年金者組合 しまもと

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2018年 明けましておめでとうございます

2018年01月01日 | その他

【八幡市・男山からの日の出 写真提供:若山台在住Tさん】
みなさん、2018年をお元気でお迎えでしょうか。
私たち、島本支部は、2016年10月に高槻・島本支部から分離・独立して2年目を迎え、組合員も50人を超えるまでになりました。
組合員のみなさん
のご協力と高槻支部のご援助をいただきながら、ここまで歩んでこれたことに感謝を申し上げます。
新しく支部として発足は致しましたが、まだまだよちよち歩き、課題も多くあります。
一日も早く、組合員数を高齢者人口の1%(島本では80人)にすること。サークルを増やし、多くの組合員に参加していただくこと。ニュース紙面の充実など・・・。
2018年を、これらの課題の一つ一つに挑戦する年にしたいと考えています。
組合員のみなさんのより一層のご協力をお願いいたします。
本年もみなさまにとって、お元気で充実した年になりますよう祈念しまして、新年のごあいさつといたします。

                 2018年元旦 役員一同

年末のご挨拶

2017年12月29日 | その他
みなさまへ
日頃は、私ども全日本年金者組合島本支部の活動にご支援、ご協力をいただきましてありがとうございます。
2016年10月に高槻支部からで独立して、41人で島本支部としてスタートして1年余りが過ぎました。
この間、試行錯誤しながら、今年の10月には第2回の支部大会を50人で開催することができました。
独立したと言え、まだまだ高槻支部の「すねをかじらせていただいている」状態です。
2018年は支部にとっても、様々な課題で「本当の一人立ち」が試される年です。
役員一同、頑張ってまいります。
新しい年も、みなさま方のご支援をお願いいたしまして年末のご挨拶といたします。
お元気で新しい年をお迎えください。
全日本年金者組合島本支部 役員一同

※組合に未加入の方には、ぜひ、この機会にご加入の検討をお願いいたします。
加入の連絡は、役員・組合員までお願いいたします。

高槻島本労連の新春のつどい

2017年01月15日 | その他




12日に高槻島本労連・新春のつどいが開かれました。
北部センター合唱団の美しいく力強い歌声で始まりました。
特別報告では、立命館大学名誉教授の生田勝義さんが自分が「市民連合高槻・島本」の呼びかけ人になった経緯や思いを語られました。
生田先生は話の中で「平和・人権・民主主義のどれかが攻撃され戦争・ファシズムへの道を突き進むことは歴史の教訓。
安倍政治はこの道をすすみつつあり、国民との矛盾が激化している。この安倍暴走政治に抵抗するのが、「市民連合」の役割。
今なら、まだ間に合う。労働組合の役割発揮を期待する」と、語られました。

各労組の報告では、島本町内大手印刷会社での非正規労働者のパワハラとのたたかいが報告されました。
報告者は、職場でモノが言えなくなる(民主主義がなくなる)と人権侵害が起こり、その結果労働条件が攻撃される。
この観点で職場を見て行こう。労働組合に守られていない非正規労働者の要求を取り上げ、組織化に頑張ろうと訴えられました。

年金受給資格短縮 来年10月支給 政府、改正案提出へ

2016年09月09日 | その他
毎日新聞 2016 年 9 月 3 日付の記事を以下に紹介します。
政府は、公的年金の受給資格を得るための加入期間に関し、現行の25年から10年に 短縮するための年金機能強化法改正案を臨時国会(26日召集予定)に提出することを決 めた。2日の自民党厚生労働部会で了承された。成立すれば、約64万人の無年金の人が 2017年9月分から受け取れる。支給は10月。
現行の年金機能強化法は、消費税率の10%への引き上げによる税収増を財源として、 来年4月に資格期間を短縮するとしている。安倍晋三首相が増税を延期する一方で、資格 期間短縮は来年度から実施する考えを表明。改正案は消費増税と切り離す。
必要な予算について、厚労省は17年度が約260億円、18年度からは年度あたり約 650億円を見込む。
自営業者らが加入する国民年金の場合、保険料(16年度は月額1万6260円)を4 0年間納めれば月6万5008円受給できる。加入期間が10年なら4分の1の1万62 52円。【野田武】

株投資拡大 裏目に 年金運用損失 5兆円見通し(東京新聞)

2016年04月07日 | その他
「株投資拡大 裏目に 年金運用損失 5兆円見通し」と4月3日付の東京新聞が専門家の試算を伝えました。
それによると、国民年金などの積立金を運用する「GPIF」(年金積立金管理運用独立行政法人)が2015年度、約5.1兆円の損失を出すことが明らかになったというもの。
GPIFは安倍政権の方針に基づき14年秋以降、運用資産のうち株式に投資する比率をこれまでの24%から50%に倍増させたてきました。今回、これが裏目に出たもの。
この損失額はリーマン・ショック直後の08年度以来の大規模水準になる見込みだという。
GPIFの運用成績は例年7月前半に公表するが今年は7月29日に発表するという。
なぜ、今年は7月末の発表になったのか。その理由は参議院選挙対策?だと言われています。
国民や野党の反対祖を押し切って、強行した「年金資金の株投資」がの失敗が明らかになるのを恐れているからだ言われています。

※試算はGPIFの運用に詳しい野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストが実施。
損失内訳は、外国株式が3.6兆円と最大。国内株は3.5兆円、外国債券も5千億円の損失。一方で国内債券は2.6兆円の利益を計上。
日本総研の西沢和彦上席主任研究員は「日本の年金はスウェーデンなどと違い、損失が出たときすぐに穴埋めをしない。将来世代への影響を防ぐ仕組みを作らないまま、損益の振れ幅の大きい株式の比率を高めたのは拙速だ」と指摘する。(以上東京新聞4/3付より)