FNN 枝野経産相、定期点検で停止中の原発について「再稼働の必要ある」との認識を初めて示す より。
(02/25 00:33)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00217969.html
セシウムを除去する前の「高濃度汚染水」が、１０リットル漏れたと言う事だが、
その水が、しみ込んだり、蒸発した後、高濃度のセシウムはその場に残る。
将来的には雨水などで少しづつ海に流れて行くのでは？。
「「直ちには」、海への漏えいはない」と言う事だ。
将来的には問題が出てくる可能性があると言う事だ。
記事参照
福島第１原発：高濃度汚染水漏れる 海への漏えいはなし
東京電力は２５日、福島第１原発の汚染水処理施設にある放射性セシウム除去装置「サリー」の配管から高濃度汚染水約１０リットルが漏れたと発表した。
漏えい水の濃度は１立方センチ当たり３１万ベクレルで、海への漏えいはなかった。
漏えい場所は汚染水から放射性セシウムを除去する前に油分を取り除く装置の配管接続部。
同日午前８時半に見回りをしていた作業員が見つけ、装置の運転を止めたところ、漏えいが止まった。東電が原因を調べている。
また、東電は同日、福島第２原発４号機で、放射性物質の放出量予測などに利用される「緊急時対策支援システム」（ＥＲＳＳ）に一時的にデータが送信できない状態になっていたと発表した。
東電は計算機の機能を確認するため、２月１４日午後２時過ぎから同２４日午後２時５０分までＥＲＳＳを停止。
その後、計算機を復旧させたが、東電社員はＥＲＳＳの電源を入れ忘れたという。【神保圭作】
毎日新聞 2012年2月25日 19時43分（最終更新 2月25日 19時57分）
• 東日本大震災：福島第１原発事故 宮城、福島２町も重点調査地域に－－環境省
• 東日本大震災：福島第１原発事故 詳細線量地図を公表 双葉で毎時８９．９マイクロシーベルト－－中間結果
• ファイル：東日本大震災・福島第１原発事故 ２号機温度計異常 「問題の温度計以外で監視を」
• 福島第１原発：収束作業死で労災認定…横浜南労基署
• 東日本大震災：福島第１原発事故 「帰還困難」不動産、事故前時価で賠償－－原賠審方針
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120226k0000m040045000c.html
このような状態が発生しているにもかかわらず、民主党・野田政権、枝野経済産業大臣は、日本各地にある原子炉を「稼働させようとしている」ようだ。
記事参照
朝日が原発再稼働「民主党容認」報道 野田政権になって風向き変わった
2012/2/16 18:58
政府・与党は、点検停止中の原発の再稼働へ向け動き出すのか。夏前の再稼働をめざす野田政権を後押ししようと、民主党が再稼働容認へ向け調整を始めた、とも報じられている。
一方、原発を抱える地元自治体などには慎重姿勢を求める声がある。
現在、国内54基の原発のうち、稼働しているのは3基だけで、うち2基は近く定期点検のため停止する。
再稼働がなければ、4月下旬には国内すべての原発が止まる。夏場の電力を確保できるかどうかに注目が集まっている。
「直接住民に説明することが最後には必要だ」
野田政権は原発再稼働をどう判断するのか。
2012年2月16日付の朝日新聞朝刊は、1面（東京最終版）で「民主党が15日、原発再稼働を容認する方向で調整を始めた」と報じた。
記事では、夏場に電力不足になるとの予想や、核開発問題を抱えるイランからの原油調達の削減を受けたエネルギー不足への懸念が広がっている、と指摘。
再稼働をめざす野田政権を「後押しする狙いがある」としている。
2月15日にあった民主党エネルギープロジェクトチーム（PT）会合で、座長の大畠章宏・元経済産業相が「今夏は（電力確保が）どうなるのか確証が持てない」と述べたことも伝えている。
また、関連記事では、菅直人前首相が「脱原発」を打ち出した頃に比べ、民主党などの「『脱原発』への動き」が冷めてきた、と分析している。野田政権になって風向きが変わったからだ。
野田佳彦首相は、2011年9月の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、「来年の夏に向け、再稼働できるものは再稼働していかなければならない」と語っていた。
2012年1月のテレビ番組でも、再稼働について「どうしてもお願いしなければいけない時は、枝野経済産業相なり私なりが、直接住民に説明することが最後には必要だ」と述べた。
また、民主党の前原誠司・政調会長が再稼働を訴えているほか、2月12日には、仙谷由人・政調会長代行が講演で「市町村、知事から許可が得られる場合、ぜひお願いしなければならない」と再稼働の必要性を訴えた。
一方、慎重論もある。
NHK世論調査で「賛成」22％、「反対」36％
枝野幸男・経済産業相は2月7日の会見で、再稼働について「期限を切ってやるつもりはない」と述べ、さらに「地元をはじめ、国民の一定の理解が得られているのかどうかが唯一の基準だ」と言い切り、「慎重姿勢」（毎日新聞）を示した。
