社説：ネットの情報 デマは「犯罪」の自覚を
京都新聞：2019/8/26 13:00
インターネット上でデマを流したり憎悪をあおるのは犯罪行為になりうる。そうした投稿を拡散することも、犯罪に加担することになる。それにもかかわらず、悪質な偽情報の発信が続いている。
京都市伏見区の「京都アニメーション」（京アニ）第1スタジオの放火殺人事件では、容疑者と在日コリアンを無根拠に結びつける投稿や書き込みが目立つ。
事件発生直後から会員制交流サイト（SNS）には「犯人は在日韓国人。日本から出て行け」などとする書き込みが相次いだ。
複数のブログは「犯人は在日韓国人？」などとする記事を相次いで掲載した。
いずれもアクセス数に応じて広告収入を得る形式だ。現在は削除されているが、ブログ運営者は無根拠の情報を広めて収入を得たことになる。
2016年施行のヘイトスピーチ対策法には罰則規定がない。特定の個人でなく、「在日韓国人」といった不特定の枠組みを狙ったヘイトスピーチを取り締まるのは難しいのが現状だ。
同法の施行で街頭や公的施設などでのあからさまなヘイト活動がしにくくなり、SNSや動画投稿サイトに流れているという指摘もある。いずれも、対象の尊厳を深く傷つける。
サイトの管理者や広告を出す側は、明らかに根拠のないデマやヘイト情報を厳しく監視してもらいたい。
問題なのは、偏見や差別を助長する情報発信をいさめるべき政治家が、逆にあおるような役割を果たしていることだ。
大阪市の松井一郎市長は、愛知県で開催中の芸術祭に従軍慰安婦を象徴する少女像が展示されたことに触れ、従軍慰安婦を「完全なデマだ」と明言した。
慰安婦問題について、日本政府はおわびを表明している。
悪化する日韓関係に関し、安倍晋三首相に近い政治家からは日本の過去の侵略を正当化するような発言やSNS投稿が相次ぐ。投稿にはさらに在日コリアンを侮辱するコメントが付く事態になっている。
常磐自動車道のあおり運転では、容疑者と無関係な女性が「同乗していた」とツイッターで名指しされ、写真まで拡散された。
女性は発信や拡散に関わった人を特定し、損害賠償請求訴訟や刑事告訴に踏み切るという。
情報発信には常に責任が問われるということを自覚したい。
【 所 感 】
まったくもって、どうしてこうも、揃いも揃って、日本の報道機関というのは、 "頓珍漢" なことを繰り返し報じるのか 。
一度、そのドタマの中身を探ってみたいものだ。
結局のところは、自らの捏造・歪曲報道についての反省はなく、あくまで一般庶民に対しての「襟を正せ！」的な発想は、まさに "傲慢" の何者でもないといえます。
そして、さらに思うことは、TwitterやYouTubeといった新しいメディというのは、確かに、あらゆる問題が存在することは事実でありますが、しかし、その利用者はきちんと規約を守り、そしてマナーの向上に努める動きも見受けられるのです。
あおり運転における、容疑者とは無関係な人物をTwitter上に掲載してしまった投稿者については、本当に許し難いことともいえますが、真犯人が逮捕されたことを受け、相当数の利用者が、猛烈な批判の投稿を投げかけており、さらにはマスメディアまでが大騒ぎするなど、この投稿者は、社会的制裁を十二分に負ったといえるのではないでしょうか。
なにより、この投稿者が現在、心の底からの償いの気持ちをもっているかどうかはわかりませんが、しかし真っ当なネット利用者ならば、こうした道義性を欠いた投稿に対する改善が為されなければならない、と考えることは必然的です。
しかしながら、日本の報道機関というのは、国民から猛烈な批判を浴びせられても、聞く耳を全く持たず、かつ、反省をするわけでもなく、未だこうして頓珍漢なことを報じているのですから、さすがに国民の反発を喰らうは当然のことであり、「貴様らごときが偉そうに抜かすな！」であります。
最後に、今回の京都新聞の社説に対しいえることは、あおり運転の件やヘイトスピーチなど、他の事案を持ち出し綺麗ごとを抜かすののではなく、まずは自ら（報道機関すべて）が犯した捏造や歪曲報道をきちんと検証し、国民のすべての人に対し、「情報発信には常に責任が問われるということを自覚したい。」と宣言してほしいものです。
報道機関が真に襟を正せば、多くの国民は、TwitterやYouTubeなどの新しいメディアにどっぷり浸ることもないのですから…ね(^。^)
