無視発言をした佐藤ひげ隊長が議員を辞職しないままのうのうとしていることもあるのだろうな…。


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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
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米国の失業者1ヶ月に24万人増加…ばくち資本主義から早く脱却しよう…

2008-11-08 11:36:52 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 バブルが崩壊した米国で深刻な状況が続いている。ニューヨークタイムズによれば、10月には失業者が24万人(!)増加し、9月の失業率も見直され、6.1%から6.4%に修正されたという。

 指摘されていることだが、とにかく、株で稼ごうという姿勢が間違っているわけだ。

 しかし、日本はバブル崩壊を経験しながらも、そのバブルが土地本位だったせいか、株式についての対策は不十分で、株式税制でも、投機的取引を目的とする株主と、株式の本来の趣旨である安定株主との間に区別をつけていない。

 上記の表は各国の株式に関する税制だが、総合課税を選択している英国以外は、米国でさえ、長期保有者を優遇し、投機的取引を不利益に取り扱っていることが分かる。(http://www.fsa.go.jp/news/19/sonota/20070829-1.pdf)

 それにひきかえ、日本にはそのような仕組みはなく、株式を賭け事であるかのように考えることに歯止めをかけようというそぶりはない。

 考えてみれば、競馬や宝くじのような合法的な賭け事は、胴元の取り分が20%~50%だが、株式譲渡益は税金が10%(+取引手数料がかかるが…)であるため、賭け事としては、「有利」という考え方さえ成り立つ。

 ここは、株式譲渡益にかける税金を30%くらいに増やして、株で稼ぐのではなく、正業で稼ぐような仕組みにしてはどうだろか…。


 





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定額給付金の高額所得者辞退制度を実行したら、給付金で「馬鹿にするな!自民党・公明党」広告を打とう!

2008-11-06 23:46:57 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 いやぁ、久しぶりに頭から湯気が出るような政策に腹立ちが抑えきれない。例の定額給付金、各家庭に定額の選挙対策用ばらまきをするという件だが、高額所得者にまで一律でばらまくのはおかしいと批判され、それなら所得で差をつけようとしたら、個人情報保護法上、問題があることが分かった。それでも、ばらまきをやりたくてたまらないから、いったん、高額所得者を含む全世帯に引換券をばらまいたうえで、高額所得者には引き替えを辞退をしてもらおう、というウルトラCを思い立ったと言うわけだ。

【政府・与党の追加経済対策に盛り込まれた総額2兆円の定額給付金について、政府・与党内で6日、引換券を全世帯に配布した上で、引換券を持参した世帯に給付金を支給する案が浮上した。高額所得者には給付金受け取りを辞退するよう呼び掛ける方向だが、辞退するかどうかは世帯主個々の判断に委ねられる。】(時事通信ネット版)

 先にばらまきをする方針があり、理屈は後から立てようという姿勢が見え見え。どうしても選挙までにばらまくためには、むちゃくちゃなことでもやってしまえということだ。

 ここまで市民を馬鹿にした政府もかつてないのではないだろうか?
 
 ばらまきというアメの先には、消費税増税というムチが待っている。

 ムカッ!

 そこで、提案です。給付金を引き替えたら、その給付金を使って、「国民を馬鹿にするな!金持ち優遇税制となる消費税増税を図る自民党・公明党議員を落選させよう!」という広告を新聞に出しませんか?

 給付金を生かすもっとも効果的な利用方法だと思いませんか?

 一世帯数万円ですから、1000世帯の協力があれば、全国紙やブロック紙に十分広告を掲載することができます。

 麻生バカ首相は、この辞退方式について、「(引換券方式が)別に間違っているとは思わない。いろいろな案を検討することはいいことだ」と述べたという(時事)。

 株式の譲渡益及び配当に係る税金は、どんどん減らされ、現在は特例で10%。これを本来の20%にすれば、予算では1兆円規模らしいので、すぐに1兆円の予算ができることになる。

 消費税増税なんて考える前にまずはそういう金持ち優遇税制を廃止せよ!という広告を打ちましょう!

 プロジェクト名は、「国民をなめきったばらまき金を逆手にとって与党落選新聞広告掲載連盟」なんてのはいかが?

 

 



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暴落したときになんですが、株式譲渡益税の国家予算はいくらでしょうか…

2008-11-06 08:02:32 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 社会保障費強化の財源で消費税にしか換算されていないことに腹が立っています。時間がなくて調べられないのですが、株式譲渡益税は特例で優遇されていますが、もし、その優遇措置がなければ、いかほどの予算が組めるのでしょうか?



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薬のネット販売は新たな薬害を起こすのではないか?~厚労省が業界の圧力に負けそうとSOS

2008-11-05 12:31:04 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 薬のネット販売禁止に対し、ネット業界が猛反対しているそうです。ある方のSOSを紹介します(一部変更)。

 ◆   ◆   ◆   ◆

 一般用医薬品のネット販売を禁止する薬事法の省令案が危機に瀕しています。
長い議論をへて、薬は本来、対面で販売するものであるという基本の考えに立ち戻って、リスクで分けた一般用医薬品を、どのような情報提供で販売してよいものとするかを規定した省令ができようとしていました。その中で、当然ですが、ネット販売の禁止が盛り込まれていました。

しかし、規制改革会議を巻き込んだネット業界の強い動きで、省令を作ろうとしていた厚生労働省が大変苦労しています。11月の閣議決定を目指して準備していたのに、それも難しいのではないかとの観測まででています。

薬のネット販売は、ネット上でいろいろな情報を得ることができるからよい、薬局までいけない人のため、今でも特に説明を受けなくても買っているという考えをおっしゃる方もありますが、薬は、本当にそんな販売方法が許されるものなのでしょうか。

