与党が無理矢理に
法案を通そうとする様子
それに
賛成も反対もしない
野党にも反対だからね
戦争法案だと
ネーミングされた
出兵させない様にさせないと
いけない
でもさ
この国が動いたら
個別的自衛権とかで
なんとかなるって
夢見てる方々がたくさんいるのか
マスコミに踊らされて
侵略蹂躙を座して待つ
やはり夢見てる方々なのか
たとえ
長崎と広島に核兵器をつかい
日本全土を焼き払い
一般市民まで殺戮し続けた
憎き米国であっても
戦略的に味方につけないと
いけないのではないのか？
一度
ウィキペディアで
人民解放軍と自衛隊を読んで
比較してみるといい
潜在的脅威
ではなく
いままさに
作戦進行中なのかも
しれないのだから
そんなことは
絶対無い
そういうひとは何の根拠があるのか
そうさせない政治努力
外交政策だろうと反論するひとは
どう今の政治家に期待しているのか
そうなったら
そのとき考えるなんて問題外
国会で議論してるまに
終わってるよ
真剣に
日本の未来を心配しようよ
アジアを含む世界のことを心配しようよ
子や孫や
みんなのために
大事な国を残そうよ
徴兵制度：選抜徴兵制
兵役適齢：18～24歳(2010)
男性適齢総数：385,821,101人
16～49(2010)
女性適齢総数：363,789,674人
16～49(2010)
男性実務総数：318,265,016人
16～49(2010)
女性実務総数：300,323,611人
16～49(2010)
男性年間適齢到達人数：10,406,544人(2010)
女性年間適齢到達人数：9,131,990人(2010)[1]
現役軍人数(準軍事組織人数は含まず)：2,285,000人[2]
予備役：510,000人[2]
予算 約6703億元(2012年・公式発表)
約1661億ドル(2012年・SIPRI推定)
イギリス国際戦略研究所が発行した『2013年ミリタリーバランス』によると、
2012年11月時点の人民解放軍の人員数は、現役兵は228万5千人、
予備役51万人と推定されている。
この他に準軍事組織の人民武装警察（武警）が66万人と推定されている。
これらの数は2000年の値と比較すると現役兵は2万5千人減、
予備役は+1万～-9万人である。
武警は84万人減であった。
1982年に現在の武警が設置されてまもない時期は、人民解放軍が大規模な人員数の削減を行った頃と一致する。
武警は、削減された人民解放軍兵士を受け入れ、
一時は人員が増加したものの、その後に隊員の定年が進み自然減になったものと推察する。
準軍事組織には他に中国民兵があり、
2011年の中国共産党の発表によると過去には3000万人が所属しており、削減された2011年においても人員800万人を誇る。
なお2013年4月に中国国務院は『中国国防白書：中国の武装力の多様な運用』を発表して、
陸軍機動作戦部隊が85万人、
海軍23万5千人、
空軍39万8千人とする
兵員数の概要を公表した。
陸軍機動作戦部隊は、18個集団軍および軍区直轄の独立諸兵科連合師団（旅団）に該当し、
国境警備部隊・海岸防衛部隊・軍事施設警備部隊は含まないとしている。
陸軍機動作戦部隊に該当しない前記の各部隊の兵員数は公表されず、
したがって現役陸軍全体の兵員数は明らかにされていない。
また第二砲兵、予備役の兵員数も公表されず、
したがって人民解放軍全体の現役・予備役を含めた総兵員数も
本国防白書では明らかにされていない。
中国政府は
湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争などでのアメリカ合衆国軍による軍事的成果に影響されて、
近年は軍事兵器や軍事システムや戦闘スタイルの革新に力を入れ、
通常兵器による軍事力も強力になりつつある。
ロシアの専門家によれば
2015年頃には第5世代戦闘機が配備されるのではないかと指摘している。
また、ロシアの兵器輸出企業の重役によれば中国はインドとは違い陸上兵器の近代化が進んでいるため、
陸上兵器は地対空ミサイル以外はほとんど輸入してくれないと語っている。
そして新式装備の絶対数は多く、
Su-27/Su-30MKKシリーズは300機以上ある。
これは日本や韓国のF-15保有機数を凌駕している。
