75歳以上の医療費窓口負担2割化法の強行採決に抗議 年金組合中央本部が声明

全日本年金者組合中央本部は執行委員長 金子民夫名で次のような声明を発表しました。紹介します。

「75 歳以上の医療費窓口負担 2 割化」を含む健康保険法等の一部改正法案の採決強行に抗議する

　　　　　　　　　　2021 年 5 月 11 日　全日本年金者組合中央執行委員長 金子民夫
　政府・与党は５月７日の衆議院厚生労働委員会で、「75 歳以上の医療費窓口負担２割化」などを内容とする健康保険法等の一部改正法案の採決を強行し、本日 11 日の衆議院本会議で議決した。
　多くの 75 歳以上の高齢者を組織する年金者組合は、政府・与党が高齢者に必要不可欠な医療機関での受診機会を奪う本法案を、受診抑制による影響の検証もなしに、今日のひっ迫したコロナ禍の脅威の下で強行したことに断固抗議する。
　75 歳以上の高齢者の医療費負担の 2 倍化がさらなる受診抑制をまねくことは明らかである。受診抑制と健康への悪影響をめぐっては、衆議院厚生労働委員会の質疑の中でも、野党側から繰り返し質問されたが、政府からは最後まで納得できる答弁はなかった。政府答弁は、こうした重要問題についてあらかじめ調査・検証されたとは到底考えられない。さらに重大なのは、75 歳以上の高齢者のうち２割負担の対象となる範囲（年収基準）が、法改正を要することなく、政令によって今後いくらでも拡大することのできる仕掛けとなっていることである。
　このまま政府のいう「２割化」が導入されるならば、「医療費抑制のためには、いのちと健康に影響が及んでもやむを得ない」というに等しいこととなり、今後の医療のあり方にも重大な禍根を残すことになる。
　この間、私たちが取り組んできた「２割化反対」を求める国会請願署名は 100 万筆を超えた。新型コロナ感染拡大の中で日々の暮らしや健康への不安が高まっている中、さらに負担を押し付けることへの批判と反対の声が高まっている。命の危機に向き合っている高齢者の命と健康を悪化させるこの法案は撤回し廃案にすべきである。このことを強く求め、引き続き参議院でも廃案めざしてさらに運動を強めることを表明する。
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