遠隔地との広域行政

世田谷は私がサラリーマン時代の担当地域。大きな公園が多く、世田谷に住むことを選ぶ人は自然が好きな人が多いという印象です。でも地方から出てきて高度経済成長を支えた金の卵。人生の終末期が近づくにつれ、故郷に近い風景で過ごしたいという方も多いはず。

2025年には東京圏だけで約10万人以上が介護難民になるという試算があります。もちろん埼玉はその受け皿になる可能性があります。東京の一等地に施設を作るのは莫大な費用も要します。県医師会に問い合わせたら数年前に医者の少ない県が、今は日本でもトップクラスの地域医療体制が整備されているとのことです。医療サポートも土地についても東京の介護難民と言われている方々を埼玉は引き受けることができるポテンシャルがあるということです。

でも東京から埼玉に護サービスを受けるのは簡単ではないのです。一つは費用負担の問題で、住所地特例という制度などが象徴的です。介護保険などの保険に入っている人が、住んでいる地域以外の市区町村にある介護保険施設等に入所して住所を変更した場合、引っ越す前の市区町村の保険に引き続き入るという制度なのです。そうしないと介護保険施設等の所在市町村の介護保険財政の負担が大きくなる等の不都合が生じてしまうからです。最近は有料老人ホームなみのサービス付き高齢者向け住宅のうち、地域密着型以外は住所地特例の対象となってきました。いよいよその動きは活発になっていると思われます。

もう一つは、障害や介護の認定の件です。審査などの基準や方法が完全に一致するかの問題なんです。私は、特区申請などを利用して、福祉に関する広域の組合を結成し、自然大好きな世田谷区と連携をしていけたらと密かに企んでいます。