コロナに負けない緊急支援経済対策（前）

先日、やっと東京での休日要請が解除されたとのこと。
新型コロナウイルス感染症対策は各事業所や官公庁でも追われており、非正規雇用を中心とした雇い止めや、新卒者の内定取消、老舗企業ふくむ倒産など、悪いニュースも耳にします。いわゆる自粛警察やいわれなき誹謗中傷騒動ももちあがっており、経済不安定が心理面におよぼす影響はやはり大きい。

今回は地元の商工会が作成したパンフをもとに、コロナに負けない緊急支援経済対策をまとめてみました。政府は続々と支援策を打ち出してはいるものの、国会はいろいろな審議で荒れているようですが…。都道府県によっても独自の支援策があったりします。こういう申請はどこに、どうやって、なにをするか、をしっかり押さえておくことが大事ですね。電子申請の時代というけれど、この手の手続きに不慣れな方もいるようなので。私も日ごろ、行政上の届出などを行っていますが、今回ははじめて知ることばかりで勉強になりました。


【国民個人向けの生活資金に関する支援策】
〔借り入れ〕
a．緊急小口資金（休業者向け）
生活福祉資金の特例貸付その１。無利子かつ保証人不要。
上限20万円（学校などの休業、個人事業主などの特例の場合）、その他は上限10万円。
返済期間2年以内、据置1年以内。
新型コロナウイルスの影響により休業などで収入減少、かつ、緊急かつ一時的な生計維持のため貸付を必要とする方。
⇒相談先：各都道府県および市町村の社会福祉協議会

b．総合支援資金（失業者向け）
生活福祉資金の特例貸付その２。無利子かつ保証人不要。
上限20万円（2人以上）、15万円（単身世帯）。返済期間10年以内、据置1年以内。
新型コロナウイルスの影響により収入減少、失業などで生活困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯に。原則、自立相談支援事業などによる継続的な支援をうけることが要件。
⇒相談先：各都道府県および市町村の社会福祉協議会

上記ふたつの生活福祉資金の特例貸付は、所得の減少が続く住民税非課税世帯ならば、償還免除の特例措置があります。

〔給付金〕
・住居確保給付金　
住居を失う恐れのある方向け。主たる生計維持者が離職・廃業2年以内、あるいは給与の減少により、家賃額を3箇月給付。自治体から賃貸住宅賃貸人、不動産媒介事業者へ直接支払う。
⇒相談先：各市町村の自立相談支援機関

・特別定額給付金　
総務省。4月27日時点で住民基本台帳に登録された自治体ごとに、国民一人あたり10万円を支給。
電子申請でも受付可能だが、二重申請の確認に手間取り、郵送申請が早いとされている。申請書の様式は各自治体で異なっており、給付辞退の項目欄のチェックや、口座番号の写しなどに要注意。ちなみに私はすでに申請済み、6月半ばに振り込まれていました。
⇒相談先：各自治体の窓口、総務省コールセンター℡：03-5638-5855

・小学校休業等対応支援金
厚生労働省。臨時休業した小学校等へ通う子ども、または感染した子ども、感染の恐れのある小学校等に通う子の保護者であって、業務委託契約で個人で仕事する方。日額4100円まで助成
⇒相談先：学校等休業助成金・支援金受付センター


なお、新型コロナウイルス対策とは別に、通常どおりに。
・休業者には、労働基準法にもとづく「休業手当」（相談先：各都道府県労働局）
・失業者には、雇用保険法にもとづく「求職者給付の基本手当」（通称：失業保険）などが受給できます。（申請先：各市町村のハローワーク）。基本手当は原則として離職日以前2年以内に被保険者期間が通算して12箇月以上が受給要件。ただし、例外として倒産・解雇等離職者、希望に反して契約更新がない者、正当な理由の自己都合退職者については特例として、離職日以前1年以内に通算して6箇月以上の被保険者期間があれば受給可能。基本手当の日額は受給資格者ごとの賃金によって、また所定給付日数は年齢や算定基礎期間（被保険者であった期間）により異なります。

以上はほぼ全国民対象で、主に給与所得者向け。
次回は事業主向けの支援策について、まとめてみます。


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