宮古への陸上自衛隊配備に反対する声明と要請
６月４日付の新聞によると、今月１１日に武田良太防衛副大臣が来訪し、下地市長に「防衛省として宮古への自衛隊配備計画を直接説明する」と報じられています。
すでに、与那国では沿岸監視部隊基地工事に着工し、先月には奄美に警備部隊配備を打診し、同様に１８年度目途で宮古・石垣への警備部隊配備が取りざたされてきました。
この間防衛省は、防衛大綱・中期防で自衛隊の南西諸島シフト・離島防衛戦略を打ち出し、３月末までに配備先に関わる「有力候補地」を選定しておきながら、「地元に無用な混乱を招く」との口実でヒタ隠しにしてきました。今回の動きは、住民の反対を恐れて計画を具体的に示さないまま、まず市長の同意から取り付けようとするものです。
私たち宮古郡民は、自衛隊配備計画に一貫して反対してきましたが、あらためて下地市長に対しても、下記の理由により絶対に計画を受け入れることのないよう強く求めます。
何より市民の生命・財産を守り隣人との友好関係を築くことは市行政の責務であり、それに逆行する自衛隊の配備に反対することは市長として当然と言わざるを得ません。
軍隊が住民を守るものでないことは沖縄戦の経験からすでに明白であり、そのうえ「尖閣の危機」を口実に進められる南西諸島自衛隊配備は、「南西地域での自衛隊配置の空白を埋めるもの」ではなく、軍事上の目や耳の役割を持つがゆえに相手国による先制攻撃の標的の島とされるものです。事実、米軍のエアシーバトル構想は先制攻撃による壊滅からの反撃であり、またそれを前提にした自衛隊の離島奪還作戦も、「占領された後に速やかに上陸・奪回・確保する」ことをめざして、部隊も「本格的な水陸両用作戦能力を新たに整備した」自衛隊版海兵隊として「新編・配備」されようとしています。
さらになぜ無人島にではなく、宮古や石垣、奄美なのか。それはこの警備部隊が敵の攻撃を受けても増援部隊が来るまで残存し、住民混在での国土防衛戦を担う部隊と位置付けられているからで、再び住民をかつての捨て石作戦に追い立てるものでしかありません。
島興しに自衛隊をと言う一部の声について、はたして軍隊が島の発展をもたらすでしょうか。逆に攻撃目標にされるのが基地であり、次いで空港や港湾であることは軍事常識です。先の戦争の例でも明らかであり、今日のアフガン・イラクを思い起こすならばなおのこと明白です。
お互いが危機とナショナリズムを煽り、侵略への備えを理由に軍備増強にうったえることは、果てしない軍拡競争と戦争の危機をもたらすだけです。真の平和と問題解決には軍事力でなく外交努力と共存をはかる以外にありえません。
今後、下地島空港・宮古空港や平良港などが、自衛隊に決して軍事利用されることのないよう、これを機に市長が明確な態度表明をされるよう、重ねて強く求めます。
2014年6月9日
平和運動センター宮古島（議長 小禄雅夫）
宮古平和運動連絡協議会
（共同代表 上地照子・川平敏男・砂川洋子0）
（沖縄県退職教職員会宮古支部
沖縄県公務公共一般労組宮古島支部
コープおきなわ宮古平和グループ
下地島空港の軍事利用に反対する宮古郡民の会
新日本婦人の会宮古かぎすま班
人権と教育を考える会
日本軍「慰安婦」問題を考える宮古の会
ピースアクション実行委員会
みやこあんなの会 みやこ九条の会
歴史地理教育者協議 野党議員連絡会）