また、空軍兵器の取引においては完成した機体を購入する時代は終わり、
エンジンやレーダーなどのような装備単位で買う段階になったと言われている。
その象徴がJ-10である。
また、特殊部隊の育成も進んでおり、
最近では世界最難関の特殊部隊育成機関であるArmy international Bootcampの合格者も輩出している。
2013年3月5日に、
中国国務院財政部は第12期第1回全人代に提出され審議された2012年支出実績と2013年度予算案を公表した。
その後支出実績と予算案は全人代に承認された。
それによれば2012年度（1 - 12月）軍事支出実績額は6506億300万人民元であった。
2013年度の国防予算は7201億6800万人民元であり、
2012年年度支出実績に比べ10.7%増である。
このような「公表額」に対して、世界各国の政府や軍事研究機関は、
「中国政府が、所謂中国脅威論によって軍備拡張が抑え込まれることを警戒して、
軍事支出が小さく見えるように操作している」
との見解を持っている。
ストックホルム国際平和研究所の推定による、
2012年度の中国の軍事支出実績額は為替レートベースで1660億ドルで、
アメリカ合衆国に次いで世界で2位（世界シェア9.5%）であり、
2003年 - 2012年の10年間で175%増加した。
また購買力平価ベースでは軍事支出実績額は2490億ドルで世界第2位である。
中国の軍事支出を国際比較する場合、
時価為替レートベースと購買力平価ベースでは相対関係が異なってくる。
物価の安い国は同じ予算金額で物価の高い国の数倍の軍備が購入可能という問題を指す。
例えば、陸上自衛官1人の給与金額で中国兵20人を雇用可能であり、
物価の違いを修正しないで単純に金額を比較しても実際の単年度軍事資産購入量と乖離してしまう。
現に、CIAの各国国力・GDP分析は購買力平価で比較されていることは有名である。
中国の軍事支出が明確でないという見解の論拠の一般論としては、
民主的政治制度が確立している国では、
政府の収入と支出の予算案も、立法過程も、可決された予算も、予算の執行も、
今年度および過去年度も含めて書籍とウェブで公表され、誰でも閲覧できるが、
独裁政権が統治している国は、民主国家と比較して政府の情報公開度が低く、
公開された情報には隠蔽・歪曲・誇張された情報が含まれているので、
公開された情報の信用性は低いということがしばしば指摘される。
中国の軍事支出が明確でないという見解の論拠の具体論としては、
中国の予算制度は、
ミサイル開発費などの国防科学研究費や軍事教育費用が文教科学予算項目に分類されていたり、
戦略核弾道弾部隊（第二砲兵部隊）の維持費が宇宙開発予算に分類されている。
また、沿岸・国境警備や内部防衛を担当する武装警察部隊の費用も公安予算に計上され、
民間防衛や民兵予備役の費用も国防予算の項目に含、
民主国家の軍事予算や、世界的に一般的な定義の軍事予算と比較することは、
統計比較手法としては不正確である。
ただし、軍事も他の分野も、統計や分類の方法は個々の国や研究機関により異なるので、
軍事予算の範囲としてどこまで含めるかは各国政府や軍事研究機関により異なる。
統計を国際比較する場合は各国政府や個々の研究機関により異なる統計や分類の方法を、
何らかの基準（通常は一般的な定義、多数派の定義）に補正・整合して比較する。
軍事予算の一般的な（多数派の）定義で軍事予算に含む経費とは、
人件費、組織の運営費
（食料・飲料費、水道・電気・燃料（石油・ガス・ウラン・プルトニウム）費、
通信費、医薬品の購入費、軍の医療施設の運営費、軍事施設の運営費）、
武器の購入費や補修費（外国からの輸入分も含む）、
軍事目的の研究開発費、軍事施設の建設費、沿岸警備隊や国境警備隊の経費、
軍人の教育研修費、軍人や家族の住宅の建設費や運営費である。
軍事予算の一般的な（多数派の）定義で軍事予算に含まない経費とは、
政治・軍事目的の対外的な資金援助は外交予算、退役軍人に対する
医療費・老齢年金・遺族年金・障害者年金は社会保障予算、
軍歴に対する報奨としての奨学金は教育予算に分類するので、軍事予算には含まない。
2000年代に入ってから
アメリカやイギリス、日本などは中国に対して国防予算の内訳の透明性を向上させることを求めている。
