日本の主権者は、国民ではない。そして、自民党でもない。（民主党であっても、何党であるっても、いいのである）では、誰か？
官僚だ。しかし官僚（各省庁）は、縦割り行政であって、団結することがない。だから、巨大な、権力の塊の団体ではない。しかし、国家予算の決定、という面からすれば、財務省が一番大きな、権限をもっている、ことは、間違いない。そして、そして自民党には、厚生族、とか、農林族、とか、族議員がいて、各省庁と結びついている。だから、自民党は、官僚とガッシリ結びいて、（癒着して）、安定した、政権運営が出来るのだ。
○
その点、民主党には、族議員制度がない。だから、奇跡でも起こって、民主党が政権をとって与党になったとしても、官僚との、しっかりした結びつき、癒着がないから、安定した、政権運営など出来ないのだ。
○
日本の官僚が、日本の主権者なのだ。あらゆることに対する許認可権を持っているのは、官僚なのだから。本田技研が、オートバイだけでなく、四輪車をつくろうと、した時には、通産省が、昭和３５年に作った、特定産業振興法を盾にとって、認めようとしなかった。しかし本田宗一郎は、通産省に乗り込んで、事務次官に、「次官、次官、と威張っていても、代わるのも時間の問題でしょ」と、皮肉を言って、いそいで、オートバイのエンジンを使って、四輪車を作ってしまった。そんな、勇気と、知恵のある男は、今の日本には、いない。
○
憲法には、ちゃんと、主権在民、ではなく、主権在官僚、と正確に書きなさい。
○
どんな内閣が出来ようと、それは、形だけの、ひな祭り、の、雛壇の雛人形、（人形の久月）に過ぎないのだ。野党第一党の、民主党では、この、族議員というものがないから、安定した政権運営が出来ないのだ。
○
官僚としては、族議員制度のある、自民党が与党政権であってくれることが、有り難いのだ。
○
大手新聞、テレビの問題。
大手新聞、は、二つの面を持つ。
その前に、まず、産経新聞は、「自民党新聞」と、ちゃんと正式名称に変えなさい。
共産党の、「赤旗」、公明党の、「公明新聞」のように。
○
大手新聞から、広告をなくすべきだ。新聞の広告料は、目玉が飛び出るほど、バカ高い。なので、当然、新聞の広告は、大企業の広告しか、載せられない。零細な中小企業は、自社の広告を載せる金などない。なので、新聞社は、大企業の広告料の、おかげて、潰れず、やっていけるのだ。なので、大手新聞社は、広告主の、大企業の批判などかけないのは、当たり前である。そして、今の、安部内閣は、法人税、引き下げの、政策だから、大企業にとっては、有り難く、安部政権の批判は、書きにくい。しかし、公衆は、醜聞を好む。なので、見せかけは、多少、安部政権批判の記事も書いておく。しかし、安部政権の批判を、つっこんで、徹底的に書くことは、出来ないのである。全ての新聞社が、自主的な八百長をしているのだ。
○
テレビでは。民放のスポンサー（コマーシャルを出している）は、これまた、大企業しかできない。スポンサーになるには、大金がなくては出来ない。零細な中小企業が、民放の、番組のスポンサーになることなど、出来ない。そんな、金など、ありゃしない。だから、民放のニュースは、スポンサーである大企業の批判など出来ない。そして、法人税、引き下げの、政策を、とってくれている、安部政権の批判番組も、作りにくい。つまり、全ての民放が、自主的な八百長をしているのだ。
○
ＮＨＫ。観ている人、観ていない人に関係なく、全国民から、受信料を強制徴収して、いい。ということを、認めているのは、政府、官僚、である。だから、そういう、極めて、ありがたい方針を、決めて下さっている、自民党政府の批判など、出来っこないのは、当たり前である。
○
そして、今、日本はデフレ不況である。デフレ不況の時には、どうすればいいか？政府、企業、家計、の、三つで考えてみる。家計、は、ほんの一握りの一部の富裕層をのぞけば、日本人の年収は、低い人は、二百万などで、生きていくのが、精一杯であり、将来不安のために、可処分所得は、全て生活費で消費され、残った、なけなしの、スズメの涙ほどの、余りが、あったら、その金は、消費に回さず、貯蓄に回すのは、当然であり、金を使わない。
企業は、前年度の収益のデータから、設備投資を増やすことは、ない。
ならば、残る、政府が、経済の歯車を回すのは、いい。し、それしか、方法がない。
○
経済を好転させるには、ＧＤＰ（国内総生産）を上げることである。
つまり、国民が金を貯蓄にまわさず、消費に回すようにすることである。
○
安部総理は、日本に、カジノを作る提案をしている。