また、再稼働の前提となるストレス（耐性）テストが実施されている関西電力大飯原発3、4号機（福井県）について、福井県に隣接する滋賀県の嘉田由紀子知事は2月14日の会見で、「安全性と社会的な合意なしで再稼働は認められない」と、政府に慎重姿勢を求めた。
原発が次々停止する中での電力確保の見通しについては、例えば2月4日付の日本経済新聞朝刊では「電力供給綱渡り続く」「今夏も厳しく」と指摘している。
一方、毎日新聞は1月23日付朝刊で、2012年夏の電力需給について、「全国で約1割の不足」との試算を政府が11年夏に公表したが、実は「最大6％の余裕がある」との別の試算もあり、当時の菅直人首相に報告されながら公開されなかった、と報じた。
NHKが2月14日に報じた世論調査によると、原発再稼働について、「賛成」22％、「反対」36％という結果だった。「どちらともいえない」も36％いた。
原発のウソ (扶桑社新書)
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野田 原発 民主党
コメント(76)
その他 印刷
・ 福島第2原発も「あわや炉心溶融」だった 「紙一重」で避けられた理由
・ 野田首相の昔の演説が「発覚」 「公約に書いてないことやらない。これがルールです」
・ ギャル9割「誰？ぶっちゃけ知らない」 野田新首相に「上から」メッセージ
・ 街を歩き回るのもコンサルタントの大切な仕事
・ 日帰り旅にいかが？ 関東エリアの最新フリー切符
http://www.j-cast.com/2012/02/16122461.html?p=all
枝野経産相、定期点検で停止中の原発について「再稼働の必要ある」との認識を初めて示す
枝野経済産業相は24日夜、安全性が確認されれば、定期点検で停止中の原発を再稼働させる必要があるとの認識を初めて示した。
枝野経産相は「今の需給状況をふまえれば、安全であることが前提でありますが、稼働する必要があると思います」と述べた。
枝野経産相は、あくまで安全性が最優先であることを強調したうえで、現在の電力需給状況の中では、原発を再稼働させる必要があると明言した。
さらに、枝野経産相は、原発を再稼働しなければ、燃料費の増加などで電気料金が10%や15%のレベルで上がることになるとの見方を示した。
(02/25 00:33)
[ high / low ]
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00217969.html
「地震が発生しやすくなっている」と言われているのに「原発の再稼働？」。
再び、福島のようになった場合の責任は「取れるのか？」と言いたい。
安全確保が出来ない原子力発電方式は再稼働させるべきではないのだ。
更には枝野経済産業大臣について、「家庭用の電気料金引き上げは、認められない」と、少し前までは述べていたが、昨日辺りから、「１０％上げる必要がある」などと述べ始めた。
話しが、違うのではないのか！。
最初から東電とつるんで、国民を騙す計画だったのか？！。
「国民に対し、しわ寄せをなすり付けるようなやり方」、このような事を行えば、民主の支持率も、枝野氏の支持率・信用度も低下する事、確実だ。
「嘘つき枝野」と言う事だ。
記事参照
家庭向け値上げ１０％程度で調整
2月25日 17時30分
東京電力の経営改善に向けて策定される総合特別事業計画で、焦点の１つとなる家庭向けの電気料金の値上げ幅について、政府側と東京電力は１０％程度の値上げを盛り込む方向で調整を進めています。
原発事故によって経営が著しく悪化している東京電力は、政府が出資する原子力損害賠償支援機構と共に、来月末までに策定する今後の経営改善に向けた総合特別事業計画の検討を進めています。
このうち、焦点の１つとなる家庭向けの料金値上げについて、東京電力は原発の運転停止に伴う火力発電用の燃料費の負担増を賄うため、年内の実施を求めています。
また、機構も電力事業の安定的な継続には一定の範囲での値上げはやむをえないとしており、両者は家庭向けの料金について、この夏にも１０％程度値上げすることを計画に盛り込む方向で調整を進めています。
ただ、料金とならんで大きな焦点となっている東京電力への公的資金の投入に当たって、政府がどこまで議決権を保有するかについては、会社側が政府が保有する比率をできる限り抑えたいとする姿勢を崩していないため、調整がついていません。
このため政府側としては、議決権などを巡る東京電力の姿勢に加え、経営合理化に向けた追加の取り組みなどを見極めたうえで、料金の値上げを含めた計画全体についての最終的な調整に入ることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120225/t10013284771000.html
同義・関連記事
企業向け料金、上げ幅見直しも＝家庭用値上げ後に－東電社長
（2012/01/31-20:57）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201201/2012013100873