2008年3月4日には、
日本国官房長官の町村信孝が中国の国防予算について
「とても周辺の国々、世界の国々には理解できない。その中身がはっきりせず、透明性の欠如は大きい」とし、
さらに「五輪を開き、平和的に発展していこうというお国であるならば、自らの努力で（中身を）明らかにしてもらいたい」
と批判した。
また2009年3月4日には河村建夫官房長官が
「発表されたものは依然として不透明な部分があり、国防政策、軍事力の透明性を一層高めていただくことが望ましい」と
中国の国防予算の内訳について透明性の向上を求めた。
中国人民解放軍には他国の軍隊には見られない「自力更生」と呼ばれる独特のシステムが存在した。
これは、簡単に言ってしまうと、
「国家などの公的予算に頼らず軍が自分で自分の食料や装備を調達する」
ということである。
元々は軍人が自力で耕作して食料を調達して戦い続けたことを意味するが、
1980年代になると軍事費の削減によって
「軍事費は軍自らが調達する」という方針が共産党からだされたことにより
国の近代化と資本導入が始まったことにあわせ、
軍の近代化に伴う人員削減で生み出される失業対策も含めて、
各部隊が幅広く企業経営へ乗り出していた。
これは1998年に中国共産党が人民解放軍の商業活動を禁止するまで続いた。
実際には現在も一般人も利用できる又は一般人向けの各種学校、
食堂やクラブなどの飲食店、射撃場など娯楽施設、病院、宿泊施設、食品加工や機器製造等の工場、
農牧場、養殖場、炭鉱など鉱山、出版社などあらゆる企業、施設、設備を運営している。
イギリスBBCの報道によると、
食料の90%を外部からの調達に頼っているということである。
人員規模を考慮すると、およそ20万人以上の食料を自給できているということであり、
他の軍隊に見られない驚異的な特徴の一つとなっているといえる。
台湾問題と核攻撃発言編集
詳細は「台湾問題」および「米中関係」を参照
1989年に発生した六四天安門事件で
米国をはじめとした主要国はこぞって
中国の人権状況を非難し、米国は高レベル交流を中止し、
対中武器禁輸及び経済制裁を課した。
こうした米中関係の悪化をうけて、1995年、中国軍部副参謀総長熊光楷は
「もし米国が台湾に介入したら、中国は核ミサイルでロサンゼルスを破壊する。米国は台北よりロサンゼルスを心配した方がよい」
と、台湾海峡での武力紛争に米国が介入した場合、
中国はロサンゼルスに対して核攻撃する可能性があると表明した。
翌1996年中華民国総統選挙に際して、
中国は台湾海峡においてミサイル演習を行い、台湾を恫喝した。
米国は2つの空母機動部隊を派遣、第三次台湾海峡危機が危ぶまれたが、
1997年に江沢民の訪米が実現し、1985年に結ばれた平和的な核協力協定で合意。
1998年にはビル・クリントン大統領が訪中したことで台湾海峡の緊張は緩和された。
その後、人権・核不拡散などの協議が行われ、米中関係は改善した。
2001年4月1日、米軍偵察機と中国の戦闘機が空中衝突事故（海南島事件）が発生するが、
米中関係は緊張するものの悪化しなかった。
上海協力機構編集
2001年6月15日に中国は、
自由陣営を警戒するロシアや中央アジア諸国とともに安全保障機関
「上海協力機構」 (SCO) を発足させて、自由陣営を牽制。
その後、上海協力機構には、
米国の同盟国であるパキスタンと友好国インドのみならず、
米国と対立するイランもオブザーバー加盟した。
同機構加盟国はしばしば共同軍事演習を行い、
2005年には中ロ共同軍事演習、露印共同軍事演習を行い、
同2005年には、米軍が中央アジアから撤退するように要求した。
2007年に中印共同軍事演習が実施されたが、
対米関係を重視するインドはオブザーバーにとどまる意向である。
なお、インドのシン首相は日本に対し、
上海協力機構と同じような軍事同盟を正式に締結し、
対中牽制を行うことが地域の安定に繋がると提言している。
インドと米国は2006年に、パキスタンが中国の技術提供により核武装を進めつつあるため、
米印原子力協力協定 (Indo-US civilian nuclear agreement) を締結している。
日本も自由陣営として2006年11月には麻生太郎外相が「自由と繁栄の弧」政策を打ち出し、
