01/07の、TBSの「Nスタ」で、政府 (御用)コメンテーターの「与良」氏、「オーストラリアの大火災」について「温暖化は、直接関係はない」などと述べていた。

政府 (御用)コメンテーターの「与良 正男（よら　まさお）」氏。（内閣府・安倍政権からお金をもらっていますか？！）。
毎日新聞 専門編集委員
１９５７年生まれ。８１年入社。長く政治取材に携わり、２０１４年から専門編集委員。社説や夕刊コラム「熱血！与良政談」を担当している。早稲田大学大学院客員教授、文部科学省熟議懇談会委員等を歴任。ＴＢＳテレビ「Ｎスタ」「サンデーモーニング」「ひるおび！」などの報道番組でコメンテーターを務める。
https://mainichisensei.jp/seiji/227/


多くの(御用)コメンテーターは必要ないと言える。

多くの視聴者は、（御用)コメンテーターの違和感のあるコメントによって、ストレスを感じる事が多くなっている。

記者クラブから配られたペーパーを読み上げている程度の解説では、視聴していても、「新鮮な情報」もほとんど得られないので、番組自体も「つまらないもの」に変化していく。

このような事でも番組批判に繋がっているのでは？！、とも思う。


「ニュースを読むだけ」、「判断は視聴者」、と言う方式の方が良いのでは？！。


「馬鹿げたコメント」は逆にトラブルの原因になる。



01/07の、TBSの「Nスタ」で、「与良」氏は、「オーストラリアの大火災」について、「温暖化は直接関係はない」などと述べていたが、そうなのであろうか？！。

何となく「平和ボケ」しているのでは？！。

「現地取材していない記者」や「アナウンサー」は「平和ボケ！」している者らが多い。


私は、「地球温暖化（高温化）」強く関係していると思えるし、多くの専門家も、「温暖化が原因！」と指摘している。

オーストラリアの場合、「日本の政府機関」である、「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構［JOGMEC］」も積極的に「炭鉱掘削」を支援しているが、この事も大火災の間接的な原因になっている。


森林火災はオーストラリアだけではない。

米国のカリフォルニア周辺での大規模森林火災も発生しているし、南米ではアマゾンでも乾燥化が進み、大規模な火災が発生している地域がある。




関連する記事。




https://www.cnn.co.jp/photo/l/886958.html
2019.05.07 Tue posted at 19:12 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35136594.html
CNN　モリソン豪首相の頭に卵ぶつける、女を逮捕　より。




｢オーストラリア火災｣がここまで悪化した理由
気候変動を認めたくないモリソン首相

The New York Times
2020/01/07 5:40

オーストラリアのニューサウスウェールズ州で起こっている森林火災では、多くの動物も犠牲になっている（写真：Matthew Abbott／The New York Times)

襟の開いたオーシャンブルーのシャツを着て頭にトロピカルブーケをかぶった南国ムードの首相のポスターがオーストラリア各地の通りに貼り出されている。

その見出しには「行方不明。母国が火事です」と書かれている。

直接これが何を意味しているのかは明白だ。スコット・モリソン首相は昨年12月、オーストラリアが史上有数の壊滅的な火災シーズンにさしかかろうかという時期に休暇をとってハワイ旅行に行き、それを隠そうとしていたことで大きく非難されている。


自国が火災なのにハワイで休暇

しかし、このメッセージはハワイでの休暇をはるかに超えたレベルに広がっている。怒りと恐怖を覚えたオーストラリア人は、地獄のような森林火災へのモリソン首相の無頓着で無能だと思える反応、そして気候変動という国民を真剣にさせた力をかたくなに見くびっていることに不満を爆発させている。



凄まじい森林火災が続いているニューサウスウェールズ州では、連日気温が40度を超えている（写真：Matthew Abbott／The New York Times）