電気料金：全原発停止で家庭用６．４％値上がりの試算
毎日新聞 2012年2月21日 19時34分（最終更新 2月21日 23時58分）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120222k0000m020042000c.html
大幅値上げ不可避＝「原発停止」で電気料金－枝野経産相
（2012/02/24-22:33）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012022401017
電気料金：大幅値上げ「必然」 原発再稼働も必要－－枝野経産相
毎日新聞 2012年2月25日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120225ddm001020021000c.html
火力増 電気値上げも 経産相
2012年2月25日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012022502000030.html
「電気料金の大幅値上げ避けられない」枝野大臣
(02/25 16:55)
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220225032.html
*もしも「家庭用電気代、１０％上げる必要がある」のならば、下記を実行しなければ「認める事は出来ない」。
1. 東電の経営陣の報酬は５０％カット、ボーナスは無し。
2. 社員については、部長から経営陣未満の人については給料４０％カット、ボーナスは５０％カット。
3. これ以下の役職社員については給料３０％カット、ボーナスは４０％カット。
4. 役職者ではない平社員については、給料２０％カット、ボーナスは３０％カットとする。
このくらいの事を行わなければ、「家庭用電気代、１０％上げる」などと「身勝手な事」を言う事は許されない。
競争環境に無いので、「国民に簡単に甘えてくる、問題を国民に対し、簡単になすり付けてくる」と言う事が言える。
枝野経済産業大臣についても、「意見をコロコロ変化させている」のは大臣として問題がある。
少し前までは、「家庭用の電気料金引き上げは、認められない」などと述べていたではないか！。
「家庭用電気代、１０％上げる必要がある」のであれば、上記の数値を東電に示して実行させる必要がある。
処で、枝野経済産業大臣は、東電から賄賂でも貰ったのか？。
意見が変化するのはおかしいと言える。
(02/25 00:33)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00217969.html
セシウムを除去する前の「高濃度汚染水」が、１０リットル漏れたと言う事だが、
その水が、しみ込んだり、蒸発した後、高濃度のセシウムはその場に残る。
将来的には雨水などで少しづつ海に流れて行くのでは？。
「「直ちには」、海への漏えいはない」と言う事だ。
将来的には問題が出てくる可能性があると言う事だ。
記事参照
福島第１原発：高濃度汚染水漏れる 海への漏えいはなし
東京電力は２５日、福島第１原発の汚染水処理施設にある放射性セシウム除去装置「サリー」の配管から高濃度汚染水約１０リットルが漏れたと発表した。
漏えい水の濃度は１立方センチ当たり３１万ベクレルで、海への漏えいはなかった。
漏えい場所は汚染水から放射性セシウムを除去する前に油分を取り除く装置の配管接続部。
同日午前８時半に見回りをしていた作業員が見つけ、装置の運転を止めたところ、漏えいが止まった。東電が原因を調べている。
また、東電は同日、福島第２原発４号機で、放射性物質の放出量予測などに利用される「緊急時対策支援システム」（ＥＲＳＳ）に一時的にデータが送信できない状態になっていたと発表した。
東電は計算機の機能を確認するため、２月１４日午後２時過ぎから同２４日午後２時５０分までＥＲＳＳを停止。
その後、計算機を復旧させたが、東電社員はＥＲＳＳの電源を入れ忘れたという。【神保圭作】
毎日新聞 2012年2月25日 19時43分（最終更新 2月25日 19時57分）
• 東日本大震災：福島第１原発事故 宮城、福島２町も重点調査地域に－－環境省
• 東日本大震災：福島第１原発事故 詳細線量地図を公表 双葉で毎時８９．９マイクロシーベルト－－中間結果
• ファイル：東日本大震災・福島第１原発事故 ２号機温度計異常 「問題の温度計以外で監視を」
• 福島第１原発：収束作業死で労災認定…横浜南労基署
• 東日本大震災：福島第１原発事故 「帰還困難」不動産、事故前時価で賠償－－原賠審方針
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120226k0000m040045000c.html
このような状態が発生しているにもかかわらず、民主党・野田政権、枝野経済産業大臣は、日本各地にある原子炉を「稼働させようとしている」ようだ。
記事参照