2007年8月には安倍晋三首相が訪印して日印の安全保障・防衛分野での協力を確認している。
台湾問題の再燃と朱成虎発言編集
2005年にもし台湾が公式に独立宣言をするならば
中国は武力を用いてそれを阻止する事を述べた反国家分裂法が中国で制定された。
同2005年7月6日には、朱成虎少将が
「米国政府が台湾海峡での武力紛争に介入した場合、核攻撃も辞さない」
と海外メディア記者会見において発言した[47]。発言は以下の通り。
我々（中国）は核兵器の先制攻撃により
中国以外の人口を減らすと共に
自民族を温存させる事に力を注ぐべきで、
この核戦争後に百年余りの屈辱に満ちた歴史を清算し
未来永劫この地球を支配する様に成るだろう。
世界人口の総数は既に地球資源と生態環境の許容能力を超えており、
これを解決する為に戦争、
疫病或いは飢饉などの手段を用いて大量に人口を消滅させ、
人類を引き続き生存させるべきである。
中国政府は全力で核兵器の開発に取り組んでおり、
10年以内には地球上の半数以上の人口を消滅させるだけの核兵器を装備することが可能である。
中国は西安以東の全都市が焦土となる事を覚悟している。
米国も数百の都市が破壊される事を覚悟しなければならない。
--朱成虎発言,2005年7月6日[48]。
この朱成虎発言に対してアメリカ国家安全保障会議報道官のショーン・マコーマックは7月15日、
朱成虎発言は「極めて無責任で、中国政府の立場を代表しないことを希望する。非常に遺憾」と非難し、
7月22日にはアメリカ下院議会は、発言撤回と朱成虎少将の罷免を求める決議を採決した。
中国政府はのちに公式見解ではないと発表したが、
これについて台湾高等政策研究協会執行長官楊念祖は朱成虎の発言は
アメリカと日本に向けられたもので、中国政府は米日両国の反応を試しているとした。
太平洋分割管理構想編集
2007年5月にアメリカ太平洋軍総司令官、ティモシー・J・キーティング[49]海軍大将が訪中した際、
中国海軍幹部から、
ハワイを基点に米中が太平洋の東西を「分割管理」する構想を提案されていた事が2008年の上院軍事委員会公聴会で明らかにされた[50]。
中国海軍幹部は、中国が航空母艦を保有した場合、
ハワイ以東を米国が、
ハワイ以西を中国が管理する事で
合意したいと申出た[50]。
キーティング司令官は
「冗談だとしても、人民解放軍の戦略構想を示すもの」とした。
なおキーティング司令官は提案者を伏せたが、
2007年5月時点で中国海軍の呉勝利司令官と会談している[50]為、この発言は呉司令官に可能性が高い。
また2007年8月には、中国軍による太平洋分割管理提案について
米政府内の親中派内で提案に前向きな姿勢を示す者も有ったと報道されている[51][50]。
2012年11月、ヒラリー・クリントン米国務長官は中国と南シナ海の領有権問題について協議した際、中国側の高官の1人が
「（中国は）ハワイの領有権を主張する事もできる」と発言し、
これに対してヒラリー長官は「やってみてください。我々は仲裁機関で領有権を証明する。
これこそ貴方がたに求める対応だ」と応じた事を明らかにした[52]。
オバマ政権編集
2008年アメリカ合衆国大統領選挙に勝利したバラク・オバマは親中派と見られていたため、
米中両国の友好関係の緊密化が期待された。
オバマ大統領は、同年11月に訪中して胡錦濤主席と会談、
共同声明で米中の戦略的相互信頼の構築と強化を謳い、
G2（チャイメリカ）という二大大国を意味する言葉が謳われ[53]、米中接近が演出された。
この当時は、オバマ大統領は会談などで
中国国内の人権問題やチベット、新疆ウイグル、国内における少数民族への弾圧や浄化政策などへの批判を控え、
中国側の自制を期待していた。
しかし中国はその後も、南沙諸島問題などで周辺諸国に積極的な軍事行動を行い
中国におけるアメリカ寄りの活動家劉暁波へのノーベル平和賞授与への妨害介入など、毅然とした態度を取り続けた。
アメリカ側も、2010年以降台湾への兵器売却の決定、
ダライ・ラマ14世とオバマとの会談を行うなど、方向転換しつつあるという見方も有る。
ただし、オバマは中国を経済的なパートナー国であるとも宣言しており、米中関係の緊密化は必要だとも述べている。
