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高槻赤十字病院を守り充実させる会事務局長の松木晴美さんが「豊かな高齢期づくり高槻連絡会ニュース」8月1日号に寄稿されたもの(一部を補正)をご本人と連絡会の了承を得て以下に転載します。
厚生労働省は2019年9月16日に「公立・公的病院の再編・統合要請」を公表しました。全国の424病院が指名され、大阪府下においても高槻赤十字病院を含む10病院がその要請対象に挙がっています。病床を減らせば助成金が出され、その資金は10%に引き上げられた消費税からとは国民を欺くにもほどがあります。
私たちは、地域住民、民主団体、大阪医労連、高槻赤十字病院労働組合、地域の労働組合と共にこの会を発足させ、みなさんの協力によりビラ配布、署名活動、学習活動などを実施して、今の医療制度の矛盾と現状を訴え、地域医療と病院を守るため活動してきました。この5月には、日本赤十字社本社に住民の訴えと署名を提出し、7月には高槻市議会の各会派にも要請を行いました。
病院もコロナ関連の対応で大変な状況です。府下のコロナ患者が増えている時は、職員が増えない下でのスタッフのやりくり確保は大変でした。毎日の感染予防対策と緊張で医療は疲弊しています。わずかな国からの補助はありましたがスタッフが増えるわけではありません。もともと、ぎりぎりの医療体制がさらにひどい状況になっています。こんな状況下でさらに病院の統廃合を行うわが国の医療政策は明らかに間違っています。
市民・患者さんが安心して医療を受けられるよう、医療従事者も共に安心・安全な医療が行えるよう国の政策を変えてゆくことが大切になっています。
松木晴美
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