朝日が原発再稼働「民主党容認」報道 野田政権になって風向き変わった
2012/2/16 18:58
政府・与党は、点検停止中の原発の再稼働へ向け動き出すのか。夏前の再稼働をめざす野田政権を後押ししようと、民主党が再稼働容認へ向け調整を始めた、とも報じられている。
一方、原発を抱える地元自治体などには慎重姿勢を求める声がある。
現在、国内54基の原発のうち、稼働しているのは3基だけで、うち2基は近く定期点検のため停止する。
再稼働がなければ、4月下旬には国内すべての原発が止まる。夏場の電力を確保できるかどうかに注目が集まっている。
「直接住民に説明することが最後には必要だ」
野田政権は原発再稼働をどう判断するのか。
2012年2月16日付の朝日新聞朝刊は、1面（東京最終版）で「民主党が15日、原発再稼働を容認する方向で調整を始めた」と報じた。
記事では、夏場に電力不足になるとの予想や、核開発問題を抱えるイランからの原油調達の削減を受けたエネルギー不足への懸念が広がっている、と指摘。
再稼働をめざす野田政権を「後押しする狙いがある」としている。
2月15日にあった民主党エネルギープロジェクトチーム（PT）会合で、座長の大畠章宏・元経済産業相が「今夏は（電力確保が）どうなるのか確証が持てない」と述べたことも伝えている。
また、関連記事では、菅直人前首相が「脱原発」を打ち出した頃に比べ、民主党などの「『脱原発』への動き」が冷めてきた、と分析している。野田政権になって風向きが変わったからだ。
野田佳彦首相は、2011年9月の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、「来年の夏に向け、再稼働できるものは再稼働していかなければならない」と語っていた。
2012年1月のテレビ番組でも、再稼働について「どうしてもお願いしなければいけない時は、枝野経済産業相なり私なりが、直接住民に説明することが最後には必要だ」と述べた。
また、民主党の前原誠司・政調会長が再稼働を訴えているほか、2月12日には、仙谷由人・政調会長代行が講演で「市町村、知事から許可が得られる場合、ぜひお願いしなければならない」と再稼働の必要性を訴えた。
一方、慎重論もある。
NHK世論調査で「賛成」22％、「反対」36％
枝野幸男・経済産業相は2月7日の会見で、再稼働について「期限を切ってやるつもりはない」と述べ、さらに「地元をはじめ、国民の一定の理解が得られているのかどうかが唯一の基準だ」と言い切り、「慎重姿勢」（毎日新聞）を示した。
また、再稼働の前提となるストレス（耐性）テストが実施されている関西電力大飯原発3、4号機（福井県）について、福井県に隣接する滋賀県の嘉田由紀子知事は2月14日の会見で、「安全性と社会的な合意なしで再稼働は認められない」と、政府に慎重姿勢を求めた。
原発が次々停止する中での電力確保の見通しについては、例えば2月4日付の日本経済新聞朝刊では「電力供給綱渡り続く」「今夏も厳しく」と指摘している。
一方、毎日新聞は1月23日付朝刊で、2012年夏の電力需給について、「全国で約1割の不足」との試算を政府が11年夏に公表したが、実は「最大6％の余裕がある」との別の試算もあり、当時の菅直人首相に報告されながら公開されなかった、と報じた。
NHKが2月14日に報じた世論調査によると、原発再稼働について、「賛成」22％、「反対」36％という結果だった。「どちらともいえない」も36％いた。
原発のウソ (扶桑社新書)
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コメント(76)
その他 印刷
・ 福島第2原発も「あわや炉心溶融」だった 「紙一重」で避けられた理由
・ 野田首相の昔の演説が「発覚」 「公約に書いてないことやらない。これがルールです」
・ ギャル9割「誰？ぶっちゃけ知らない」 野田新首相に「上から」メッセージ
・ 街を歩き回るのもコンサルタントの大切な仕事
・ 日帰り旅にいかが？ 関東エリアの最新フリー切符
http://www.j-cast.com/2012/02/16122461.html?p=all
枝野経産相、定期点検で停止中の原発について「再稼働の必要ある」との認識を初めて示す
枝野経済産業相は24日夜、安全性が確認されれば、定期点検で停止中の原発を再稼働させる必要があるとの認識を初めて示した。
枝野経産相は「今の需給状況をふまえれば、安全であることが前提でありますが、稼働する必要があると思います」と述べた。
枝野経産相は、あくまで安全性が最優先であることを強調したうえで、現在の電力需給状況の中では、原発を再稼働させる必要があると明言した。
さらに、枝野経産相は、原発を再稼働しなければ、燃料費の増加などで電気料金が10%や15%のレベルで上がることになるとの見方を示した。
(02/25 00:33)
[ high / low ]
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00217969.html