火が山間部から沿岸部へと燃え広がり数千人の人々が避難した1月上旬、温暖化が進む世界の避けられない現実と計算された怠慢の政治が衝突していた。

モリソン首相はオーストラリアが史上最も暑く乾燥した1年を終えたばかりであるにもかかわらず、気候変動と同国の極限環境条件の関連性を最小限に評価してきた。

同首相は炭鉱の閉山要求を「無謀」だとして冷笑し、経済的利益と強力な圧力団体への忠誠を優先してきた。

そして、大部分のオーストラリア人が政府は一段と強力な行動を取るべきとの声を上げるなか、温室効果ガスへの課税や、削減のためのそのほかの重要な措置の実施に反対してきた。


→次ページトランプ的に振る舞ってきたが


https://toyokeizai.net/articles/-/323225




｢オーストラリア火災｣がここまで悪化した理由
気候変動を認めたくないモリソン首相

The New York Times
2020/01/07 5:40


そして同首相は、24人が亡くなり、何百万戸もの家屋が焼け落ち、デンマークの国土より広い1200万エーカー以上もの土地が焼失したというのに、何の政策変更も示唆していない。

1月5日、天候がわずかながら緩和され、地域によっては小雨が降ったものの、ビクトリア州やニューサウスウェールズ州ではいまだに炎が上がり、いくつかの町は避難の最中だった。

「現在の状況について、人々を襲っているのは失礼のない言い方でいえば、連邦政府のやる気のなさと無気力だ」と、シンクタンクである「クライメイト・アナリティクス（気候研究所）」のビル・ヘア所長は言う。「人々は困惑するしかない」。


気候変動を認めたくなかった首相

火災状況が週末にかけて悪化すると、モリソン首相はオーストラリア政府の対応を弁護し、軍の動員を発表した。

同首相はこれを素早くSNS動画で宣伝したが、これにより批判が広がった。

同首相はまた、地球温暖化とオーストラリアの気候変動との関連を政府が軽視してきたことについて、「政府はつねに（気候変動）関連づけてきており、そこが議論の的となったことはない」と否定している。

モリソン首相は、彼自身と政府に向けられた怒りに邪魔されることはないともしている。

「多くの非難が巻き起こっている。非難、それは現時点で誰の助けにもならない。そして物事をあれこれ分析しすぎるのは生産的な行為ではない」。

モリソン首相の火災被害に対する取り組みは、オーストラリア国民が昨年11月以来、高まる気持ちを声に上げてきてようやく形になってきた。

火災が想定以上に早く勢いを増し、政府がもはやかつてのようなやり方で国民を守ることはできない、という段階になって。

首相に就いてからというもの、モリソン首相は一貫して気候変動について語るときではないと主張し、これについて語る政治家は単に政治上のポイント稼ぎをしようとしているだけだ、語ってきた。

しかし、郊外の人口集中や海岸線の後退に対する批判の急増は、モリソン首相による現状対策への新たな試練となっている。

同首相は国民の怒りを、彼との写真撮影や、ドナルド・トランプ大統領を彷彿とさせるポピュリスト的な主張によって抑えようとしてきた。

モリソン首相は、より甚大な気候変動が起きていると言う人々を、（こうした行動を）不本意に思っている物言わぬ多数派に自分たちのやり方を押しつけようとする生産性のないスノッブとして扱ってきた。


→次ページオーストラリアがCOP25で見せた傲慢さ


https://toyokeizai.net/articles/-/323225?page=2



｢オーストラリア火災｣がここまで悪化した理由
気候変動を認めたくないモリソン首相

The New York Times
2020/01/07 5:40


批評家の多くは、モリソン首相が今回の火災を気候変動における転換点としてではなく、悲劇として扱っているのは、同首相によるこれまでの気候変動に対するアンチ的な言動の延長だとみている。

何カ月もの間モリソン首相は、消防作業は長年にわたって個々の州にゆだねられてきたと主張し、広範な軍事活動や国家的な非常事態宣言をするといった、より強力な連邦政府による介入を要請する声を退けてきた。

