2023年 立川市の学校教育についての要望と提案 | 立川サイエンスひとネット／ダ・ビンチ サイエンス教室 (ameblo.jp)
より、転載します
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７月24～25日に以下の要望書を立川市教育委員会教育長、市長候補者、市議会議員全員、立川地域選出の都議会議員、国会議員に郵送で提出しました。
尚、回答方法は次の項目を記載した回答用紙に記入していただき、
①積極的に改革したい ②検討したい ③検討できない ④意見感想
同封の返信用封筒にて８月20日までに返送していただくようお願いしております。
立川市の学校教育についての要望と提案
はじめに
国では子ども家庭庁の設置もあり、子育てと教育の政策が、大きな議論になっている今日この頃です。
立川サイエンスひとネットは、社会のサイエンスも探求しています。その実践として、「立川の学校教育を考える会」を立ち上げ、保護者・市民と学校教育について懇談し、意見・要望を出し合い、まとめをして、行政や政治家に提出し、要望と提案の実現を目指す活動を始めました。
オンラインを活用しだれでも参加できる定例会を、立川市教育委員会の「令和4年度 立川市教育委員会学校教育の指針」を題材にして議論を進めました。令和４年９月に第1回をスタートし、令和５年５月まで計9回実施し、延べ95名というたくさんの方々の参加で意見交換をしました。
毎回終了後、立川サイエンスひとネットの公式ブログやSNSで話し合われた内容を公表し、さらに、それらは多くの方々によってシェア・拡散されています。
本会の主宰団体である立川サイエンスひとネットの責任で、発言された数多くの意見を検討し、市内小中学校の先生方の意見もいただき、以下のような要望・提案に集約しました。
【１】学習について
１ 多様な児童生徒の、一人ひとりに合った教育と行き届いた学習支援のために、教員の時 間と余裕の確保、クラス定員数を減らすことを求めます（重点要望①）
理由
①教員が事務や雑務など忙しく、時間と余裕がない現状がある。
②全員同じ到達目標や評価基準で見ているため、多様なお子さんに合った教育が出来ていない。
内容
①国や都に関わることが大きいので、国や都にも、より強力に要請していただきたい。同時に、市独自でもできることを実行してほしい。市採用の支援員・指導員の増員や教員の働き方改革のさらなる推進を求めます。
②学習の理解が遅い児童生徒に対して、学年の枠を超えた学習などの補助、補講等を行ってほしい。また、一人ひとりに合った目標や評価で、学ぶことの楽しさ面白さを持てる内容と方法で、子どもたちを導いてほしい。
２ すべての子どもの学習を保障するために、学校内で学習に日常的に使う教科用の備品費、消耗品費を増やしてほしい（重点要望②）
理由
学習に日常的に使うもの（印刷関係の消耗品や文具等）や、授業で使う備品費や消耗品費の予算が極端に少ない現状があり、さらに物価高騰により、現場での教育活動に支障をきたしている。
内容
支援級や教育支援センターを含め、現場の意見を聞いて予算を計上してほしい。
３ タブレットPCの現状を把握し、子どもたち、保護者、教員の声を聞いて生かしてほしい
理由
タブレットPCの全員配布から3年を経て、実践上の問題が出ている。
内容
子どもたちや保護者からの声を聞く取り組みを実施し、現場の先生たちの負担を増やさないように改善してほしい。
【２】 特別支援教育について
１ 支援員、指導員への発達支援のスキル、実践につながる研修をしてほしい
理由
支援員、指導員への研修がないため、現場で戸惑いがある。
内容
特別な支援が必要とされるお子さんを理解し、現場の実践につながる研修をしてほしい。
２ 情緒支援学級を中学校にも設置してほしい
理由
小学校で少人数の情緒支援学級を卒業したあと、中学の通常級で生活を送るには困難がある。
内容
小学校だけでなく中学でも安心して学習、生活できる環境として情緒支援学級を設置してほしい。
３ 特別支援学級の宿泊行事にバスを手配してほしい
理由
特別な支援を要する子どもたちの集団が公共の交通機関で安全に移動することが難しい。
