雇用 各党が政権公約に さて、国民の審判は？

昨秋以降の経済危機で

「派遣切り」

社会問題化したため、各党は今回の衆院選で、非正規雇用労働者らへの支援策や各種雇用対策をマニフェスト（政権公約）に掲げている

自民

雇用調整助成金制度にからみ、解雇を行わない場合の助成率の上乗せなどを通じ

「日本型ワークシェアリング」

表明

３年間で１００万人の職業訓練の実施などもあげる

公明

「再就職支援付き住宅手当」の拡充や、雇用保険・厚生年金などの加入要件緩和を明記した

民主

製造現場への派遣を原則禁止するとし、月額最大１０万円の手当がついた

「職業訓練制度」

の創設や雇用保険を全労働者に適用すると表明

社民も職業訓練中の生活保障を法制化、月１０万円程度を支給すると公約する

国民新は

「若者就職基金」創設を訴える

共産

労働者派遣法の抜本改正や雇用保険の大幅拡充を掲げ、みんなの党は、長期失業者らを対象にした職業訓練中の医療保険の負担軽減策などを盛り込んだ

政権公約と言っているが　日曜日の夜が楽しみだ

国民の審判は？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ちょんまげ一代