台湾問題と核攻撃発言編集
詳細は「台湾問題」および「米中関係」を参照
1989年に発生した六四天安門事件で米国をはじめとした主要国はこぞって中国の人権状況を非難し、
米国は高レベル交流を中止し、
対中武器禁輸及び経済制裁を課した。
こうした米中関係の悪化をうけて、1995年、中国軍部副参謀総長熊光楷は
「もし米国が台湾に介入したら、中国は核ミサイルでロサンゼルスを破壊する。米国は台北よりロサンゼルスを心配した方がよい」と、
台湾海峡での武力紛争に米国が介入した場合、中国はロサンゼルスに対して核攻撃する可能性があると表明した[44]。
翌1996年中華民国総統選挙に際して、
中国は台湾海峡においてミサイル演習を行い、台湾を恫喝した。
米国は2つの空母機動部隊を派遣、第三次台湾海峡危機が危ぶまれたが、
1997年に江沢民の訪米が実現し、1985年に結ばれた平和的な核協力協定で合意[45]。
1998年にはビル・クリントン大統領が訪中したことで台湾海峡の緊張は緩和された。
その後、人権・核不拡散などの協議が行われ、米中関係は改善した。
2001年4月1日、米軍偵察機と中国の戦闘機が空中衝突事故（海南島事件）が発生するが、
米中関係は緊張するものの悪化しなかった。
上海協力機構編集
2001年6月15日に中国は、自由陣営を警戒するロシアや中央アジア諸国とともに
安全保障機関「上海協力機構」 (SCO) を発足させて、自由陣営を牽制。
その後、上海協力機構には、米国の同盟国であるパキスタンと友好国インドのみならず、
米国と対立するイランもオブザーバー加盟した。
同機構加盟国はしばしば共同軍事演習を行い、
2005年には中ロ共同軍事演習、露印共同軍事演習を行い、
同2005年には、米軍が中央アジアから撤退するように要求した。
2007年に中印共同軍事演習が実施されたが、
対米関係を重視するインドはオブザーバーにとどまる意向である。
なお、インドのシン首相は日本に対し、上海協力機構と同じような軍事同盟を正式に締結し、
対中牽制を行うことが地域の安定に繋がると提言している。
インドと米国は2006年に、パキスタンが中国の技術提供により核武装を進めつつあるため、
米印原子力協力協定 (Indo-US civilian nuclear agreement) を締結している。
日本も自由陣営として2006年11月には麻生太郎外相が「自由と繁栄の弧」
政策を打ち出し、2007年8月には安倍晋三首相が訪印して日印の安全保障・防衛分野での協力を確認している[46]。
米中関係の緊張編集
2011年1月14日には米紙ワシントン・ポストにおいてアメリカ政界の重鎮である
ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官が「米中は冷戦を避けなければならない」と述べ、
米中が冷戦状態に入りつつあると警鐘を鳴らす記事が掲載された。
キッシンジャーは米中が冷戦状態に入った場合、
「核拡散や環境、エネルギー、気候変動など、地球規模で解決が必要な問題について、国際的に（米中の）どちらに付くかの選択を迫ることになり、各地で摩擦が発生する」と述べた[54]。
近年の中国の東シナ海や南シナ海などでの積極的な海洋進出と関係諸国への挑発や威嚇などの行動を背景にして、
ロシアなども警戒感を強め、2011年9月に異例の日米露軍の共同演習を行った[55]。
ただし同演習は中国海軍の影響によるものとは明確にされていない。
2011年11月9日、アメリカ国防総省は「エア・シーバトル」（空・海戦闘）と呼ばれる特別部局の創設、
中国の軍拡に対する新たな対中戦略の構築に乗り出していることが明らかとなった。
この構想には中国以外の国は対象に入っていないとアメリカ側は事実上認めており、
米政府高官は「この新戦略は米国の対中軍事態勢を東西冷戦スタイルへと変える重大な転換点となる」と述べた[56]。
「中国包囲網」編集
2011年11月12日から13日にかけてハワイで開催されたアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議で、
米国は日本にTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加を要請、