内容
安全に移動できるよう公費でバスを手配してほしい。
{３】不登校について
１ 不登校の子どもたちへの教育の保障、制度を作り本格的に取り組んでほしい
理由
①不登校が増えている。
②学校以外で通う場所として、小学生対象には教育支援センター「おおぞら」（柏小学校内）、中学生対象には教育支援センター「たまがわ」（錦学習館2階）、それぞれ１か所しかない。遠い地域から通う場合、負担が大きい。子どもの教育を受ける権利が保障されていない。
③フリースクール登校や自宅学習などへの、出席の取り扱いが学校によってまちまちである。
内容
①学校以外で通う場所を増やしてほしい。学校内にも居場所を確保してほしい。
②フリースクール登校や自宅学習などの出席の取り扱いを市で検討して共通にしてほしい。その際、できるだけ多様なケースを認めてほしい。
【４】連携について
１ 幼稚園・保育園から小学校への連携がとれる施策をお願いしたい
理由
中学校は校区があるので中学校と小学校の先生は引継ぎの会議で話す機会があるが、幼稚園・保育園と小学校は先生が話す機会はほとんどない。教育やしつけの考え方や子どもの発達の理解が違うように感じる。
内容
幼稚園・保育園・小学校の先生が合同で研修を行うなど、コミュニケーションや共通理解が図れる機会を設けてほしい。
２ 立川市作成の個別支援シートを適切に活用してほしい
理由
幼稚園・保育園からの個別支援シートの種類が統一されていないなど、活用のしにくさが指摘されている。小学校の先生が丁寧に確認する時間の余裕がない。
内容
教員や保護者の声をきき、要点を書きやすく読みやすい形式にするなど、活用しやいものに改善してほしい。教員に時間と余裕が持てるように、都や国に働きかけてほしい。
３ 教員が保護者・地域とコミュニケーションがとれるようにしてほしい
理由
教員、保護者・地域が連携して子どもたちの最善の利益になる行動につながるためにコミュニケーションが必要だと考えるため。
内容
教員に時間と余裕が持てるように、都や国に働きかけてほしい。教員、保護者・地域がコミュニケーションをとれる機会を市の主導で設定してほしい。
【５】 中学校の課外活動について
１ 生徒誰もが希望する部活に入れる形を市全体で研究し実行してほしい
理由
顧問になる教員が足りていない。小学校のクラブ活動でがんばっていたことが中学で継続できず、子どもの意欲や可能性を伸ばすことができずにいる。
内容
生徒も参加する開かれた検討委員会を設置し充分な議論をして施策を決めてほしい。地域に移行し団体に委託した場合の参加費用の保障や補助、指導員の研修をお願いしたい。
２ 中学校科学教育センターの設立を求めます
理由
59年続いている小学校科学教育センターで育った大勢の児童が、中学生になっても継続して科学の探求ができる場がない。部活としての科学部もほとんどの中学校にない。
内容
市が３年前から検討してきた中学校科学教育センターの早期設立を求めます。
【６】子どもの権利条約の実践について
１ 子どもの権利条約の観点で「立川スタンダード」を見直し改善してほしい（重点要望③）
理由
立川市独自の様々な「スタンダード」があるが、子ども主体を感じられない。
内容
子どもの権利条約をもとにした子どもの最善の利益を保証した「子どもファースト」の教育を進める観点から、立川市独自のいろいろな「スタンダード」や各校の校則をはじめ、全ての教育活動を児童生徒の参加も得て点検・評価し、常なる改善を図ってほしい。
今後について
この「要望と提案」の文書と回答は、立川市教育長、立川市議会議員全員、立川地域選出の国会議員・都議会議員全員に送付し、回答を求め、ブログやSNSで公開し、プレスリリースも行いたいと考えています。
特に、9月に行われる立川市長選挙の立候補者全員には、公約に取り入れるよう積極的な働きかけを展開します。
そして、有権者一人ひとりの投票の判断材料も提供していきたいと考えています。
こういう方針で、「重点要望」と、この「要望と提案」の実現を図りたいと考えています。
以上
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