同首相は1月4日に軌道修正し、軍事予備軍と新たな航空機のリースについて発表した。


カトリーナのときのブッシュを思わせる

観光業出身のモリソン首相は、ハッシュタグ「#scottyfrommarketing」で、ネット上で冷笑を買ってきた。

1月1日、オレンジ色の空の下で5人の火災犠牲者が見つかった同じころ、オーストラリアのクリケットチームを歓待しているモリソン首相の写真が投稿された。

「2005年のハリケーン・カトリーナ直後のジョージ・W・ブッシュを思い起こさせる」と、オーストラリアの無党派の政策センターであるローウィー研究所のダニエル・フリットン氏は言う。

「ブッシュは実態を把握しておらず、国民の関心の深さを誤解していた。そして、そのことは、同氏が残りの在任期間中ずっと携えていかなければならない磁石のようなものになった」。

つい最近、モリソン首相は、オーストラリア政府は確固たる行動をとっているとして、同国の環境政策を擁護しようとした。12月26日の記者会見では、政府は排出削減目標を予定どおり「達成し、超える」方向で進んでいると繰り返し述べた。

が、気候科学者に言わせれば、削減目標はそもそも低い。それどころか、オーストラリアの排出量は増加し続けており、政府はさらに多くの排出権を求めて戦っている。

2019年12月にスペイン・マドリードで開催された国連気候変動枠組み条約締結約国会議（COP25 ）でオーストラリアは、パリ協定の目標達成に向けて、20年前の京都議定書の下での削減分を「持ち越す」ことを提案して厳しい批判にさらされた。


→次ページ被災地を訪れた時の住民の反応


https://toyokeizai.net/articles/-/323225?page=3




｢オーストラリア火災｣がここまで悪化した理由
気候変動を認めたくないモリソン首相

The New York Times
2020/01/07 5:40


「われわれは遅れている」と、気候変動を含む実存的な脅威を専門にしているメルボルンのラ・トローブ大学のジョセフ・カミレリ政治学名誉教授は言う。

「オーストラリアの火災のよかった点は、気候変動がいまここに本当に存在し、オーストラリアを含む各国が、現在やっていることよりもはるかに多くの努力をしなければならないことを、私たちに示したことだ」。

オーストラリアの保守派のリーダーたちは、往々にして、世界の温室効果ガスの排出量に対し、同国の排出量が占める割合は非常にわずかだと指摘する。

だが、専門家の多くは、COP25でのオーストラリアの言動は、世界中の発電所で燃焼されることになる膨大な量の石炭をオーストラリアが採取し、輸出しているという事実を含んでいないと指摘している。

「政府は排出量を削減してきたと主張している」と、気候研究所のヘア所長は言う。だが、「政府は自分たちの論拠を正当化、あるいは、説明するために基本的に報告をごまかしている」。


住民にやじを浴びせられた

モリソン首相は1月2日の記者会見で、政府の気候政策については、これまでと同様、自国の継続的な発展を邪魔しないものとして扱った。そして国民に対し、政府を信じ、忍耐強くあるように求めた。

モリソン首相は政治の嵐をうまく乗り切ることができるかもしれない。先の選挙では驚きの勝利を収めており、次の選挙は2年後までない。前回の選挙では石炭採掘の中心地であるクイーンズランドの支援に助けられた。

しかし、人口過密地帯の東海岸全体で、人々の忍耐は尽きかけており、それは急速に怒りへと変化している。2日の記者会見の数時間後、モリソン首相は火災で悲惨な状態にあるコバーゴを訪れ、被害状況を確認して住民に支援を誓った。

