経済制裁はテロだ！

「経済制裁」、これが正当化され実行されることに強い危機感を抱きます。

現在、日本国政府は拉致問題や核開発問題等々を理由とし、北朝鮮への経済制裁を展開しています。しかも多くの国民が支持しています。なかには「もっと制裁を強化すべきだ！」という人まで・・・。

で、キム政権が拉致被害者を日本に還し、核開発をやめるんですか？さらに現在のキム政権自体を苦境に貶めることになるのですか？と問いたい。さらに結果としては、ただそこに暮らす人々だけが苦しんでいるだけなのではないですか？と。

かつてわが国も、ＡＢＣＤ包囲網という経済制裁を受け、多くの国民が苦境に晒されたことがあります。そんな国民の苦境を打開するためにと、当時の日本国政府は日米開戦を決断せざるをえない状況に陥ったはずでありました。

経済制裁とは、その文字や言葉だけを聞いていればさほど残酷的には感じないでしょうが、その実状といえば、キム政権を核開発のできない状態へと貶めるだけでなく、そこに暮らす人々の生命をも奪うことに繋がっていくものであります。そして多くの日本人はそのことをよくよく理解しているはずであります。にも関わらずになぜ経済制裁を容認してしまうのでしょうか。

そもそもこのキム政権を後方支援しているのは、支那中共（中国）や急進的な社会主義者たちであるのは明白な事実でありますが、そうした後方支援する者たちとはガッチリ手を組み合い、北朝鮮に暮らす人々だけを苦しめるような現在日本国政府や財界が主体となった経済制裁などは、単なる"テロ行為"だというほかありません。

そうした安倍政権をよくよく観ていると、拉致問題解決の進展には及ばず、しかも度重なるミサイル実験に対しては「遺憾だ！」と叫ぶだけで、北朝鮮問題に対しての本気度に疑問が浮かび上がってきます。たしかに、これまでの政権とは比較にならないほどに頑張っておられることではありましょうが、いつも総理自身が仰られています「政治は結果です」に反しているように思えて仕方ありません。

キム政権の膨張というのは、拉致被害者の帰国への希望が閉ざさられるだけでなく、東アジア全体の不安定さをもたらすことにも繋がっていきます。

そして勘えるに、核兵器の実験に成功した国は、もはや大国ともいえましょう。この東アジア地域において、政治腐敗と核兵器を保有する大国がふたつと存在することになれば、日本や南朝鮮や台湾はやがてはその両国に呑み込まれていくことになりましょう。

さらに勘えるに、そうならないために日本が世界に訴えなければならないのは、"協調"ではなく、自国で被害者を救出し、脅威を除去するという気概であります。日本海を渡ればすぐに北朝鮮領であります。宣戦布告する必要もありません。あくまで拉致被害者救出のために自衛隊を出す、これは他国でも実行していることであります。"協調"を世界に訴えるなんてことは、まずは拉致被害者を救出してこそであると思うのです。

自衛隊を北朝鮮に派遣するという思考は過激とも言えましょうが、世界協調路線を第一と掲げる現安倍政権ならば、国際的な法を犯すような行動をとることもないでしょうから、そのあたりは安心しても良いように思います。

まずは、総理のいう"結果"なのですからね。

ですがテロは"結果"とはいえませんし、なんの解決にもなり得ません。ただの無差別殺人でしかありません。かつての日本国民が、西欧諸国から受けた苦しみのように・・・

そうした意味において、経済制裁も単なるテロといえるのです。

そのような、経済制裁という名のテロ行為で、何の罪もない人々を死に至らしめることを支持する国民が多数を占めるわが国の現状というものに、強い危機感を勘じてしまいますし、まるで日本を完全に敵視していた日米開戦前のアメリカ国民のようであります。

　
後生日本人が世界の人々に笑われないために、そして拉致被害者が帰国し親御さんたちと再会が叶いますように、さらには東アジアに暮らす人々の安定を願いまして・・・



御免・・・