「小規模基本法」！

「小規模企業振興基本法案（小規模基本法）」が３月７日に閣議決定されました。

全国３８５万の中小企業の９割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を

支えるきわめて重要な存在です。

基本原則として、中小企業基本法の「成長発展」のみならず、技術やノウハウ

の向上、安定的な雇用の維持等を含む、「事業の持続的発展」も位置づけています。

小規模事業者は、人口減少、高齢化、海外競争、地域経済の低迷といった変化に

直面しており多くの課題を抱えています。

今後、国・地方公共団体・支援機関等の連携による協力体制が重要となります。






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