ニューヨーク・タイムズ紙が２４日に自社ウェブで公開したニューヨーク市の実名入り教員評定データ（共同）
すぐには行わないかもしれないが、日本でも将来的には必要になってくるケース、切っ掛けが出てくるのではなかろうか。
正に「公務員（教師も）の人件費削減」と言う目的であるのならば、「日本でも必要になってくる」と言えそうだ。
能力の高い教師はそれなりのプラス賃金、低い教師はそれなりのマイナス賃金など。
教師の場合、「子供のテスト」と異なり、「知識だけあれば良い」、「正答すれば良い」と言うわけにはいかない。
「教師としてのあり方」、「生徒との接し方、教え方」、「生徒が目的の学校に入れたのか？」など、各種のパラメーターを盛り込む事により、「より価値の高い「教師能力データベース」の構築」が可能だ。
能力のある教師とそうではない教師の人気の差になって現われるであろう。
記事参照
英語・数学の教員評定を実名公開 ＮＹ、１万８千人対象
ニューヨーク・タイムズ紙が２４日に自社ウェブで公開したニューヨーク市の実名入り教員評定データ（共同）
【ニューヨーク共同】米ニューヨーク市は２４日、報道各社の情報公開請求に応じ、公立学校で英語と数学を担当する教員計約１万８千人の能力評定結果を実名と共に開示した。
ニューヨーク・タイムズ紙は「市民は当局が教員をどのように評価しているか知る権利がある」と、データをウェブで公開した。
米国での公教育の地盤沈下は深刻で、ブルームバーグ市長による教育立て直し政策の一環として注目され他都市にも影響を与える可能性がある。
だがデータの正確性への懸念や「公開より研修が有効だ」との異論も出ている。
2012/02/25 17:30 【共同通信】
関連記事
• 成績情報入りUSBメモリー持ち出し盗難 守谷けやき台中教諭【茨城新聞】
• ＮＹ株、一時３年９カ月ぶり高値 買い注文が先行【共同通信】
• ＮＹ株、反落 １万２９８２ドル【共同通信】
• 松井秀、たった一人のキャンプ 痛烈な打球次々【共同通信】
もっと知りたい ニュースの「言葉」
情報公開請求（2007年10月26日）行政機関が保有している文書や写真、図画などを公開する制度。誰でも公開を請求でき、行政機関は３０日以内に開示、不開示を申請者に通知しなければならない。原則としてすべての文書などが公開対象だが、法人の利益や国の安全にかかわる場合、不開示となることもある。不開示に対し、申請者は不服申し立てができる。
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012022501001497.html
上記の事を考えた場合、「ぜひ行ってもらいたい事」を思いついた。
それは、「日本の政治家（すべての国会議員）の能力の数値化」である。
これは最終学歴を記述するものではなく、ある程度、細かいパラメーターを記述してもらい、数値化するものである。
パラメーターは、首相力（カリスマ性や指導力）、党内を上手くまとめられる人物か？、精神的に強いかどうか、健康面はどうか？、外交力、財務・金融に強いか？、防衛に関してどのように考えているのか？、米国支持派か？、中国支持派か？、自分の信じている宗教など。
これらを数値化し、示す事でこの国会議員は「どのような人物なのか？」、「何が得意なのか？」を、有権者が「ハッキリ・明確に把握する事が可能であり、更には、内閣改造などでも役に立つのではなかろうか？。
個人的に思っている事だが、日本の首相は別としても、「各大臣の能力が、他国よりも著しく低くなってしまう選択をしている」のではなかろうか？。
現状の野田政権では派閥の「顔色、バランス」と言う事で、「能力優先の「適材適所」になっていない」のではなかろうか？。
*処で、テレビでは、「ＡＩＪ投資顧問」による、「「企業年金」の運営失敗」が話題になっているが、先日コメント投稿した、「「国民年金」が目減りしている件」はどうなっているのか？。
厚生労働省や、日本年金機構は注目を、「「企業年金」の運営失敗」の方に国民の関心を向かせようと工作したのか？。
「国民年金」も大失敗しているのだろ！。
この事を国民に対して「分かりやすく説明すべき」だ。
国の機関とは言え、「恍けている事」自体、犯罪だ。
関連する投稿
運用失敗した場合、どうする？～年金運用問題
2008年05月25日 02時28分41秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/4e7524a60d5d38359a9e05b721f0e6b2
記事参照
金融庁がＡＩＪ投資顧問に業務停止命令 年金２０００億円の大半消失で
2012.2.24 09:59 ［資産運用］