私たちは薬のことをどこまで分かっているのでしょうか。
本当に素人の判断で大丈夫なのでしょうか。
自己責任をとれるようなものなのでしょうか。

薬で健康を一生害したままになる方も、現実にはいるのです。

議論を重ねて、対面販売を基本としようとした今回の改正が、こんな簡単に拒否されてよいのでしょうか。

薬害オンブズパースン会議からの呼びかけ文を添付します。

◆   ◆   ◆   ◆

一般用医薬品のインターネット販売禁止を求める声を上げてください

 2006年に改正された薬事法(2009年6月施行予定)施行規則をめぐり、一般用医薬品(医師の処方箋なしに購入できる医薬品)のインターネット販売が問題となっています。
 改正薬事法により、一般用医薬品は、リスクの高さに応じて第1類から3類までの3つのグループに分けられ、第1類については薬剤師による説明文書を用いた積極的説明義務、第2類(風邪薬や胃腸薬など主要な一般用医薬品が入る)については薬剤師または登録販売員による積極的説明努力義務、第1類から第3類まで等しく専門家による相談応需義務が定められました。また、リスク区分に応じた店舗内の陳列方法や、薬剤師、登録販売者の名札明記などが求められます。
この改正は、ドラッグストアー等において、一般用医薬品が何の情報提供もなく販売されてきた現状を改善し、「対面販売」を原則とし、リスクの程度に応じた実質的な情報提供と専門家による相談応需を確保することを主たる目的として行われたものです。
 そこで、厚生労働省は、施行規則改正案の作成に当たり、第1類と第2類について、インターネット販売禁止の規定を設けました。
 インターネット販売の原則禁止は、医薬品の販売は、安全確保の観点から「対面販売」を原則とするという考えに基づくもので、法改正の元となった「厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会報告書」(薬害被害者や消費者団体代表が委員として参加)や国会の審議経過にも合致するものです。
 民間の医薬品監視組織である薬害オンブズパースン会議や、サリドマイド・スモン・薬害エイズ・薬害ヤコブなど過去の薬害事件の被害者らで構成する全国薬害被害者団体連絡協議会は、「対面販売」原則の強化という観点から、さらに第3類も含めたインターネット販売の全面禁止を求めています。仮に将来一定の条件のもとに例外的にインターネット販売を認める可能性があるとしても、それには十分な時間をかけた議論が必要であり、少なくとも改正薬事法はインターネット販売を予定していません。
 これに対し、インターネット販売業者は、消費者の「利便性」を損ない、規制改革の流れに反するなどとして規制に反対し、第1類から第3類まですべての一般用医薬品についてインターネット販売を認めよと主張しており、規制改革会議も同一の立場をとっています。
 しかし、消費者の求める「利便性」は、あくまで「安全性」を前提にしたものであるはずです。サリドマイドもスモンも一般用医薬品によって起きた薬害です。現在も、スティーブンスンジョンソン症候群など一般用医薬品による重篤な被害が発生しています。
 仮に、私たちが、ここで、インターネット販売の規制を放棄すれば、一般用医薬品の安全性確保は大きく後退し、将来に大きな禍根を残すことになることは明かです。 
 是非、インターネット販売の禁止を求める声を上げていただきますよう御願い致します。
 
2008年11月4日

          薬害オンブズパースン会議 代表 鈴木利廣
          〒160-0022 東京都新宿区新宿1-14-4 AMビル4F
          TEL.03-3350-0607 FAX.03-5363-7080




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田母神航空幕僚長著「日本人としての誇りを持とう」全文を読んで…

2008-11-04 15:34:51 | 有事法制関連
 朝日新聞が伝えているアパ論文に先立つ内部論文「日本人としての誇りを持とう」(鵬友「平成19年5月号」)を読んで、改めて、田母神幕僚長の資質に疑問を持った。以下、どの部分にどのような疑問を抱いたかを指摘したい(コメントは【】で示す)。

 先頃アメリカの国会で、第2次大戦中の日本軍による慰安婦強制連行の謝罪法案が、カリフォルニア出身のマイケル・ホンダ議員により提案された。これに対し、よほど歴史を勉強した日本人でない限り「そう言えば学校でもそんな話を聞いたことがあった。何度もこういう話が出てくるのだから、日本軍は相当悪いことをしたのだろう。」と思ってしまうであろう。そしてその繰り返しが日本国民の自信を喪失させていく。

【日本軍というのは時によってその姿を変えるはずだ。現地の独断で中国に進出し、特攻を強いたときの軍は「相当悪いことをした」と評価されても仕方ない。田母神氏は「軍」という不変なものがあるかのように述べているがそれは詭弁である。あのときの軍はよかったが、このときの軍は悪かった、という評価が必要だ】

また本議員提案は一部報道によればマイケル・ホンダ議員の選挙区事情や中国のロビー活動の成果であり、中国にとっては、これにより日米対中国を中米対日本に変更できる効果がある。日米間に楔を打ち込むことは中国の外交戦略の基本であり、戦前の話を持ち出すことは中国にとってアジアにおける覇権を確立し、日米離間を図ることができる一石二鳥の効果的戦略なのだ。したがってこの種の話は今後とも断続的に持ち出される可能性がある。