日本は協議に入ると表明した。
TPPについては、これを「中国包囲網」とも解釈する論者も多く、中国も警戒した[57]。
米軍のオーストラリア駐留編集
APEC首脳会議の3日後の2011年11月16日、
オバマ大統領はオーストラリア北部への米海兵隊駐留計画を発表し、
2012年から米軍がダーウィンなどに半年交代で駐留、豪州軍と共同訓練や演習を行い、
最終的に2500人の駐留を目指すとし、
海上交通路（シーレーン）確保をにらんだ米軍配備を進め、
中国への牽制を行った[58]。
豪州は米国が東アジア有事として想定していた台湾海峡や朝鮮半島などから距離があり、
これまで拠点としての重要度は低かったが、
中国から直接の攻撃を受けにくいこと、
また南シナ海、インド洋へのアクセスにおいて戦略的な位置付けが高まったとされる[58]。
これに対して中国は中国共産党機関紙・人民日報系の英字紙グローバル・タイムズを通じて
「豪州は中国をバカにしてはならない。中国の安全保障を弱体化させているのに、それと切り離して経済協力を進めることはできない。越えてはならない一線がある」と批判した[59]。
またインドネシアのマルティ・ナタレガワ外相は、米軍の豪州駐屯について、中国の反発を生むとして危険性を指摘した[60]。
「第一列島線」構想編集
左が第一列島線、右が第二列島線
「第一列島線」を参照
米議会諮問機関「米中経済安全保障見直し委員会」年次報告書は2011年11月16日、
中国が東アジアにおける有事の際、奇襲攻撃や先制攻撃で米軍の戦力を低下させ、
日本周辺を含む東シナ海までの海洋権益を支配する戦略を中国軍は持っていると指摘した[61]。
また中国軍は、
指揮系統をコンピューターに依存する米軍の弱点を突く形でサイバー攻撃を仕掛ける作戦や、
南シナ海や東シナ海での紛争では対艦弾道ミサイルや巡航ミサイルによって、
九州―沖縄―台湾―フィリピンを結ぶ第一列島線[62]を規準に防衛戦線をとり、
かつ米軍等を含む他国の介入を阻害する作戦があるとも指摘した[61]。
第一列島線はもともと1982年に小平の意向を受けて、
中国人民解放軍海軍司令官・劉華清（1989年から1997年まで党中央軍事委員会副主席）が打ち出した構想で、
2010年までに第一列島線内部（近海）の制海確保をし、
2020年までに第二列島線内部の制海権確保をし、
2040年までに航空母艦建造によって、
米海軍による太平洋、インド洋の独占的支配を阻止し、
米海軍と対等な海軍を持つというものであった[63]。
2011年12月25日の日中首脳会談では、
中国側が中国包囲網を切り崩すために懐柔するとみられ[64]、
実際、日中で高級事務レベル海洋協議の開設と海上捜索・救助協定（SAR協定）の締結で合意した[65]。
なお12月17日（発表は19日）には北朝鮮の金正日書記の死去をうけて、周辺諸国は緊張していた。
2012年1月5日、オバマ大統領は5日、
アジア太平洋地域での軍事的なプレゼンスを強化する内容の新国防戦略
「米国の世界的リーダーシップの維持と21世紀の国防の優先事項」を発表した[66]。
新戦略文書では中国とイランを名指し、
サイバー攻撃やミサイル開発などの非対称的手段で米国に対抗していると指摘、
中国について軍事力増強の意図の透明化を求めたうえで、
オバマ大統領は演説で「第二次大戦やベトナム戦争の後のように、
軍を将来への準備もない状態にする失敗は許されない。
米軍を機動的かつ柔軟に、あらゆる有事に対応できるようにする」と述べ、
米国が安全保障を主導する決意を示した[66]。
これに対して中国政府系メディアは警戒感を示した。
人民解放軍は日々訓練を重ね
海軍艦船は日本近海を航行し
空軍機は領空侵犯を繰り返し
いつでも準備が整っている。
もし
明日にも侵攻が始まれば
「与党のせいだ」と言うんだろう
首相がだれで何をしようとも
明日にも侵攻が始まれば
国内で責任のなすりつけあいを
してる場合じゃなくなるんだよ
全て奪われるんだよ
そんな扇動に耳を貸さないって？
可能性が皆無だと証明する
根拠を示してほしい。
人民に平和主義者がたくさんいても
それを弾圧殺戮してきた
共産党があるかぎり
なにが起きても不思議はない。
アクセス
トータル
ランキング
チャンネルがありません