集まった報道陣に対応するＡＩＪ投資顧問の弁護士＝２４日午前、東京都中央区
http://sankei.jp.msn.com/economy/photos/120224/fnc12022410000006-p1.htm
金融庁は２４日、企業から運用を受託している企業年金の大半が消失しているにもかかわらず、虚偽の説明をしていたとして、独立系投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）に対し、１カ月の業務停止命令と業務改善命令を出した。
自見庄三郎金融担当相が同日午前の会見で明らかにした。
同社は約２０００億円の年金資金の運用を企業から受託していた。金融庁は今後、証券取引等監視委員会とともに実態解明を急ぐ。
自見金融相は「顧客の資産が毀損（きそん）したとみられるため、投資者保護の観点から実施した。このような事態は誠に遺憾だ」と述べた。刑事告発の可能性については「法と証拠にしたがって対応したい」としている。
ＡＩＪに運用を委託した企業は年金資金を引き出せなくなる。また、年金資金の消失が確定すれば、顧客の企業側の損失は避けられない見通しだ。
今回の事態を受け、金融庁は２６３社に上る投資一任業者に対する一斉調査を実施する。
監視委が１月からＡＩＪに検査に入り、消失が判明した。監視委の連絡を受け、金融庁が２月１７日に報告を求めたところ、２３日夕に同社から「運用について投資家に説明できない状況になっている」との回答があったという。
具体的な消失額や原因は調査中だが、ＡＩＪは顧客に対しこうした実態を説明していなかったとみられる。ＡＩＪはリーマン・ショックによる市場混乱の中でも好業績を残す運用会社として投資家の間でも評判だったという。
このニュースの写真
閣議に臨む自見庄三郎金融・郵政改革担当相＝２４日午前、国会内（酒巻俊介撮影）
http://sankei.jp.msn.com/economy/photos/120224/fnc12022410000006-p2.htm
ＡＩＪ投資顧問が入居しているビル＝２４日午前、東京都中央区
http://sankei.jp.msn.com/economy/photos/120224/fnc12022410000006-p3.htm
関連ニュース
• ＡＩＪ投資顧問が年金２０００億円の多くを消失 業務停止命令へ
• 財務省、業務停止命令で国債の入札から２社除外 シティとＵＢＳ
• 金融庁がシティ銀など外資３社に業務停止命令
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120224/fnc12022410000006-n1.htm
*金融業界では「怪しい「投資会社」」と言う事になっていたが、損害が出た企業は、何故そのような所に頼んだのか？。
頼んだ企業の「情報取得・不足」の責任も大きい。
又、経済新聞や経済・株式番組でも、「このような怪しい企業の情報ついて」は、情報を取得した時点で「ハッキリと状況を視聴者に対して説明すべき」だ。
毎回の事だが、事件が起こってからでは遅いのだ。
株式関係者など「以前から情報は周知していた」と述べているのであるのだから、先に話をしておくべきであったのである。
ＡＩＪの件で、「巨額な損失が発生」しているが、「何故そのようになったのか？」、「責任は、ＡＩＪだけなのかどうか？」、「その保証はどうなるのか？」、など、徹底した分析が必要だ。
米国の証券業界では「日本で、「マドフ事件」と同じような事が起こっている」と言う話題で盛り上がっているようだ。
*本当に「このような状況、「狐と狸の騙し合い」の状態は発生させるべきではない」。
「一つの嘘」が「次なる嘘」を生み出し、それが連鎖して行くと「大事件になってしまう」のである。
テレビでの「経済番組・株式番組」でも同じような事が言える。
「嘘の解説」行っている事があるだろ！。
追加として、「株取引の仲介企業」は「正しい納税・申告」」を行ってもらいたい。
個人的には、「また誤摩化している」と思う。
税官吏はシッカリと調べた方が良い。
基本的に租税回避地の名前が挙がれば、「事件だと直感」すべきだ。
ケンマン諸島や、バージン諸島など「会社が「私書箱」のみ」であり、非常に怪しい建物に「私書箱」が大量に設置してある。
証券会社、銀行や大企業がマネロン、やりたい放題と言う状態だ。
日本の関係官僚も「一度確認してくる」べきだ。
赤字が拡大し続けている日本。
悪質な企業からは、より多くの罰金を科すべきだ。
それは更生させる事にも繋がり、「正しい事」なのである。
逆に、「甘い罰金、ゆるい罰則」などは、将来においての「日本経済、社会の足かせ」になると言う事が言える。