 「自衛官の心構え」の冒頭に「古い歴史とすぐれた伝統を持つ我が国は…」とある。しかし戦後教育の中で我が国の歴史と伝統はひどい無実の罪を着せられてきた。その代表的なものが、日本は朝鮮半島や中国を侵略し残虐の限りを尽くしたというものである。それが戦後、学校教育の現場で取り上げられ、また一部マスコミなどでも繰り返し報道され、日本国民の自信を喪失させるとともに日本の対外的イメージをダウンさせてきた。それは今では、ウソ、埋造の類であると証明されているが、多くの日本国民はそれを事実として刷り込まれている観がある。
【日本軍が中国本土に侵攻したせいで何人の人が死んだのか考えたことがないのだろうか。日本軍が爆撃で殺したのは一般中国市民ではなかったのか】

 日本軍による南京大虐殺という話がある。20万人とか30万人とかいう数字があるが、戦後のあの不公正と言われる東京裁判でさえも南京大虐殺を証明することはできなかった。これを見た人は1人もいないのである。そう言う話を開いたことがあるという伝聞証言のみである。ウラもろくに取れない証言が証拠として採用されることは通常の裁判ではあり得ない。松井石視大将率いる帝国陸軍が南京に入城したのは1937年の12月13日である。松井大将は、事前に蒋介石国民党の南京における指揮官であった唐生智に対し、オープンシティの勧告をした。しかし、当時毛沢東の共産党に心を通じていた唐生智はこれを拒否した。そのためやむを得ず日本陸軍が南京城内に入っていくと、今度は唐生智は隷下部隊を置き去りにしたまま、少数の取り巻きだけを連れて南京を脱出したのである。指揮官を失った国民党軍は大混乱に陥り軍服を脱ぎ捨てて民間人に混じって身を隠し、逃走しながら日本軍に対し攻撃をしてくる者もいたという。軍人は軍人と識別できるように軍服を着用することは国際法で義務づけられている。民間人を殺害しないためである。これに違反した場合は殺されてもやむを得ない。そのような混乱の中で本当の民間人が巻き添えになったことはあったかもしれない。しかし日本軍が中国の民間人を組織的に虐殺したことは全く無かったのである。
 南京というのは全周を塀で囲まれ東京の世田谷区よりも狭い街である。塀で囲まれているので南京城という呼び方をすることもあるという。自衛隊の基地のように出入り口も数カ所しかない。ここで30万人も殺されたなら街中に死体ゴロゴロの足の踏み場もない状態になる。それを生き残った人たちが誰も見ていないと言うことはあり得ない。また松井大将は南京入城にあたり日本軍に対し通達を出している。その中に「①帝国陸軍が他国の首都に入るのは初めてのことだから後世いろいろ後ろ指をさされるようなことがあってはいけない。悪さをする兵隊は厳重に取り締まれ。②南京城内にある孫文の墓「中山陵」は戦略の要衝であるが、ここに立ち入ってはいけない。」という趣旨の内容が強調されている。中山陵立ち入り禁止指示は、中国革命の父といわれる孫文に日本流に敬意を表したものである。このような指揮官が民間人大量虐殺の命令を出すことばあり得ないことである。更に当時南京は国際都市であり諸外国の公館もあり、各国の通信社もあった。日本軍の兵隊がおばあちゃんを殴ったぐらいで外電が打たれるような時代に、南京大虐殺について日本政府に対する抗議が行われたことは一度もなかったのである。つまり南京大虐殺はなかったということなのだ。
【数の問題ではない。大混乱の中、多くの市民が犠牲になった事実は消せない。そもそも、南京に進出された側に立って考えたことがあるのか】

 さて戦後の日本人はどうしてこのようなウソ、埋造に当たる歴史について簡単に受け入れてしまうのだろう。それは学校で明治維新以降の我が国の真実の歴史がほとんど教えられていないことによる。明治維新以降我が国の先人たちが、我が国を守るために血と汗と涙を流した感動の物語がほとんど教えられていない。戦争の悲惨さを教えると言いながら、日本軍の極悪非道ぶりを強調するような内容になっている。これでは子供たちは、軍というのはろくでもないものと思い、我が国を敵視するようになることもやむを得ない。税金を使って反日教育をやっているようなものである。
【そのときどきの政府・軍のあり方を問題にしているのであり、「国」という抽象的な存在を批判しているのではない】

 それは戦後のアメリカによる占領政策から始まった。アメリカによる占領政策は、日本が二度と再びアメリカに戦いを挑むことがないように、徹底的に日本を改造するものであった。ウォーギルトインフォメーションプログラムと呼ばれるものである。その中に公職追放というのがあった。戦争は昭和20年8月に終わったが、昭和21年末からは大々的な公職追放が始まった。日本政府の要職にある人、大学教授や先生などが次々と20万人以上も追放された。20万人以上も追放されるのだから当然その穴埋めが必要になる。穴埋めのために戻ってきた人の中には戦前追放されていたある種の思想を持った人たちが多数含まれていた。いわゆるサヨクと呼ばれる人たちである。東京帝國大学、京都帝國大学などの教授になった人たちの中には、自分のサヨクの弟子をたくさん連れてそれぞれの大学に戻った人たちが多くいた。これらの人たちは入学してくる学生にサヨク思想を植え付け、社会へ送り出すと共に、戦後新設された新しい大学の先生などに推薦していった。このようにして戦後の日本社会の中にサヨク思想を持った人たちが次から次へと送り込まれていったのである。大学を卒業している人の多くは、官公庁でも経済界でもリーダーになることが多い。リーダーがサヨク思想に染まればその部下たちも次第に同じ色に染まる。こうして戦後日本の左翼化傾向が逐次強化されていった。全体が左翼化すれば自分がサヨクであることもわからなくなる。今の日本には無自覚サヨクが多数存在し、それが日本社会に数々の問題を引き起こしている。サヨクというのは徹底的に日本の伝統的価値観を否定する。古き良き日本がどんどん失われていく。
【同上】

