子なければ負担増 民主がマニフェストで説明 あなたはどう思いますか？

民主党が、次期衆院選マニフェスト（政権公約）

看板政策

「子ども手当」

「制度を創設すると子供のいない世帯は負担増につながる」

説明して有権者に理解を求めるよう、各候補者に助言していることが分かった

子ども手当の財源には、所得税の配偶者控除や扶養控除を見直して充てるためで、負担増の中身を初めて具体的に説明する

政権交代が現実味を増す中で

「バラマキ一辺倒ではなく、現実的で率直な説明が必要」

判断した

子ども手当は、中学生までの子供１人当たり月額２万６０００円を支給する

マニフェストには

１０、１１年度は半額の１万３０００円を支給

所得税控除見直しの法改正を行う１２年度から全額支給と掲げる方針だ

民主党が全候補者に配布したマニフェスト主要政策

「ポイント解説集」

「子どものいない世帯には増税となるのではないか」

質問に対する答えとして

「６５歳未満で子のない世帯（妻は専業主婦）では負担増となる」

明記

「年収５００万、配偶者は無職の場合、年間約３．８万円の負担増」

具体的に金額まで挙げている

「年金や医療など将来の社会保障は次代を担う子どもたちにかかっている」

強調

「子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する」

子ども手当制度の目的に結び付けた

これでよいのでしょうか？