[2020年12月3日 更新]
都教育委員会の発表した、「令和2年度 教育人口等推計報告書」から、今後は都の子どもの数がどう変化していくかを見て考えていきたい。
◆少子化は東京23区に当てはまらない
令和2年度と令和7年度を比べると、都内の公立小学校の児童数は595,278名から608,306名に増加すると予想されている。13,000人以上も増えるのだ。
しかし増えるのは区部が中心。
区部は388,573人から407,776人と2万人弱も増えるのに対し、市町村部は206,705人から200,530人へと減少する予測だ。
見てみよう。以下は公立小学校の児童数予測数である。
「差」は令和2年度から令和7年度で何名の児童が増えるかの予想だ。
赤字のマイナスは児童が減る予想である。
区・市ごとの変化を見てみよう。水色背景が23区である。
増加数の多い順に並べた。
TOP11までは区部。次いで国分寺市が入る。
世田谷区は17位と思ったほど上ではない。
31位の三鷹市までは増加するが、32位以下は児童が減るようだ。
葛飾区、江戸川区、足立区と23区でも東部ばかりが並ぶ。
◆子どもの数が増えるということは
小学生の数が増えるということは、中学受験をする子の数も増えることが予想される。
私立中学進学率の高い文京区、中央区、港区、目黒区、千代田区はいずれも小学生数が増える見込みだ。
逆に私立中学進学率の低い武蔵村山市、あきる野市、青梅市、清瀬市、東大和市はいずれも小学生数が減る見込み。
小学生向けの塾はますますじり貧である。
中学受験率が高いということは所得も高いことが予想される。
今からこじんまりと塾を始めるなら、こういった地域の方がいいのかもしれない。大手のニッチに潜り込む作戦である。
私は家賃など固定費が高い地域はイヤだけどね。
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