 さて話を日本の大陸侵略と言われる話に戻そう。1900年6月に北京で義和団の乱が生起した。中国の数万人に及ぶ白蓮教の集団が武装をして北京にある各国の公使館区域を包囲したのである。清国の西太后は彼らを清の国威発揚のための義勇民と見なしその行動を支持したので、彼らの行動は次第にエスカレートして残虐を極めるようになった。当時公使館区域には約4千人の各国外交官、民間人などが居留していたが、これらの人たちは切迫した危機にさらされていた。このとき列国は公使館区域防衛のため日本の出兵を要請したが、日本は出兵に慎重な態度を維持し続けた。これは100年後の今日、自衛隊がインド洋やイラクに派遣されるときの状況とよく似ている。しかしついにイギリスからの4度目の出兵要請に基づき、我が国は列国の承認のもとに第5師団1万人を派兵したのである。約2万人の8ヵ国連合軍、今日でいうところの多国籍軍により、8月中旬に至って公使館区域は開放された。イギリスの複数の新聞の社説は日本軍の活躍と軍紀の厳正さを賞賛したという。これが1902年の日英同盟の締結につながっていく。義和団事変後、清国はイギリスなど連合国と議定書を締結することになり、日本もこれに基づき清国における日本人の安全を確保するため駐兵権を獲得した。ところが清国、そしてその後の中国は、これら条約に基づいて中国国内に留まる日本軍や日本の民間人に対し執拗なゲリラ、テロ活動を繰り返すのである。条約に基づいて居留する外国人を譲ることは受け入れ国の義務である。しかし中国政府は日本人を譲らない。1928年5月の済南事変は蒋介石北閥軍が、また1937年7月の通州事変はシナ保安隊が、日本人居留民をそれぞれ数百名も殺害した大規模虐殺事件であるが、それ以外にも頻繁に邦人に対するゲリラ・テロ活動が生起している。従って我が国は邦人を護るために中国に兵力を投入せざるを得なかったのである。決して中国侵略のために兵力を投入したのではない。これを今の日本に置き換えてみれば、日米安全保障条約に基づき日本に駐留するアメリカ軍に対し自衛隊が攻撃を仕掛けるようなものである。いかにおかしいか理解できると思う。ユン・チアンという中国人が書いた『マオ(毛沢東)』という講談社から出版されている本がある。詳細な取材に基づき書かれた世界のベストセラーであるが、この本を読むとその当時のことがよく理解できる。コミンテルンのスパイが蒋介石国民党に入り込み次から次と日本に対しゲリラ・テロ攻撃を仕掛け日本を戦争に引きずり込んでいくのだ。こうして日本軍との戦いで疲弊した国民党はやがて毛沢東の共産党に中国大陸から駆逐され台湾に逃げることになる。すべてはコミンテルンの筋書き通りであった。
【引きずり込まれたのではないことは明らかでしょう…。】

 さて朝鮮についてはどうだろうか。日本政府は朝鮮に多くの学校を造り朝鮮人の教育に力を入れた。道路、発電所、水道など生活のための多くのインフラも残した。日本の統治下で朝鮮は飛躍的な生活水準の向上をみた。また1924年には朝鮮に京城帝園大学を設立した。その建物は現在のソウル大学の一部として使われている。日本は明治維新以降東京大学をはじめとして9つの帝國大学を設立したが、京城帝國大学は6番目に造られた。7番目は1928年の台北帝國大学(台湾)、次いで1981年の大阪帝國大学、最後の9番目が1939年の名古屋帝國大学という順である。なんと日本政府は大阪や名古屋に帝國大学を造る前に朝鮮や台湾に大学を造っているのだ。誰のために。もちろん現地の人たちのために。
 また日本政府は朝鮮人も中国人も陸軍士官学校への入校を認めた。戦後マニラの軍事裁判で死刑になった洪思剛という陸軍中将がいる。この人は陸軍士官学校26期生で、硫黄島で勇名をはせた栗林忠道中将と同期生である。朝鮮名のままで帝国陸軍の中将に栄進した人である。またその1期後輩には金錫源大佐がいる。日中戦争の時シナで大隊長であった。日本兵約1千名を率いて何百年も虐められ続けた中国軍を蹴散らした。その軍功著しいことにより天皇陛下の金賜勲章を頂いている。もちろん創氏改名などしていない。朝鮮人の陸軍士官学校への入校は1896年に始まり1945年の終戦まで続けられた。中国では蒋介石も日本の陸軍士官学校を卒業し新潟の高田の連隊で隊付き教育を受けている。1期後輩で蒋介石の参謀であった何応欽もいる。中国人の陸軍士官学校への受け入れは1892年に始まり1910年まで続いた。日清戦争中も継続されていたが辛亥革命後は途絶えることになった。
 李王朝の最後の殿下である李垠殿下も陸軍士官学校の29期の卒業生である。李垠殿下は日本に対する人質のような形で10歳で日本に来られることになった。しかし日本政府は殿下を王族として丁重に遇し、殿下は学習院で学んだあと陸軍士官学校をご卒業になった。陸軍では陸軍中将に栄進されご活躍された。この李娘殿下のお妃となられたのが日本の梨本宮方子妃殿下である。この方は昭和天皇のお妃候補であった高貴なお方である。もし日本政府が李王朝を潰すつもりならこのような高貴な方を李垠殿下のもとに嫁がせることはなかったであろう。
 因みに清朝最後の皇帝また満州帝国皇帝になられた薄儀殿下の弟君薄傑殿下に嫁がれたのは、日本の華族嵯峨家の嵯峨浩妃殿下である。
 これを当時の列強といわれる国々との比較で考えてみると日本の中国や朝鮮に対する思い入れは、列強の植民地統治とは全く違っていることに気がつくであろう。イギリスがインドを占領したがインド人をイギリスの士官学校に入れたことはなかった。もちろんイギリスの王室からインドに嫁がせることなど考えられない。これはオランダ、フランス, アメリカなどの国々でも同じことである。一方日本は第2 次大戦前から5族協和を唱え、大和、朝鮮、漢、満州、モンゴルの各民族が入り交じって仲良く暮らすことを夢に描いていた。人種差別が当然と考えられていた当時にあって画期的なことである。第1次大戦後のベルサイユ講和会議において、日本が人種差別撤廃条項を条約に書き込むことを主張した際、イギリスやアメリカから一笑に付されたのである。現在の世界を見れば当時日本が主張していたとおりの世界になっている。
【占領国を都合よく支配するためには現地に傀儡政権を打ち立てて操るに限るわけで、そういう過程の一部を都合よく述べているに過ぎない。また、アジア共栄を叫ぶなら、いまのアジアでも共栄を叫ぶべきではないか。イギリスはインド人を受け容れている。人権先進国日本も中国・韓国朝鮮の市民をイギリスがインド人を受け容れるように受け容れるべきではないか】

