「景気、家計に波及せず」－経済財政白書―大企業優遇策破たん。

　「期待されていた『企業から家計への景気回復の波及』は実現に至っていない」。政府の白書がこんな見解をしめしました。

　これは、小泉内閣以来、大企業を支援すれば、その好調さが家計に波及すると言って、大企業には、減税や補助金で優遇する一方、庶民には、増税と社会保障改悪をおしつけてきた「構造改革」路線の失敗を、政府みずから認めたものです。（赤旗７月２３日付１面

非正規増え、意欲低下―労働白書、正社員化求める。

　厚生労働省は２２日、２００８年版「労働経済の分析（労働経済白書）」を発表し、労働者の満足感が「仕事のやりがい」「雇用の安定」「収入の増加」などで長期的に低下していることを明らかにしました。

　白書はその要因として、企業が１９９０年代から人件費の抑制を優先して、正社員を減らし、非正規雇用が増大したためだと分析。成果主義賃金の見直しや正社員化への支援を求めました。

　－これらは労働組合が、長年主張してきたことであって、やっと政府が認めた形になりました。－７月２３日付赤旗１面