「加齢性難聴者補聴器購入補助制度創設を求める」意見書（案）を町議会に提出

　年金者組合島本支部は、11月13日に「加齢性難聴者の補聴器購入補助制度創設を求める」意見書（案）を町議会事務局に提出しました。
意見書は、国の制度として補聴器購入に際しての補助制度の創設を求めるものです。
12月13日から始まる町議会（議院運営委員会とその後の本会議）で採択の可否が取り扱われます。
支部として、議長・各会派・議員に採択の要請を行います。

意見書（案）全文は下の通りです。

加齢による難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書
　加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす大きな原因一つになっている。最近の研究では、難聴は脳に入ってくる情報を減少させ、そのことが脳の機能低下につながり、鬱や認知症の危険因子になることも指摘されている。
日本の難聴者率は、欧米諸国と大差はないが、補聴器使用率は欧米諸国に比べて極めて低く、補聴器の普及が求められる。日本の補聴器保有率が低い原因が、補聴器価格が片耳当たり概ね15～30万円の高額で、保険適用がなく全額自己負担という背景がある。身体障害者福祉法第4条に規定する高度・重度難聴の場合は装身具費支給制度によって１割負担、中等程度以下の場合は購入後に医療費控除の適用などあるが、その対象者はわずかで、約９割は自費購入していることから、特に低所得の高齢者への配慮が求められる。
欧米先進国においては補聴器購入に対しての国による公的補助制度がほぼ確立しているが、日本では一部の自治体が独自に行っているにすぎない。
補聴器の更なる普及によって高齢になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながると考える。
よって、国におかれては、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年　　月　　日

衆議院議長　　大島 理森
参議院議長　　山東 昭子
内閣総理大臣　安倍 晋三
内閣官房長官　菅　義偉　　　　様
総務大臣　　　高市 早苗
財務大臣　　　麻生 太郎
厚生労働大臣　加藤 勝信

島本町議会