確かに、カジノを作れば、人は、ギャンブルが好きだから、そして、庶民は生活が苦しく、一儲けしたいと思ったり、何とか貧困から脱け出そうと、多くの人が、金を使うだろう。財布の紐がゆるみ、ＧＤＰが上がるだろう。しかし、バクチですって、財産を全て、失おうと、ギャンブル依存症になって、精神病院に入院したり、自殺したりしても、そんなことは、知ったこっちゃない、である。また、カジノの施設を公共投資で作るのも、ＧＤＰの上昇に寄与する。
○
また。安部総理は、日本で、武器、兵器を作る提案をしている。
確かに、日本の技術力は、世界に誇れるほど、のものであり、戦闘機、軍事用ロボット、などを、企業に作らせ、外国に売れば、これも、ＧＤＰを上げることが、出来る。
しかし、日本で、作って、外国に売った、武器、兵器が、戦争や、人殺しに使われようが、どうなろうが、そんなこと、知ったこっちゃない、である。
○
国債をジャンジャン、発行し、インフラを整備するとの、口実で、無駄な、公共投資をして、無駄な、ハコモノを、ジャンジャン作っても、雇用も確保でき、土建業を動かすので、これもまた、ＧＤＰを上げることが、出来る。しかし将来の子供に、莫大な国債を、残しても、そんなことは、知ったこっちゃないのである。
○
オリンピックの競技場の費用も、バカ高ければ、バカ高いほど、ＧＤＰを上げることが、出来る。のである。
しかしオリンピックが終わった後、どうなるか、は、知ったこっちゃないのである。
○
つまり、安部政権の経済政策とは、一時的に、ＧＤＰを上げて、国民の人気をとり、その後は、どうなろう、知ったこっちゃない政策なのである。
官僚だ。しかし官僚（各省庁）は、縦割り行政であって、団結することがない。だから、巨大な、権力の塊の団体ではない。しかし、国家予算の決定、という面からすれば、財務省が一番大きな、権限をもっている、ことは、間違いない。そして、そして自民党には、厚生族、とか、農林族、とか、族議員がいて、各省庁と結びついている。だから、自民党は、官僚とガッシリ結びいて、（癒着して）、安定した、政権運営が出来るのだ。
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その点、民主党には、族議員制度がない。だから、奇跡でも起こって、民主党が政権をとって与党になったとしても、官僚との、しっかりした結びつき、癒着がないから、安定した、政権運営など出来ないのだ。
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日本の官僚が、日本の主権者なのだ。あらゆることに対する許認可権を持っているのは、官僚なのだから。本田技研が、オートバイだけでなく、四輪車をつくろうと、した時には、通産省が、昭和３５年に作った、特定産業振興法を盾にとって、認めようとしなかった。しかし本田宗一郎は、通産省に乗り込んで、事務次官に、「次官、次官、と威張っていても、代わるのも時間の問題でしょ」と、皮肉を言って、いそいで、オートバイのエンジンを使って、四輪車を作ってしまった。そんな、勇気と、知恵のある男は、今の日本には、いない。
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憲法には、ちゃんと、主権在民、ではなく、主権在官僚、と正確に書きなさい。
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どんな内閣が出来ようと、それは、形だけの、ひな祭り、の、雛壇の雛人形、（人形の久月）に過ぎないのだ。野党第一党の、民主党では、この、族議員というものがないから、安定した政権運営が出来ないのだ。
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官僚としては、族議員制度のある、自民党が与党政権であってくれることが、有り難いのだ。
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大手新聞、テレビの問題。
大手新聞、は、二つの面を持つ。
その前に、まず、産経新聞は、「自民党新聞」と、ちゃんと正式名称に変えなさい。
共産党の、「赤旗」、公明党の、「公明新聞」のように。
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大手新聞から、広告をなくすべきだ。新聞の広告料は、目玉が飛び出るほど、バカ高い。なので、当然、新聞の広告は、大企業の広告しか、載せられない。零細な中小企業は、自社の広告を載せる金などない。なので、新聞社は、大企業の広告料の、おかげて、潰れず、やっていけるのだ。なので、大手新聞社は、広告主の、大企業の批判などかけないのは、当たり前である。そして、今の、安部内閣は、法人税、引き下げの、政策だから、大企業にとっては、有り難く、安部政権の批判は、書きにくい。しかし、公衆は、醜聞を好む。なので、見せかけは、多少、安部政権批判の記事も書いておく。しかし、安部政権の批判を、つっこんで、徹底的に書くことは、出来ないのである。全ての新聞社が、自主的な八百長をしているのだ。