が、住民はモリソン首相にやじを浴びせ追い返した。彼が立ち去って車に乗り込む前に、住民の1人が「あなたは国が燃えるのを放置した」と叫んだ。

同じく悲惨な状況にある、オーストラリア南東部のマラクータでは、何百人もの住民が軍艦でヘイスティングスの町に避難した。

シドニーから来た旅行者、マイケル・ハーキンは、気候変動に対する政府の怠慢に怒りが増した、と話す。

彼は、モリソン政権は「不可避なことを避ける無能な統治」そのものだと憤る。

「彼らはまったくわれわれの安全を確保してくれていない」。


(執筆：Livia Albeck-Ripka記者, Jamie Tarabay記者、Isabella Kwai記者）
(C)2020 The New York Times News Services 





関連する記事。


｢アマゾン火災｣がここまでヒドくなった理由
このままでは熱帯雨林の一部が草原化も？
白石 和幸 : 貿易コンサルタント
2019/08/24 12:30
https://toyokeizai.net/articles/-/299200



https://toyokeizai.net/articles/-/323225?page=4





オーストラリアは、広大な「岩石砂漠」が広がっているが、「水路」を引くべきだ ～「ヤル気になれば、岩石砂漠のグリーン化！」も可能！。



世界遺産の「ウルル」の辺りでも、近くに川が流れていれば、「岩石砂漠のグリーン化！」も可能だ。

「岩石砂漠のグリーン化！」が形成できれば、その土地では、「作物を作る事が出来る」事になる。

オーストラリアのような広大な土地を持つ国ならば、大部分の「岩石砂漠の緑地化」を行うべきと言える。

中長期的に見れば、「安い石炭」の掘削よりも、「緑地化させた大地」で、「農作物を作った方が国として儲かる」といえる。

何もせず、「非常に勿体ない！」と言う状態が継続している。


大きな川から水路を作る事で、水路の周りには緑が形成されていく。

植物の苗木よりも、まずは「水路づくり」が重要だ。

地球の川は、人間で言えば酸素や養分を運ぶ、血管、血液と同じだ。

その川を埋め立てたり無くしてしまうことは、その地域の乾燥化を招く事になると言える。


オーストラリアのリーダー層にヤル気があれば、「岩石砂漠」もグリーン化させる事が可能だ。


例を挙げれば、先日、アフガニスタン復興中に銃殺された、「中村医師」の行った「現地での灌漑工事」が、「教科書になる」と言える。

オーストラリア政府の人たちで、森林火災を亡くしたいのであれば、「中村医師」の行った「現地での灌漑工事」について学ぶと、森林火災を少なくする事が可能と言える。

この事は、米国カリフォルニア付近の森林火災や、南米のアマゾンでの森林火災にも同じ事が言える。


「水が少なくなれば、燃えやすくなるのは当たり前」だ。





中村哲医師、アフガニスタンで銃撃され負傷　より。
医師の中村哲さん
2019/12/4 13:59 (2019/12/4 15:13更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52943660U9A201C1CC1000/


この中村医師は、ノーベル賞はもらっていないが、それに近い事を行った人と言える。

規模的に世界展開まで至らなかったが、「砂漠地帯の緑地化」については「大成功した人物」と言える。

少し前に、現地のテロリストに銃殺されてしまった。

「貴重な人材であったが、この人はもういない」。

今でも残念でならない！。


個人的に思うが、「中村医師の灌漑方式」をオーストラリアで展開すれば、オーストラリアの緑も復活させる事が可能といえる。

オーストラリア政府のヤル気が試されている。


オーストラリアの場合、大きな湖が複数存在しているが、そこから水路を引き延ばしてくるのが良いと言える。

灌漑水路を「作る！」か、「作らない」かで、将来「大きな違いが生じてくる」と言える。


エジプトのナイル川流域の事も考えるべきと言える。

「灌漑水路」を作る、と言う事は「地球温暖化」を、将来的には止める働きもあるのだ。




中村哲 (医師)
https://ja.wikipedia.org/wiki/中村哲_(医師)