★ＮＥＷＳ★ デジタル革命
【日本企業が国際競争力を無くす理由】
★日本の入札制度が、国内の”デジタル革命”の発展を阻害するばかりか国際競争力を無くしている！
これでいいのか日本！ 日本のゼネコン制度改革も急務。
⇒(ronza)アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権～NTTデータはなぜ敗北したのか
（補足）ＮＴＴデータは日本の情報サービス産業業界最大手の企業だが？
★米国の新興産業（アマゾン、グーグルなどのデジタル事業）への減税支援（非課税？）にも問題有り！
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ＮＥＷＳ（デジタル庁） 2020年9月16日
新総理の改革テーマとしてデジタル庁が掲げられていますが、安倍政権においても省庁の利便性・生産性向上テーマとして推進されてきましたが、形だけで中途半端なシステムであった事を暴露してしまった今、改革・改造が必至で有ることは言うまでも有りません。
省庁や市区町村がそれぞれ自分達と仲良くしている企業に発注していては日本国内を統一したシステムにできません。一元管理の好きな日本人が第二次世界大戦の失敗から戦後米国流の俺が俺がの世界を創ってしまっています。即ちそれぞれの省庁がお山の大将で自分勝手なシステムを創る習慣になっているいるようです。これでは省庁をまとめる政府がいくら頑張っても改善されません。政府の人事管理局が省庁のトップ人事で改革しようとしてきましたが、忖度政治になり失敗だったと私は考えています。
基本的な所からやり直す必要があります。
（政府がまずやること）
①国家公務員の採用を企業のように日本の全大学に公平に数名ずつ割り当てた採用に切り替える事です。（大学入試の様な学科試験は、必要最小限の知識の有無を判断する程度とし、採用の優劣順としない。何が出来るか、何に使えるかは面接で判断すべきです）
②省庁内の組織、学閥を廃止させる。
③各省庁のトップは、各県出身者一人とする。（同一県のトップが複数にならないようにする）競争の原理と地域活性化を組織に持ち込む。
④各省庁を横串で刺したマトリックスシステムは、先進的な大手企業では50年程前より実施しています。
（企業組織と国家組織の違い）
企業の横串グループ（プロジェクトチーム）は、成功すると新しい縦串組織（企業の場合は新事業部、新会社）として独立する事が多い。
シャープの場合、当該プロジェクトチームは社長直轄組織で運用されていました。小生は3度参加させて頂いています。
カラーテレビ事業⇒ビデオ事業⇒欧州（英国現地生産）工場
（デジタル庁を成功させる方法）
① デジタル事業を成功させる為には、トップやスタッフ管理者はアナログ業務やデジタル事業を経験し、良いところや悪いところが判っている人で構成すること。
② 実務を行う企業は、大手企業（ＮＥＣ、富士通、ＮＴＴデータなど）複数で協業させ得意分野で切磋琢磨させること。実働は中小企業も含めた工業会（医療保険関係、マイナンバー戸籍関係、金融・資産・税務関係等の技術分科会）の運用が必要。
③ 組織を考える：総務省―デジタル庁ーデジタル工業会（分科会）
各省の統轄部門を総務省とする。
以上、コロナを機に総合的に日本のデジタル環境を見直す必要が有ると考えます。
箕浦記
（追記10月3日）
（関連記事：東洋経済）
（よくまとめられた記事が立教大学の田中教授より投稿されました、
興味のある方は是非参考にして下さい。）
（追記：10月27日）
（関連記事：東洋経済）
（｢電波の開放｣が未来の変革に繋がっていく）
＃朝日新聞 ＃テレ朝 ＃モーニングショー
