年金者組合 しまもと

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椎尾神社の山吹

2020年04月20日 | お知らせ

山崎のサントリー蒸留所前を山に向かって少し歩くと突き当りに椎尾神社があります。

いま、神社境内の山吹が見頃です。

八重と一重の花がありますが、一重は黄色・薄黄色・白の三色があります。

樹木の新緑とコラボして季節感あふれた景色を醸しだしています。

散歩のついでに、お立ち寄りください。

山吹の群れ咲く社一人参ふ  ひろみ


「長引く外出自粛 高齢者は楽しくフレイル予防を!!」・・・NHK番組紹介

2020年04月18日 | お知らせ

NHKの「解説委員室」作成の「長引く外出自粛 高齢者は楽しくフレイル予防を!!」という番組の内容が記事として掲載されています。

コロナ自粛で不自由な生活を過ごされている高齢者向けの番組です。

文字と図で解説されています。ぜひ、ご覧ください。

をクリックすると、そのページにつながります。

「長引く外出自粛 高齢者は楽しくフレイル予防を!!」

 

 

 


年金改革関連法案に反対する(談話)を発表しました

2020年04月14日 | 活動

全日本年金者組合中央本部は4月14日、「年金改革関連法案に反対する(談話)」を発表しました。以下、全文を紹介します。

年金改革関連法案に反対するとともに、法案の審議入りにあたって、新型コロナウイルス感染症 対策を優先し、審議を見送ることを求める(談話)

                                    2020年4月14日

                             全日本年金者組合中央本部      書記長  廣岡 元穂 
 
 政府与党は、今日(14日)の衆院本会議で、年金支給開始年齢を75歳まで延長できる「年金改 革関連法案」の審議を開始した。 政府が緊急事態宣言を発令し、7都府県の全事業者に出勤の7割削減などを求め、13日には 新型コロナウイルス感染症対策として、「オフィス出勤者の最低7割削減」を要請している。「法案」 は所管省庁が厚生労働省であり、全省庁あげて「新型コロナウイルス感染症対策」に専念すべき時 である。今回の法案については、審議を見送るべきである。  今回の「年金改革関連法案」は、①被用者年金の適用拡大、②在職中の年金受給の在り方の見 直し、③受給開始時の選択肢の拡大、④確定拠出金の加入可能要件の見直し等が含まれており、 全日本年金者組合は、全面的に反対である。 
 
  第1に、被用者年金の適用拡大では、適用対象とすべき企業規模要件を現行の500人超から10 0人超、50人超と段階的に引き下げるとしている。社会保障年金部会が昨年まとめた「論点の整理」 で「本来は、企業規模要件を撤廃し、50人以下の企業に対しても、被用者である者には被用者保 険(厚生年金)を適用すべきである」と加入拡大の不十分さを指摘している。不十分さを克服するた めには、決定的に不足している中小企業への支援予算を大幅に増額しなければならないことは明 白である。政府は、この財源と合わせて提案すべきである。

 第2に、在職中の年金受給(在職老齢年金)の在り方では、「低所得者在職老齢年金」(「低在労」 60~64歳)の基準額を「高年齢者在職老齢年金」(「高在労」65歳以上)の基準額(47万円)と同 一にし、高齢者の就労意欲を高めるとしている。在職老齢年金は主要国では見られない日本独自 の制度である。低年金で苦しんでいて就労せざるをえないという高齢者の就労問題にメスをいれず に小手先の策を弄しても問題は解決しない。

 第3に、受給開始年齢を現在の選択幅(60歳から70歳)を「60歳から75歳」まで広げようとして いる。支給開始年齢原則65歳から支給を遅らせるごとに増額される。70歳まで遅らせれば42%増、 75歳まで遅らせれば84%増額される。甘い罠である。現在「受給開始を遅らせて年金額を増やす」 ことを選択している人はわずか1%程度にしかすぎない。多くの高齢者は、低年金、低賃金で受給 を遅らせて年金額を増やす余裕などまったくないのである。  今回の関連法案の最大の問題は、「マクロ経済スライド」による年金水準の削減を前提にしたもの だということである。先般の2019財政検証でも「マクロ経済スライド」によって、今後30年間で基礎 年金の水準は現在の3割近く減少することが示された。「暮らせる年金が欲しかったら、受給を我慢 して働き続けるしかない」と迫るものとなっている。高齢者の尊厳を傷つける許しがたい政策である。 
 
 全日本年金者組合は、年金改革の抜本的な方向が「最低保障年金制度」であることを、あらため て強調するとともに、全世代の仲間と連帯し、マクロ経済スライドを廃止し「減らない年金」を実現す るために奮闘する決意である。

以上

全日本年金者組合のホームページをご覧ください。