 日本の若い人たちの中には、日本はアメリカみたいないい国となぜ戦争をしたのだろうと思っている人も多い。しかし戦前のアメリカは今のようなアメリカではなかった。私は戦前のアメリカが今と同じアメリカであったなら日本がアメリカと戦争をすることはなかったと思っている。実はアメリカもコミンテルンに動かされていた。ヴェノナファイルというアメリカの公式文書がある。アメリカNSAのホームページに載っている。膨大な文書であり英語なので私にはとても読むことは無理であるが、去年の『月刊正論』5月号に青山学院大学の福井助教授(当時) が内容をかいつまんで紹介してくれている。ヴェノナファイルとは、アメリカが1940年から1948年までの8年間、コミンテルンとアメリカにいるそのエージェントとの交信記録をモニターしたものをまとめたものである。当時ソ連が1 回限りの暗号書を使っていたためにアメリカはこれを解読できなかった。そこでアメリカは日米が戦争中であった1943年から解読作業に入った。そしてこれを終えたのがレーガン政権が出来る直前の1980年というから驚きである。しかし1980年といえば冷戦のまっただ中である。アメリカはソ連に手の内を知られるのはまずいということでこれを機密文書とした。しかしその後冷戦が終了したため、本文書は1995年に機密が解除され一般に公開されることになった。それによると1933年に生まれたアメリカのフランクリン・ルーズベルト政権の中に300人のコミンテルンのスパイがいたということである。その中で昇りつめたのは財務省ナンバー2の財務次官ハリー・ホワイトであった。彼が日本に対する最後通牒、いわゆるハルノートを書いた張本人である。日米を戦わせ、日本の国力を疲弊させることはコミンテルンの大戦略であった。ハリー・ホワイトに操られたモーゲンソー財務長官は、フランクリン・ルーズベルトの親友であったため財務問題に限らず国政全般に影響力を行使したという。こうして日本は日米戦争に追い込まれていく。このようにコミンテルンに動かされているアメリカは日本にとってはひどい国だった。同時期イギリスのチャーチル政権の中にも多くのコミンテルンのスパイがいたそうである。アメリカの公式文書はそれを明らかにしている。なおハリー・ホワイトは戦後の1948年スパイ容疑でFBIの尋問を受けた。そして尋問の3日後に原因不明の突然死をした。
【当時の日本軍がアジアで勢力を拡大しようとしすぎたのが原因でしょう…】

 私は若い人たちに日本が軍国主義のひどい国だったために中国や朝鮮を侵略したのではないということを知ってもらいたいと思う。当時の列強といわれる国の中で、他国との比較で見れば極めて穏健な対応をしたと思う。日本が悪くいわれるのは戦後の偏向教育のせいである。昭和27年4月28日、日本はサンフランシスコ講和条約を結んで戦後6年半ぶりに独立をした。戦争は、国際法上は講和条約の締結を以て終わる。その時点で戦争中のことは全て御破算となる。講和条約を結んだのだから、いわゆる戦犯といわれ牢獄に拘束されている人たちも当然解放されるものと多くの国民は考えた。しかし解放されなかった。サンフランシスコ講和条約の11条があるからである。そこには日本政府は、戦犯とされ禁固などの刑期を与えられた人たちの刑期を守ることと書いてあるからである。そこで国内において戦犯釈放の署名運動が起こった。そして4千万人以上の日本人が署名した。当時我が国の人口は7千万人ぐらいだったので大人はほぼすべての人が署名したといってよい。なんと本署名運動をリードしたのは日本弁護士連合会である。さらに戦犯釈放の国会決議に向けて国会議員が動き始めた。その結果昭和27年6月に参議院で、12月に衆議院でほぼ満場一致で戦犯釈放の国会決議が行われたのである。そして本国会決議を実施すべく奔走したのが、なんと日本社会党の議員なのだ。堤ツルヨという女性の議員である。また戦犯といわれる人たちが拘束されていた巣鴨の刑務所には当時の芸能界の超一流どころが、気の毒だということで毎日毎日交代で慰問に行ったのだ。長谷川一夫、渡辺はま子、藤山一郎、笠置シヅ子、市川猿之肋、柳家金語桜、辰巳柳太郎、徳川夢声などの人たちが、演劇、歌謡、舞踊、落語、漫談、曲芸、浪曲、講談などで戦犯といわれる人たちを励ましたのである。それが当時の日本国民の戦犯といわれる人たちに対する感情だったのである。A 級戦犯はけしからんと思っていた人はごくまれだったのである。
【BC級とA級をごっちゃにして論じていませんか?】

