75歳以上の医療費負担2割化に反対し撤回を求める声明 年金者組合

全日本年金者組合は中央執行委員長金子民夫名による「75歳以上医療費2割化に反対し撤回を求めたたかいぬく」の「声明」を発表しました。
以下、紹介します。

声　明

2020年12月15日

７５歳以上の医療費負担2割化に反対し
年金者組合は撤回を求め断固たたかいぬく

全日本年金者組合
中央執行委員長　金子民夫

政府･与党は臨時国会が閉会するなか、75歳以上の医療費窓口負担を単身世帯で年金収入200万円以上を対象に現行1割から2割に引き上げる方針を決め、昨14日、菅義偉首相を座長とする全世代型社会保障検討会議はこの方針を最終報告としてまとめた。約370万人の高齢者の窓口負担が一気に2倍となる。今でさえ、医療費の窓口負担が心配で受診を控え、その結果、重篤な病気や手遅れになってしまうという例が後を絶たない。なかには2カ月に一回の年金支給日を待って薬をもらうためだけにクリニックに足を運ぶ仲間もいる。
安倍政権下の8年で公的年金は6.4％も削減され、コロナ禍のもとで最も重症化しやすい高齢者は慎重なうえにも慎重な行動をとりながらも不安な日々を過ごしている。年金者組合は、高齢者に対する経済的な虐待ともいうべきこのような仕打ちは断じて容認することはできない。
政府は、口をひらけば２割負担の導入は「現役世代の負担軽減のため」と言い訳している。まったくの詭弁である。もともと後期高齢者医療制度の導入時は高齢者の医療費の45％が国庫負担であったものを35％に引き下げ、それを現役世代に肩代わり（共助）させるとともに高齢者自身の負担に転換する仕掛け（自助）をつくった。こうしたちぐはぐな矛盾を解決するには国庫負担（公助）を引き上げ、元に戻すことが唯一の解決策である。
だいたい医者にかかるのにその都度「窓口負担」が必要なのか。社会保険は保険料を労働者本人と雇用主が払い、国の負担も入っている。一部負担は費用の二重払いではないのか。現役世代の3割負担自体が問題であり、公費負担を増やすことこそ必要ではないのか。
政府与党は、75歳以上医療費2割負担の実施時期については次の参院選後、22年度後半からとすることで合意したという。国民世論を恐れる党利党略と言うべき姑息な手法である。
政府は、来年の通常国会に関連法案を提出しようとしている。年金者組合は、全国の高齢者と団結し、現役世代とも手をつないで、政府・与党のたくらみを打ち破るために全力を尽くす決意である。
以　上