すぐには行わないかもしれないが、日本でも将来的には必要になってくるケース、切っ掛けが出てくるのではなかろうか。
正に「公務員（教師も）の人件費削減」と言う目的であるのならば、「日本でも必要になってくる」と言えそうだ。
能力の高い教師はそれなりのプラス賃金、低い教師はそれなりのマイナス賃金など。
教師の場合、「子供のテスト」と異なり、「知識だけあれば良い」、「正答すれば良い」と言うわけにはいかない。
「教師としてのあり方」、「生徒との接し方、教え方」、「生徒が目的の学校に入れたのか？」など、各種のパラメーターを盛り込む事により、「より価値の高い「教師能力データベース」の構築」が可能だ。
能力のある教師とそうではない教師の人気の差になって現われるであろう。
記事参照
英語・数学の教員評定を実名公開 ＮＹ、１万８千人対象
ニューヨーク・タイムズ紙が２４日に自社ウェブで公開したニューヨーク市の実名入り教員評定データ（共同）
【ニューヨーク共同】米ニューヨーク市は２４日、報道各社の情報公開請求に応じ、公立学校で英語と数学を担当する教員計約１万８千人の能力評定結果を実名と共に開示した。
ニューヨーク・タイムズ紙は「市民は当局が教員をどのように評価しているか知る権利がある」と、データをウェブで公開した。
米国での公教育の地盤沈下は深刻で、ブルームバーグ市長による教育立て直し政策の一環として注目され他都市にも影響を与える可能性がある。
だがデータの正確性への懸念や「公開より研修が有効だ」との異論も出ている。
2012/02/25 17:30 【共同通信】
関連記事
• 成績情報入りUSBメモリー持ち出し盗難 守谷けやき台中教諭【茨城新聞】
• ＮＹ株、一時３年９カ月ぶり高値 買い注文が先行【共同通信】
• ＮＹ株、反落 １万２９８２ドル【共同通信】
• 松井秀、たった一人のキャンプ 痛烈な打球次々【共同通信】
もっと知りたい ニュースの「言葉」
情報公開請求（2007年10月26日）行政機関が保有している文書や写真、図画などを公開する制度。誰でも公開を請求でき、行政機関は３０日以内に開示、不開示を申請者に通知しなければならない。原則としてすべての文書などが公開対象だが、法人の利益や国の安全にかかわる場合、不開示となることもある。不開示に対し、申請者は不服申し立てができる。
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012022501001497.html
上記の事を考えた場合、「ぜひ行ってもらいたい事」を思いついた。
それは、「日本の政治家（すべての国会議員）の能力の数値化」である。
これは最終学歴を記述するものではなく、ある程度、細かいパラメーターを記述してもらい、数値化するものである。
パラメーターは、首相力（カリスマ性や指導力）、党内を上手くまとめられる人物か？、精神的に強いかどうか、健康面はどうか？、外交力、財務・金融に強いか？、防衛に関してどのように考えているのか？、米国支持派か？、中国支持派か？、自分の信じている宗教など。
これらを数値化し、示す事でこの国会議員は「どのような人物なのか？」、「何が得意なのか？」を、有権者が「ハッキリ・明確に把握する事が可能であり、更には、内閣改造などでも役に立つのではなかろうか？。
個人的に思っている事だが、日本の首相は別としても、「各大臣の能力が、他国よりも著しく低くなってしまう選択をしている」のではなかろうか？。
現状の野田政権では派閥の「顔色、バランス」と言う事で、「能力優先の「適材適所」になっていない」のではなかろうか？。
*処で、テレビでは、「ＡＩＪ投資顧問」による、「「企業年金」の運営失敗」が話題になっているが、先日コメント投稿した、「「国民年金」が目減りしている件」はどうなっているのか？。
厚生労働省や、日本年金機構は注目を、「「企業年金」の運営失敗」の方に国民の関心を向かせようと工作したのか？。
「国民年金」も大失敗しているのだろ！。
この事を国民に対して「分かりやすく説明すべき」だ。
国の機関とは言え、「恍けている事」自体、犯罪だ。
関連する投稿
運用失敗した場合、どうする？～年金運用問題
2008年05月25日 02時28分41秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/4e7524a60d5d38359a9e05b721f0e6b2
記事参照
金融庁がＡＩＪ投資顧問に業務停止命令 年金２０００億円の大半消失で
2012.2.24 09:59 ［資産運用］