 サンフランシスコ講和条約は元々国際法違反であると言われている。講和条約締結後も敗戦国を拘束することはアムネスティー条項違反である。我が国は、連合国から、国際法違反の講和条約を押し付けられたのだ。しかし我が国は本条約を律儀に守った。11条2項には、日本が戦犯といわれる人たちの刑期を守らない場合には連合国2ヵ国以上の同意を必要とするとある。日本はこの11条2項に従いながら昭和33年の8月30日までかかって戦犯といわれる人たち全員を解放したのである。日本がサンフランシスコ講和条約違反など全くしていないことも理解しておかなければならない。サンフランシスコ講和条約を受諾したのだからA級戦犯を訛る靖国神社に総理大臣が参拝してはいけないとかいうのは全くお門違いである。
【戦争の駒にさせられた人と、戦争に導いた人とではまったく責任の重さが違う】

 日本というのはまさに古い歴史と優れた伝統を持つ素晴らしい国なのだ。我々は日本人として我が国の歴史について誇りを持たなければならない。人は特別な思想を注入されない限りは自分の生まれた故郷や自分の生まれた国を自然に愛するものである。日本の場合は歴史的事実を丹念に見ていくだけでこの国が実施してきたことが素晴らしいことであるのがわかる。ウソや捏造は全く必要がない。個別事象に目を向ければ悪行といわれるものもあるだろう。それは現在の先進国の中でも暴行や殺人などが起こるのと同じことである。若い皆さんには明治維新以降、日本の先輩たちがこの国のために、そして国民のために血と汗と涙を流した感動の歴史を勉強して頂きたい。まずは『産経新聞』と『月刊正論』を読むことから始めてはどうだろうか。たかが歴史であるが我が国の歴史に対する誇りがないと法律をはじめ国のシステムに歪みが生じ、また外交や安全保障にも影響が出る。私たち自衛官が任務遂行に当たって必要とされる使命感も育たない。歴史を抹殺された国家は衰退の一途を辿るのみである。
【歴史に学ばない国は、過ちを繰り返すのみである】

※写真は、爆撃された重慶。www.cc.matsuyama-u.ac.jp より


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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
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パブリックコメントを載せない新聞に公共性はあるのか?~郵便料金値上げパブコメなんて知ってました?

2008-11-03 16:05:57 | メディア(知るための手段のあり方)
 民営化されてまだ日の浅い郵便局が早くも赤字を理由にサービス低下を図ってきたって知ってますか?まずは、下記ウェブページを読んでください。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=145207375&OBJCD=100145&GROUP=

 そう、締め切りが来てしまっているパブリックコメントの案内だ。内容は、これまで配達した相手に直接手渡して渡したことを記録する「達記録郵便」を廃止することに関するもの。正確には、現在の「配達記録郵便」を廃止して、郵便局に郵送を依頼したこと(引受け)だけを記録する「特定記録郵便」に変更しようという案だ。

 現行の配達記録郵便は、210円だが、相手には、直接対面方式で配達され、「引受け」の際と「配達」の際の2回にわたって、記録が残る。ですから、相手が郵便物を受け取ったことは証明できる。

 しかし、新方式の「特定記録郵便」は、160円と50円安くなってはいるが、配達は面談ではなく、郵便受けに配達され、「引受け」の時点のみ記録される。これでは、相手方が送った書面を確実に受け取ったということは立証できない。

 「配達記録郵便」とほぼ同じ効果を持つ郵便物として、「簡易書留」がある。こちらは、現行350円ですが、今回の「配達記録郵便」の廃止を機に300円に値下げされる。しかし、それでも、配達記録郵便(210円)よりも90円も高い状況だ。

 この配達記録郵便は、これまで、クーリングオフなどを伝える際に、使用されてきた。これが90円でも値上がりすることは決して安易に判断されてはならない。

 「今回の配達記録郵便の廃止は、書留郵便等の特殊取扱部門の収支が赤字になっていることが大きな理由です。民営化されてもなにも変わりませんと言っていた割には、あっという間のサービス低下です」と批判する人もいる。

 
 ここで、問題にしたいのは、パブコメが行われていることが知らされていないし、その内容の解説もされていないことだ。みんな忙しいから何がパブコメとして意見募集の対象になっているかを毎日インターネットでチェックすることはできないし、それぞれの内容について、自分で資料を集めて検討するのも大変だ。結果として、パブコメは形骸化してしまっている。

 でもよく考えれば、パブコメは市民が直接、政策に意見を述べる機会なのだから、周知してもらわないと困る。

 マスメディアは、少なくとも、インターネット版では、どういうパブコメが行われているか、そのポイントは何かを伝えるページを立ち上げるべきだし、そういうページがあることを本紙や番組の中で伝えるべきだ。うまくいけば、パブコメの内容を巡っておもしろい議論ができるかもしれない。

 せっかく、無尽蔵のスペースを利用できるインターネット版があるのだから、それを活用しない手はない。おちゃらけた企画をくっつけるだけでなく、「知る権利」に本格的に役立つようなものとしてもらいたいもんだ。

 パブコメの件数が、数件とか、十数件っていうのは、やっぱり、民主主義が機能していない証拠だと思う…。

 





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田母神論文は自民党の本音?!~「航空自衛隊を元気にする10の提言」にもかかわらず任命した責任は重い

