気になるニュース・・・（11）

　「陸上自衛隊は人殺しの訓練」共産党、奈良への駐屯地誘致反対チラシに記載
　（産経ニュースより）


　　奈良県が誘致を進める陸上自衛隊駐屯地をめぐり、共産党奈良県会議員団などでつくる団体が昨年１０月、駐屯地誘致に反対する講演会の案内のチラシに「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」などと記していたことが１９日、分かった。共産党では先月、藤野保史（やすふみ）政策委員長（当時）がＮＨＫ番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言し、事実上更迭された。同県会議員団は「説明不足で誤解を受ける表現だった」と釈明している。

　　チラシを作成したのは、同県会議員団などでつくる「軍事基地のない平和な奈良県を守る会」。党機関紙「赤旗」や市民団体機関紙の折り込み用に作成した。

　　チラシの表題は「奈良県に陸上自衛隊駐屯地はいらない！」で、講演会の開催日時と場所のほか、駐屯地誘致に対する反対運動について掲載。困ったような表情をした女の子と犬のイラストを添え、「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練。奈良の若者が駐屯地誘致で自衛隊にねらわれている」という吹き出しが、「不安がいっぱい…」との言葉とともに記されている。

　　産経新聞の取材に対し、同県会議員団は「奈良県に軍隊につながるものをつくらせない、という意図だったが、不適切な表現だった」と釈明した。

　　共産党奈良県委員会も「災害時に救援救助にあたってもらう自衛隊を否定しているわけではない。軍隊の本質は『人を殺し、殺される』ものだということを示すためだったが、説明不足だった」とし、今後は内部でのチェック体制を高めるという。

　　奈良県は全国で唯一、陸上自衛隊駐屯地のない県。このため県は南海トラフ巨大地震など大規模災害に対応するため、同県五條市にヘリポートを併設した陸上自衛隊駐屯地を誘致しようと国に要望している。

　　災害時に孤立集落の発生も予想される県南部地域への迅速な対応を目指し、駐屯地と連携する形で県の防災拠点も整備する方針。平成２８年度の当初予算には、誘致関連事業費として約４６００万円を計上した。



　　〔 所 感 〕

　　たしかに、人殺し集団育成のための施設など、県内はおろか日本国内においてもそれは絶対に存在してはならないことである。そしてそのような施設を望む国民など存在するはずもなく、いちいち日本共産党や市民団体如きが言に及ぶことでもない。

　　わが国の自衛隊が単に人殺し集団であるのか、そうでないのかの判断は、議論などしなくとも多くの国民は理解していることである。幾多の大災害に見舞われたときや、隣国における数多くの領海侵犯行為など、国民の生命・財産を直に守ってくれるものとしての自衛隊が、現行憲法においては違反であるという、なんとも残念なこととしても、その必要性はいつも国民のこころの内にあるだろう。

　　わが故郷・奈良県吉野も例外ではない。

　　山岳地であり、大小さまざまな土砂崩れが頻発し、河川の洪水がおこる。これまでは地元住人や土木関係者などの尽力で復興されていっていた。しかし近年、若い人も激減し、地元土木業者も減り、早期復興が困難となっていた。

　　そんなとき、復興にいちはやく駆けつけてくださったのが自衛隊の方々だった。

　　本来、わたしのように他府県在住の身であるならば、生まれ育った故郷の困難時には、すぐに向かわなければならないのであろうが、諸事情を抱えて、すぐに向かえず胸を痛めている人も多くいるだろう。

　　そんなとき、自衛隊の方々の懸命な人命救助・復興活動の姿をみたならば、感謝こそすれ、余計なことを・・・なんて考えることなんて有り得ないのである。


　　日本共産党における現行憲法の取り扱いは完全なる政治利用である。そこに国民の生命や財産を守る意志など毛頭ないことが、藤野保史政策委員長（当時）がＮＨＫ番組で防衛費について語ったことと今回のチラシの内容で明々白々なものとなった。これは日本共産党だけの問題ではないだろうが、自衛隊は違憲だ！と叫ぶものたちのこころには、国民の生命や財産を真に守ろうという意志はない。

　　天皇の象徴・平和・自由・基本的人権・国民主権・戦争放棄が明記されている現行憲法は"社会主義革命"への手段であり、そこにフェミニストたちとの共闘がはじまり、わが国の政治腐敗、経済腐敗、家族崩壊、学校崩壊へとつながっていく。

　　まさに愚行の極みである。


　　１０年ほどまえ、わたしがまだ地元に暮らしていたころ、地元町議会の先生にこんなことを申し込んだことがある。

　　「是非、この地域に自衛隊の基地を・・・」と。

　　
　　御免・・・