【実録】会計事務所(公認会計士・税理士)の経理・税金・経営相談

大阪市北区の築山公認会計士事務所(築山哲税理士事務所)です。
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法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引(国税庁作成手引き)

2016-10-07 17:00:00 | 起業(会社設立など)と経営
国税庁は様々な税目の申告書を作成するための手引きを用意してくれていますが、法人税に関しての手引きはこの「法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」です。申告期日が近づけば法人税の申告書用紙と一緒に送られてきます(電子申告をしている場合には送られてきません)。

これでは法人税申告書は書けないと思います。会社を設立して1年目の人の多くが、法人税申告書の作成に挫折しています。その原因がこの手引きです。会社の設立登記、税務関連役所への設立届提出、社会・労働保険の加入手続までを何とかクリアーしてきた人が、「手も足も出ない・・・」といって音を上げます。

国税庁が作成しているものですから内容は確かです。しかし、難解です。所得税や相続税といった個人の税金に関する手引きのような「わかりやすさ」がまったくありません。「法人税とは・・・」といったような説明が一切ないのです。税務申告書においては、各申告書用紙間の相互関連が非常に大切ですが、その説明さえもありません。

法人税申告書の手引きに関しては市販の書物を探すしかありません。しかし、市販の書物は多数ありますので、どれにするかで大変悩みます。

会計ソフトのほとんどに法人税申告書の作成機能はありません。法人税申告書の作成については、法人税申告書作成ソフトを別途購入しなければなりません。しかし、会計ソフトのように「誰でも簡単に!」というソフトはありません。

法人税申告書というのはそんなものなのです・・・