2008-11-02 11:39:08 | 有事法制関連
 政府は田母神航空幕僚長の更迭で決着ををつけようとしているが、田母神幕僚長は、航空自衛隊幹部学校幹部会発行の『鵬友』に「航空自衛隊を元気にする10の提言」という論文を平成15年から平成16年にかけて発表をしている。そこには、特異な歴史観、情報公開に対する嫌悪感などが充ち満ちている。彼が航空幕僚長に任命されたのは平成19年、自衛隊での情報公開請求者のリストアップ問題が明らかになった後だ。それにもかかわらず、このような人物を航空自衛隊のトップに据えること自体、自民党・公明党の「本音」を表しているというほかない。また、いったい、防衛省記者クラブの記者は、田母神幕僚長が任命される際に、なぜ、このような論文を書いている人物であることを大きく報道しなかったのか?いまになって騒ぐのもよいが、自らの監視機能に問題があることもきちんと検証してほしい。

 「航空自衛隊を元気にする10の提言」という論文は、堂々とインターネットに掲載されている。
http://15b-nakama.hp.infoseek.co.jp/Tamogami/2003_2004Tamogami.shtm


 掲載されているのは、「防衛大学校 第15期生の公式ホームページ」(http://15b-nakama.hp.infoseek.co.jp/index.html)だ。

 ところが、このホームページ、堂々と公開している割には、「個人利用目的での内容の転記、コピーは自由ですが、営利目的やマスコミ等での転用・利用は禁止致します。」と書いてある。

 ようは、「マスコミさんよ、ここに書いてあることを批判したら、只ではおきまへんで!」…という脅しですな。

 あほか、防衛大学15期生! 堂々と主張しておいて、批判からの治外法権を主張するな!

 という前振りのうえ、主題に入る。

 田母神「航空自衛隊を元気にする10の提言」論文は3回に分けて発表されたようだ。 


http://15b-nakama.hp.infoseek.co.jp/Tamogami/2003_07Tamogami01_frame.html

http://15b-nakama.hp.infoseek.co.jp/Tamogami/2004_03Tamogami02_frame.html

http://15b-nakama.hp.infoseek.co.jp/Tamogami/2004_07Tamogami03_frame.html

 パート1は、いきなり、

【例えばわが国が近年推進している男女共同参画社会、夫婦別姓、情報公開、公務員倫理法等は、その有用性を否定するものではないが、他方これが日本弱体化のために利用されているのではないかという危惧を禁じえない。】という主張から始まっている。

 情報公開については、【情報公開は、民主主義国家において国民が政府の活動を理解する上では当然のことであるが、わが国においては本来これとペアであるべき機密保護に関する法律がない。情報公開に熱心な人たちが一方では、機密保護法がないことには頬かむりしているのが心配である。これら両法はペアであることが先進国の普通の姿である。自由民主主義の国では、国家は国民を守るものである。それにも拘らずわが国では国家を危殆に陥れるような重大な国家機密を漏洩しても軽微な犯罪として取り扱われる。国の安全保障上問題である。】ともっともらしいことを述べているが、【本来これとペアであるべき】なんてことはまったくない。情報公開をしたからといって、機密情報までが公開されるわけではないからだ。何だかんだといって、単に情報を公開しないでおこうというメッセージを発しているとしか思えない。



 次に、部下からの報告については、【報告は本来報告を受ける人の状況判断に必要な事項に限られるべきであり、何でもかんでも報告されるべきでない。これまで部隊等において上下の意思疎通をよくするためにと称して「何でも報告せよ」と指導されたこともあったが、私はこれは基本的に間違いであると思っている。不必要な細事を上級指揮官の耳に入れて上級指揮官を煩わせるべきではない。上級指揮官には常に大局的判断に専念してもらうことだ。また上級指揮官は部下指揮官の所掌事項について細部にわたり知りたがってはいけない。組織の能率を低下させ、部下指揮官のやる気を失わせるだけである。】と、現場の独断を許し、上司が責任を免れるような構造をつくろうとしていることが伺える。まったく危険な発想だ。


 そして、マスコミを脅す。【一民間人が起こしても何の話題にもならないような事故でさえも自衛隊員が起こした場合、マスコミ等で激しく叩かれる場合がある。しかも10年以上も前に自衛隊を辞めて民間人になっている人あるいは昔自衛隊に数ヶ月勤務しただけの人の不祥事についても元自衛官などと報道される場合もあり、それ自体は確かに事実ではあるが、なんとなく不自然さやある種の意図を感じざるを得ない。】【自衛隊員がやる気をなくすことが無上の快楽である人たちに迎合しては国益を失ってしまう。よく自衛隊に対する信頼が失われたとか、警察に対する信頼が失われたとか報道されることがあるが、今までわが国においては自衛隊に対する信頼も警察に対する信頼も失われたことは一度もないと私は思う。】