「地震が発生しやすくなっている」と言われているのに「原発の再稼働？」。
再び、福島のようになった場合の責任は「取れるのか？」と言いたい。
安全確保が出来ない原子力発電方式は再稼働させるべきではないのだ。
更には枝野経済産業大臣について、「家庭用の電気料金引き上げは、認められない」と、少し前までは述べていたが、昨日辺りから、「１０％上げる必要がある」などと述べ始めた。
話しが、違うのではないのか！。
最初から東電とつるんで、国民を騙す計画だったのか？！。
「国民に対し、しわ寄せをなすり付けるようなやり方」、このような事を行えば、民主の支持率も、枝野氏の支持率・信用度も低下する事、確実だ。
「嘘つき枝野」と言う事だ。
記事参照
家庭向け値上げ１０％程度で調整
2月25日 17時30分
東京電力の経営改善に向けて策定される総合特別事業計画で、焦点の１つとなる家庭向けの電気料金の値上げ幅について、政府側と東京電力は１０％程度の値上げを盛り込む方向で調整を進めています。
原発事故によって経営が著しく悪化している東京電力は、政府が出資する原子力損害賠償支援機構と共に、来月末までに策定する今後の経営改善に向けた総合特別事業計画の検討を進めています。
このうち、焦点の１つとなる家庭向けの料金値上げについて、東京電力は原発の運転停止に伴う火力発電用の燃料費の負担増を賄うため、年内の実施を求めています。
また、機構も電力事業の安定的な継続には一定の範囲での値上げはやむをえないとしており、両者は家庭向けの料金について、この夏にも１０％程度値上げすることを計画に盛り込む方向で調整を進めています。
ただ、料金とならんで大きな焦点となっている東京電力への公的資金の投入に当たって、政府がどこまで議決権を保有するかについては、会社側が政府が保有する比率をできる限り抑えたいとする姿勢を崩していないため、調整がついていません。
このため政府側としては、議決権などを巡る東京電力の姿勢に加え、経営合理化に向けた追加の取り組みなどを見極めたうえで、料金の値上げを含めた計画全体についての最終的な調整に入ることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120225/t10013284771000.html
同義・関連記事
企業向け料金、上げ幅見直しも＝家庭用値上げ後に－東電社長
（2012/01/31-20:57）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201201/2012013100873
電気料金：全原発停止で家庭用６．４％値上がりの試算
毎日新聞 2012年2月21日 19時34分（最終更新 2月21日 23時58分）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120222k0000m020042000c.html
大幅値上げ不可避＝「原発停止」で電気料金－枝野経産相
（2012/02/24-22:33）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012022401017
電気料金：大幅値上げ「必然」 原発再稼働も必要－－枝野経産相
毎日新聞 2012年2月25日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120225ddm001020021000c.html
火力増 電気値上げも 経産相
2012年2月25日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012022502000030.html
「電気料金の大幅値上げ避けられない」枝野大臣
(02/25 16:55)
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220225032.html
*もしも「家庭用電気代、１０％上げる必要がある」のならば、下記を実行しなければ「認める事は出来ない」。
1. 東電の経営陣の報酬は５０％カット、ボーナスは無し。
2. 社員については、部長から経営陣未満の人については給料４０％カット、ボーナスは５０％カット。
3. これ以下の役職社員については給料３０％カット、ボーナスは４０％カット。
4. 役職者ではない平社員については、給料２０％カット、ボーナスは３０％カットとする。
このくらいの事を行わなければ、「家庭用電気代、１０％上げる」などと「身勝手な事」を言う事は許されない。
競争環境に無いので、「国民に簡単に甘えてくる、問題を国民に対し、簡単になすり付けてくる」と言う事が言える。
枝野経済産業大臣についても、「意見をコロコロ変化させている」のは大臣として問題がある。
少し前までは、「家庭用の電気料金引き上げは、認められない」などと述べていたではないか！。
「家庭用電気代、１０％上げる必要がある」のであれば、上記の数値を東電に示して実行させる必要がある。
処で、枝野経済産業大臣は、東電から賄賂でも貰ったのか？。
意見が変化するのはおかしいと言える。
