「国保都道府県化」で府平均８％余値上がり？（大阪府が仮試算）

　来年４月から実施される国民健康保険（国保）の都道府県化で、これまで市町村が毎年決めていた保険料を都道府県が「標準保険料率」として定め、それを参考に市町村が保険料率を決めることになります。
　大阪府は都道府県単位化にあたって、保険料や減免制度を「府内統一」とする方向で制度設計に着手していて、今年２月の市長会などで、「標準保険料率」に基づく各市町村の保険料などについて、「仮試算」結果を示しました。
　それによると、１７年度に新制度が実施されたと仮定すると、府内全体の１人当たりの平均保険料は１６年度で年間１２万２５１６円が１３万２６８７円（８・３％の引き上げ）になり、府下４３市町村のうち３７市町村で値上げになり、島本町では、１４２，９４１円が１５０，６８８円に、７，７４７円（５．４２％）の引き上げということになります。
（大阪民主新報、2017年3月12日付より）

※「試算は、今後措置される予定の公費拡充分等は算定から除くなど、一定の条件の下で算定していることから、平成30年度における実際の保険料負担を直接的に示すものではない」（府・福祉部国民健康保険課）