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テレビでは。民放のスポンサー（コマーシャルを出している）は、これまた、大企業しかできない。スポンサーになるには、大金がなくては出来ない。零細な中小企業が、民放の、番組のスポンサーになることなど、出来ない。そんな、金など、ありゃしない。だから、民放のニュースは、スポンサーである大企業の批判など出来ない。そして、法人税、引き下げの、政策を、とってくれている、安部政権の批判番組も、作りにくい。つまり、全ての民放が、自主的な八百長をしているのだ。
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ＮＨＫ。観ている人、観ていない人に関係なく、全国民から、受信料を強制徴収して、いい。ということを、認めているのは、政府、官僚、である。だから、そういう、極めて、ありがたい方針を、決めて下さっている、自民党政府の批判など、出来っこないのは、当たり前である。
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そして、今、日本はデフレ不況である。デフレ不況の時には、どうすればいいか？政府、企業、家計、の、三つで考えてみる。家計、は、ほんの一握りの一部の富裕層をのぞけば、日本人の年収は、低い人は、二百万などで、生きていくのが、精一杯であり、将来不安のために、可処分所得は、全て生活費で消費され、残った、なけなしの、スズメの涙ほどの、余りが、あったら、その金は、消費に回さず、貯蓄に回すのは、当然であり、金を使わない。
企業は、前年度の収益のデータから、設備投資を増やすことは、ない。
ならば、残る、政府が、経済の歯車を回すのは、いい。し、それしか、方法がない。
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経済を好転させるには、ＧＤＰ（国内総生産）を上げることである。
つまり、国民が金を貯蓄にまわさず、消費に回すようにすることである。
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安部総理は、日本に、カジノを作る提案をしている。
確かに、カジノを作れば、人は、ギャンブルが好きだから、そして、庶民は生活が苦しく、一儲けしたいと思ったり、何とか貧困から脱け出そうと、多くの人が、金を使うだろう。財布の紐がゆるみ、ＧＤＰが上がるだろう。しかし、バクチですって、財産を全て、失おうと、ギャンブル依存症になって、精神病院に入院したり、自殺したりしても、そんなことは、知ったこっちゃない、である。また、カジノの施設を公共投資で作るのも、ＧＤＰの上昇に寄与する。
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また。安部総理は、日本で、武器、兵器を作る提案をしている。
確かに、日本の技術力は、世界に誇れるほど、のものであり、戦闘機、軍事用ロボット、などを、企業に作らせ、外国に売れば、これも、ＧＤＰを上げることが、出来る。
しかし、日本で、作って、外国に売った、武器、兵器が、戦争や、人殺しに使われようが、どうなろうが、そんなこと、知ったこっちゃない、である。
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国債をジャンジャン、発行し、インフラを整備するとの、口実で、無駄な、公共投資をして、無駄な、ハコモノを、ジャンジャン作っても、雇用も確保でき、土建業を動かすので、これもまた、ＧＤＰを上げることが、出来る。しかし将来の子供に、莫大な国債を、残しても、そんなことは、知ったこっちゃないのである。
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オリンピックの競技場の費用も、バカ高ければ、バカ高いほど、ＧＤＰを上げることが、出来る。のである。
しかしオリンピックが終わった後、どうなるか、は、知ったこっちゃないのである。
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つまり、安部政権の経済政策とは、一時的に、ＧＤＰを上げて、国民の人気をとり、その後は、どうなろう、知ったこっちゃない政策なのである。