集まった報道陣に対応するＡＩＪ投資顧問の弁護士＝２４日午前、東京都中央区
http://sankei.jp.msn.com/economy/photos/120224/fnc12022410000006-p1.htm
金融庁は２４日、企業から運用を受託している企業年金の大半が消失しているにもかかわらず、虚偽の説明をしていたとして、独立系投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）に対し、１カ月の業務停止命令と業務改善命令を出した。
自見庄三郎金融担当相が同日午前の会見で明らかにした。
同社は約２０００億円の年金資金の運用を企業から受託していた。金融庁は今後、証券取引等監視委員会とともに実態解明を急ぐ。
自見金融相は「顧客の資産が毀損（きそん）したとみられるため、投資者保護の観点から実施した。このような事態は誠に遺憾だ」と述べた。刑事告発の可能性については「法と証拠にしたがって対応したい」としている。
ＡＩＪに運用を委託した企業は年金資金を引き出せなくなる。また、年金資金の消失が確定すれば、顧客の企業側の損失は避けられない見通しだ。
今回の事態を受け、金融庁は２６３社に上る投資一任業者に対する一斉調査を実施する。
監視委が１月からＡＩＪに検査に入り、消失が判明した。監視委の連絡を受け、金融庁が２月１７日に報告を求めたところ、２３日夕に同社から「運用について投資家に説明できない状況になっている」との回答があったという。
具体的な消失額や原因は調査中だが、ＡＩＪは顧客に対しこうした実態を説明していなかったとみられる。ＡＩＪはリーマン・ショックによる市場混乱の中でも好業績を残す運用会社として投資家の間でも評判だったという。
このニュースの写真
閣議に臨む自見庄三郎金融・郵政改革担当相＝２４日午前、国会内（酒巻俊介撮影）
http://sankei.jp.msn.com/economy/photos/120224/fnc12022410000006-p2.htm
ＡＩＪ投資顧問が入居しているビル＝２４日午前、東京都中央区
http://sankei.jp.msn.com/economy/photos/120224/fnc12022410000006-p3.htm
関連ニュース
• ＡＩＪ投資顧問が年金２０００億円の多くを消失 業務停止命令へ
• 財務省、業務停止命令で国債の入札から２社除外 シティとＵＢＳ
• 金融庁がシティ銀など外資３社に業務停止命令
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120224/fnc12022410000006-n1.htm
*金融業界では「怪しい「投資会社」」と言う事になっていたが、損害が出た企業は、何故そのような所に頼んだのか？。
頼んだ企業の「情報取得・不足」の責任も大きい。
又、経済新聞や経済・株式番組でも、「このような怪しい企業の情報ついて」は、情報を取得した時点で「ハッキリと状況を視聴者に対して説明すべき」だ。
毎回の事だが、事件が起こってからでは遅いのだ。
株式関係者など「以前から情報は周知していた」と述べているのであるのだから、先に話をしておくべきであったのである。
ＡＩＪの件で、「巨額な損失が発生」しているが、「何故そのようになったのか？」、「責任は、ＡＩＪだけなのかどうか？」、「その保証はどうなるのか？」、など、徹底した分析が必要だ。
米国の証券業界では「日本で、「マドフ事件」と同じような事が起こっている」と言う話題で盛り上がっているようだ。
*本当に「このような状況、「狐と狸の騙し合い」の状態は発生させるべきではない」。
「一つの嘘」が「次なる嘘」を生み出し、それが連鎖して行くと「大事件になってしまう」のである。
テレビでの「経済番組・株式番組」でも同じような事が言える。
「嘘の解説」行っている事があるだろ！。
追加として、「株取引の仲介企業」は「正しい納税・申告」」を行ってもらいたい。
個人的には、「また誤摩化している」と思う。
税官吏はシッカリと調べた方が良い。
基本的に租税回避地の名前が挙がれば、「事件だと直感」すべきだ。
ケンマン諸島や、バージン諸島など「会社が「私書箱」のみ」であり、非常に怪しい建物に「私書箱」が大量に設置してある。
証券会社、銀行や大企業がマネロン、やりたい放題と言う状態だ。
日本の関係官僚も「一度確認してくる」べきだ。
赤字が拡大し続けている日本。
悪質な企業からは、より多くの罰金を科すべきだ。
それは更生させる事にも繋がり、「正しい事」なのである。
逆に、「甘い罰金、ゆるい罰則」などは、将来においての「日本経済、社会の足かせ」になると言う事が言える。
