商標法68条の話その５

商標法６８条５項では６０条を準用する際に更新登録出願を含ませるために「読み替え準用」となっています。
この法律の条文に現れてくる、オーソライズされた読替の技術が他の準用条文を読み替えるときにも役に立つというわけです。

６８条５項　第５７条から第６３条の２までの規定は、防護標章登録に係る再審及び訴訟に準用する。この場合において、第５９条第二号中「第３７条各号」とあるのは、「第６７条第二号から第七号まで」と、第６０条中「商標登録に係る商標権」とあるのは「防護標章登録に係る防護標章登録に基づく権利」と、「商標登録出願」とあるのは「防護標章登録出願若しくは防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願」と、「商標権の設定の登録」とあるのは「防護標章登録に基づく権利の設定の登録若しくは防護標章登録に基づく権利の存続期間を更新した旨の登録」と、「又はこれらに類似する商品若しくは役務について当該登録商標又はこれに類似する商標」とあるのは「について当該登録防護標章と同一の商標」と読み替えるものとする。

以下は準用条文です。

第５７条（再審の請求）　確定した取消決定及び確定審決に対しては、当事者又は参加人は、再審を請求することができる。
２　民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第３３８条第１項及び第２項並びに第３３９条（再審の事由）の規定は、前項の再審の請求に準用する。

第５８条（同前）　審判の請求人及び被請求人が共謀して第三者の権利又は利益を害する目的をもつて審決をさせたときは、その第三者は、その確定審決に対し再審を請求することができる。
２　前項の再審は、その請求人及び被請求人を共同被請求人として請求しなければならない。

第５９条（再審により回復した商標権の効力の制限）　取り消し、若しくは無効にした防護標章標章登録に係る防護標章標章登録に基づく権利が再審により回復したときは、商標権の効力は、次に掲げる行為には、及ばない。　
一　当該取消決定又は審決が確定した後再審の請求の登録前における当該指定商品又は指定役務についての当該登録防護標章の善意の使用
二　当該取消決定又は審決が確定した後再審の請求の登録前に善意にした第３７条各号６７条二号から七号までに掲げる行為

第６０条（同前）　取り消し、若しくは無効にした商標登録に係る商標権（防護標章登録に係る防護標章標章登録に基づく権利）が再審により回復した場合、又は拒絶をすべき旨の審決があつた商標登録出願（防護標章登録出願若しくは防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願）について再審により商標権の設定の登録（防護標章登録に基づく権利の設定の登録若しくは防護標章登録に基づく権利の存続期間を更新した旨の登録）があつた場合において、当該取消決定又は審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に日本国内において当該指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について当該登録商標又はこれに類似する商標（について当該登録防護標章と同一の商標）の使用をした結果、再審の請求の登録の際現にその商標が自己の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、その者は、継続してその商品又は役務についてその商標の使用をする場合は、その商品又は役務についてその商標の使用をする権利を有する。当該業務を承継した者についても、同様とする。
２　第３２条第２項の規定は、前項の場合に準用する。

★あとの規定は読み替えの必要はありませんね。本来的な準用の箇所でしっかりやりましょう。

第６０条の２（審判の規定の準用）　第４３条の３、第４３条の５から第４３条の９まで、第４３条の１２から第４３条の１４まで、第５６条第１項において準用する特許法第１３１条第１項、第１３１条の２第１項本文、第１３２条第３項、第１５４条、第１５５条第１項及び第１５６条並びに第５６条第２項において準用する同法第１５５条第３項の規定は、確定した取消決定に対する再審に準用する。
２　第５５条の２の規定は、第４４条第１項の審判の確定審決に対する再審に準用する。
３　第５６条の２の規定は、第４５条第１項の審判の確定審決に対する再審に準用する。

第６１条（特許法の準用）　特許法第１７３条（再審の請求期間）並びに第１７４条第２項及び第４項（審判の規定等の準用）の規定は、再審に準用する。この場合において、同法第１７３条第１項及び第３項から第５項までの規定中の「審決」とあるのは「取消決定又は審決」と、同法第１７４条第２項中「特許無効審判又は延長登録無効審判」とあるのは、「商標法第４６条第１項、第５０条第１項、第５１条第１項、第５２条の２第１項、第５３条第１項又は第５３条の２の審判」と読み替えるものとする。

第６２条（意匠法の準用）　意匠法第５８条第２項の規定は、第４４条第１項の審判の確定審決に対する再審に準用する。
２　意匠法第５８条第３項の規定は、第４５条第１項の審判の確定審決に対する再審に準用する。

第６３条（審決等に対する訴え）　取消決定又は審決に対する訴え、第５５条の２第３項（第６０条の２第２項において準用する場合を含む。）において準用する第第１６条の２第１項の規定による却下の決定に対する訴え及び登録異議申立書又は審判若しくは再審の請求書の却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とする。
２　特許法第１７８条第２項から第６項まで（出訴期間等）、第１７９条から第１８０条の２まで（被告適格、出訴の通知及び審決取消訴訟における特許庁長官の意見）、第１８１条第１項及び第５項（審決又は決定の取消し）並びに第１８２条（裁判の正本の送付）の規定は、前項の訴えに準用する。この場合において、同法第１７８条第２項中「当該審判」とあるのは「当該登録異議の申立てについての審理、審判」と、同法第１７９条中「特許無効審判若しくは延長登録無効審判」とあるのは「商標法第４６条第１項、第５０条第１項、第５１条第１項、第５２条の２第１項、第５３条第１項若しくは第５３条の２の審判」と読み替えるものとする。

第６３条の２（不服申立てと訴訟との関係）　特許法第１８４条の２（不服申立てと訴訟との関係）の規定は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分（第７７条第７項に規定する処分を除く。）の取消しの訴えに準用する。