 そして、国民を脅す。【自衛隊は、部外の人に対する対応について、極めて公正、公平な組織であると思う。私は行き過ぎているくらいだと思っている。この国を愛し国民の発展を願う善良な人も、とても善良であるとは思えない人も同じ扱いをしようとする。自衛隊を応援してくれる人と反自衛隊活動をする人さえ同じく扱おうとする。しかし何だか少し変な気がする。私は本当の公正、公平と不公正、不公平は、もう少し中間点がずれたところにあるのではないかと思う。現在自衛隊が実施している公正、公平は反自衛隊の人たちから見て極めて公正、公平なのだ。そして自衛隊を応援してくれる人たちから見た場合には極めて不公正、不公平に見えるのではないだろうか。自衛隊を応援してくれる人たちは、「俺とあいつが同じ扱いか?」と感じるに違いない。しかしこれらの親自衛隊派の人たちはそれでも自衛隊に注文をつけてくることはまれである。自衛隊は、反自衛隊派の批判を恐れ彼らを丁重に扱い、親自衛隊派の人たちに我慢を強いているのだ。あるいは親自衛隊派の人たちに自衛隊が甘えさせてもらっているのだ。しかしこれが長い間続くと親自衛隊派の人たちが自衛隊を離れてしまう。国家安全保障にとってマイナスになる。私は決して違法行為を勧めているわけではない。公正、公平にもグレーゾーンがある。このグレーゾーンを親自衛隊派の人たちのために最大活用すべきである。私は自衛隊はもう少しえこひいきをしていい、即ちグレーゾーンを活用していいと思っている。】



 そして、歴史認識については、【問題は自衛隊が歴史教育を正す運動をどう考えるかである。もちろん自衛隊には本件に関する法律上の責任は全くない。しかしながら今後とも学校教育において日本の国の悪いところばかりを強調するような歴史教育が継続されることは、国家安全保障上重大な問題があるのではないか。学校を卒業した一般国民は、そんな悪い国なら守るに値しないと考えて当然である。しかしながら事実はどうか。第2次大戦前の我が国の中国、韓国や東南アジア諸国に対する対応は欧米列強の対応に比較すればよほど穏健である。道路や鉄道などインフラを残し、回収が投資を下回るような植民地政策を実施したのは列強の中では我が国だけである。一番悪くない日本が一番悪く言われている。】と語っている。


 パート2では、自衛隊が海外に出て行ける仕組みを自ら作ろうと唱っている。
【我が国は、これまで自衛隊の海外派遣については個別の事案ごとに法律を作り対処してきたところであるが、今、自衛隊の海外派遣のための包括法を作る動きがある。自衛隊も今後要求される海外或いは国内における行動を予測して、年度の業務計画の一環として定例的に法律改正要求を実施していくことが必要ではないかと思う。それをやらないとこの動きの速い世界の中では、自衛隊が国家のために適時適切に行動することが困難になる。またそれをやることによって自衛官も我が国の有事関連法制等の要改善事項等を把握することが出来る。】


 情報公開について、少しつっこんで、隠せ、と指示をしている。【公人や公的な組織にもプライバシーがあると考えて良いのではないか。自衛隊は国の安全保障を最終的に担保する組織であり、公にできない秘密が存在することはいかなる人も否定はできない。しかしそれ以外にも自衛官にも自衛隊にもプライバシーが認められていいと思う。部隊や隊員が三面記事や週刊誌で笑われただけで終わるようなもの、いわゆる身内の恥的なものまで公開されるようになると、隊員は自分のことを上司に相談することができなくなる。上司に知られてしまえば全て情報公開の対象になってしまうようでは部下隊員の指揮官に対する信頼感は失われてしまう。
 最近はマスコミの情報が迅速でまた突っ込みも厳しいので、下手に隠すと後が大変になるというようなことを聞くことがある。それは言葉を換えれば、「俺はマスコミで叩かれるのがいやだから部下隊員を護らない」と言っているに等しい。上司が部下を護れないことほど上司に対する信頼を失わせるものはない。社会的な影響が大きいか又は国民に損失を与えるようなものでない限り指揮官は部下隊員や部隊の保全に努めるという明確な意志を持つ必要がある。自分の部下が公衆の面前で笑われたり辱めを受けたりすることは指揮官の恥である。指揮官のその姿勢が部隊団結の基盤なのだ。】



 隠すだけはなく、情報操作をするように指示している。【この第2の戦場における戦いは、我が国においては戦時のみならず平時から常続的に実施されていると考えた方がよい。特に我が国の場合、他の先進国と違い国家防衛についての国民的合意が必ずしも十分とは言えないため、平時からマスコミ関係者や国民に対し、国防の必要性について理解を深めさせる努力が必要である。これまで自衛隊の各級指揮官は第1の戦場における勝利を目指し部隊の練成に精を出してきた。それはもちろん我々自衛官の最重要任務であるが、今後は第2の戦場における勝利も併せて追求しなければならないと思う。そのため各級指揮官は平時から第2の戦場における戦いについて明確に意識しておくことが必要である。我が国においては反日グループの熱心な活動のせいで、自衛隊があるから戦争になると信じ、自衛隊の動きを出来るだけ封じたいと思う人たちが多い。これらの人たちは、あれやこれやで自衛隊を攻撃し、自衛隊の精神的弱体化を目論んでいる。一部マスコミにはこれを支持する人たちもいる。自衛隊はいま第1の戦場で戦うための訓練をしながら、第2の戦場では正に戦闘実施中なのだ。冷戦が終わってなお我が国には国内でイデオロギーの対決、すなわち冷戦状態が残存している。私たちはこれまでこれを戦いと認識していなかった。だから攻撃されてもそれを止むを得ないものと感じ、防御手段も講ずることをしないし、まして積極的な攻勢に打って出ることなど考えもしなかった。今ならインターネットを使って簡単に反論することも可能である。国民の国防意識の高揚という第2の戦場における戦いは、自衛隊はこれまで総理大臣や政治家の戦いだと思ってきた。しかしこれからは、各級指揮官や基地司令等がこれを第2の戦場における戦いと位置付けて勝利を追求することが必要であると思う。】

 これくらいにしておくことにしよう。このブログは、マスコミではないが、【「個人利用目的での内容の転記、コピーは自由ですが、営利目的やマスコミ等での転用・利用は禁止致します。」】とあるので…。

 おお、こわっ!




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