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[気候変動詐欺の終わり] ブラックロック、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース等の米国大手金融業、温暖化の国際的枠組み「NZAM」から離脱 トランプ次期大統領就任を見据え
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ブラックロック、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェースなどの大手金融機関が、温暖化対策の国際的枠組み「ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ（NZAM）」から離脱したことが分かりました。
NZAMは、2050年までに投資先の温室効果ガス（GHG）排出量を実質ゼロにすることを目指す国際的な資産運用グループで、総運用資産額は約55兆ドル（約7670兆円）に達しています。
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ブラックロックは2020年に「気候変動リスクは投資リスクである」という立場を打ち出し、資産運用会社として気候変動リスク対策のリーダー的な役割を担ってきました。
同社が運用する総資産11.5兆ドルのうち、約1兆ドル（約158兆円）が「サステナブル・エネルギー」関連資産への投資にあてられています。
一方、トランプ次期大統領は、液化天然ガス（LNG）や石油の増産を推進しているほか、電気自動車への税額控除や、石炭・天然ガスの段階的廃止を目指す新たなクリーン発電所基準など、バイデン政権下で制定された主な気候変動関連法や規制を一部廃止する意向を示し、大手金融機関が目指す方向性とは真逆の立場を取っています。
そのため、共和党の政治家からも、「ブラックロックは、巨額の運用資産を利用して、気候変動対策や左派的な社会正義を追求する『Woke（ウォーク）』思想を米企業に押し付けている」との批判が上がっていました。
こうした中、ブラックロックは、テキサス州をはじめ全米約10州から訴訟を提起され、「反化石燃料企業」とみなされたことで規制当局の調査対象となり、各州との取引機会を失うなど、大きな損失を被っています。
トランプ次期大統領が正式に就任すれば、圧力がさらに強まる可能性が高いため、多くの金融企業がNZBAから次々と離脱しているものと見られています。
無意味な温暖化対策が全て廃止され、人々の生活がより良いものへと改善されますことを心から祈ります。
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