政府、社会の問題、提言など

社会、経済、政治などの問題点について投稿して行きます。 又、テレビ報道しない重要な出来事や、注目すべき出来事も対象です。

自民・公明が推進するTPP問題/「限定正社員制度」問題~「制度化すれば、対象者は所得減」。

2013年07月18日 00時15分08秒 | 経済
TPP貿易枠内では、原産国表示が出来なくなる。


先日も記述したが、TPPを連携した場合、食品の原産地表示が表示出来なくなる、と言う話しだ。

自らが欲しくない原産国の材料、食材について、一目では判断しにくくなる、と言う事だ。

間違って購入と言う事もありえる事になる。



又、「限定正社員制度」。

会社の正社員は真剣に考えるべきだ。

制度化すれば、「対象者は所得減」になる事がほとんどであろう。


「限定正社員制度」とは何なのか?。


安倍氏は「働きやすくする制度」と、選挙演説で述べていたが、簡単に言えば、企業経営者らが「更なるコスト削減」、「安易に首切り可能」と言う事で考えた制度だ。

正社員の中でも、「会社の言いなり」になる人は、社員のままで居られるが、離れた場所の人事異動を拒否したりする社員などは、「融通が利かない」、と言う事で「限定正社員」と言う仕切りを設けると言うものだ。


又、「定時になったら帰宅する」という、「時間を限定する社員」にとっては、「限定正社員制度」は、働きやすくなるのかもしれないが、その理由は、後付けであろう。

多くの会社員に当てはまると思うが、その事を考えて「選挙の投票を行うべき」だ。

今まで同じレベル、給料の正社員であったとしても、「限定正社員制度」が制度化すると、同じではなく「格差が出来る」、と言う事になる。

強欲な経営者らが考えた「減点法」での限定正社員の場合、「マイナスポイントを追加してゆく」と言う考え方だが、そうではなく、限定正社員を従来の正社員と同じ基準として「新たな正社員基準」として、「プラスポイントを追加して行く」と言う考え方ならば、ほとんどの人々、正社員は賛成出来る。

しかし、経団連や同友会の金儲け主義の経営者らが「社員、従業員優先の、そのような考え方を持てる経営者がどのくらい居るのであろうか?」。


そこが重要だ。


「限定正社員制度」で、「減点法」を採用すれば、限定社員に格落ちした社員のマインドも低下すると言う事だ。

企業として「更なる伸び、成長」、地域経済、消費行動への制限、更には国家経済の伸びの制限(悪影響)が発生するであろう。



この夏の選挙、この事一つを考えても「重要な選挙」と言える。


投票まで後三日、どの政党に入れるのか?。

有権者の中でも「「限定正社員対象者の票」は非常に重要になってくる。

関係者にとっては、本当に「自分の賃金」と「リストラ」に関わってくる問題、と言える。






コメント (1)
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