中国の新型コロナウイルス感染者の行方不明が続出!!
治療を受けられずに自宅待機を強制される人民の自宅脱出が、相次いでいるために中国国内で不安が広がっています。
「新型コロナウイルス」に感染して自宅で軟禁されている人民が、自宅から脱出して交通機関の乗り継ぎをして菌をバラまくという事案が多発!!
また「新型コロナウイルス」の潜伏期間が、3日から21日間と長くなっています。
「感染の疑い」で自宅待機になった人たちの死亡は確認されていないといいます。
火葬が平時の5倍に拡大しています。
武漢郊外で遺体の焼却が始まっていますが、巨大な穴に遺体を重ねて薬品で焼却しています!!
武漢市の火葬場、「1日116人の遺体を焼却」6割が自宅で死亡
新型コロナウイルスによる肺炎の感染者・死者の人数をめぐって、中国政府の発表を疑問視する声が後を絶たない。
大紀元は2月4日、湖北省の複数の火葬場を取材したところ、火葬場の処理量は平常時の4倍から5倍だという。
電話取材を受けたある火葬場の幹部によると、旧正月に入る前から無休で働いており、「身も心も持たない」ほど忙しいと述べた。
「昨日（3日）127人の遺体が運ばれてきた。116人を火葬した。死亡証明書の『死因』に『新型肺炎』と書いてあるのは8件、『新型肺炎の疑い』が48件だった」
同幹部の話によると、今までは朝6時から火葬に入り、昼ごろに作業は終了していた。
今は火葬炉が1日中、稼働している。
この火葬場に18台の火葬炉があるが、正常に稼働しているのは11台。1人の遺体の焼却時間は50分ほどだという。
また、遺体搬送車が不足しているため、輸送能力が限られている。
今まで1台の車に1人の遺体を積んでいたが、今は2人を積んでいる。
それでも間に合わないため、バンの椅子を撤去し、7、8人を運搬している。
この火葬場には9台の遺体搬送車がある。
「今、運んできた遺体の数と処理量は、通常の4倍から5倍だ」と同幹部は言う。
武漢市の新洲火葬場も取材した。取材に応じた職員は9台の火葬炉が24時間稼働していると答えた。
漢口火葬場は、20台の火葬炉が絶え間なく稼働していると大紀元の取材に答えた。
武漢市には現在、8カ所の火葬場がある。
冒頭の火葬場幹部によると、多くの遺体は病院からではなく、死亡者の自宅から運ばれてきたという。
「ちょっと計算してみたところ、38％が病院から、61％が自宅から運ばれてきた」
中国当局は新型肺炎感染患者の遺体取り扱いに関する通達で、自宅で死亡し死因がはっきりしない場合、感染者と接触した経歴があれば、一律に「感染疑い」として処理するよう指示している。
中国政府が発表した死者数は、感染を確定した患者の死亡者数であり、感染疑いのままで死亡した人を含んでいない。
国内での人権弾圧、国外では侵略行為を露骨に行う
この「共産党ウイルス」は、雲のように蔓延して中国全土を覆い殺人性を高めて悪性になっていくようです!!
この「新型コロナウイルス」の漏えいは台湾、香港のウィグル、チベット化を目論んだ中国、「チャイナセブン」の失策です!!
中国の新型コロナウイルス死者､1000人突破－湖北省で新たに103人!!
中国・湖北省の新型コロナウイルス感染者数が10日に2097人増え、103人の死亡が新たに確認されたと同省の衛生健康委員会が11日の声明で明らかにした。
これに伴い中国本土の死者は少なくとも1011人に達した。死者の数は重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）を既に上回り、全世界の感染者数も４万人を超えている。
中国の深圳市はフォックスコン（富士康）が要請した市内主要工場の生産再開を却下した。ウイルス感染拡大の防止策が取られていることを確認するため、市当局者が工場を再度査察するという。
世界保健機関（ＷＨＯ）は湖北省以外の中国の省について、感染の新たな流行地域にならないか監視している。
浙江省や広東省、河南省など10省では感染例が緩やかに増えているという。
新型コロナウイルス死者910人、中国は100億ドル投じ感染拡大阻止へ!!
新型コロナウイルスによる世界の死者数は910人となった。
中国国家衛生健康委員会の10日の発表によれば、同国での感染症例は累計で４万171件、死者は908人に上っている。
感染が拡大する中国は、100億ドル（約１兆1000億円）以上を投じて感染拡大を阻止し、医療物資を各地に送る。
ＷＨＯ事務局長、中国渡航歴ない人々からの新型ウイルス拡大懸念!!
新型コロナウイルス、シンガポール会議参加者から欧州３カ国に拡散した・・・。
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は、中国への渡航歴がない人々から新型ウイルスが広がったケースがあると指摘した。
ＷＨＯのブルース・エイルワード事務局長補率いる医療専門家チームが中国に向かう。
一方で同大使は、新型ウイルスが中国にある軍の研究施設や生物兵器研究の中から発生したとの臆測を一蹴。
「疑念やうわさをかきたて広めることは極めて有害で危険だ。」
「一つにはパニックを生じさせるからだ。」
「さらに、それは人種差別や排外主義をあおる」と述べた。
流行の中心となっている武漢には中国で唯一、コロナウイルスを含む致死的病原体を扱う研究施設があると指摘していた。
中国国営新華社通信が劉昆財政相の話を引用して伝えたところによると、新型ウイルスの感染対策に配分する718億5000万人民元（約１兆1260億円）のうちこれまでに315億5000万元を費やしている。
横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号では約60人の新型ウイルス感染が新たに確認され、感染者は計約130人に達したとＴＢＳが報じた。
政府は乗客のうち、持病がある人や高齢者を11日午前にも下船させる方針だと、共同通信が関係者の話として報じた。
日産自動車はウイルス流行によるサプライチェーン混乱を理由に九州工場の稼働を一時停止すると日本経済新聞が10日報じた。
日産、新型コロナウイルスの影響で九州工場を一時停止へ!!
それにしてもガバナンスが効いていない日本政府!!
院内感染にビビル日本の医療施設は、保健所に責任転換をするばかり・・・。
日本の医療施設は「新型コロナウイルス」に対応することが出来ずに右往左往するばかりで感染者にする対応が後手後手に回っている情けない有様です。
新型肺炎、日本経済のリスク＝消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。
高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。
消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。
審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。
「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。
報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。
消費税率を３０年までに１５％に引き上げれば、財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）の２．５％分減ると試算。
社会保障費削減などと組み合わせることで、赤字は最大６％減らせるシナリオを示した。
ウイルス拡大は4月に収束、トランプ氏が見通し示す
米ホワイトハウスで演説するドナルド・トランプ大統領（2020年2月10日撮影）。
ドナルド・トランプ米大統領は10日、気温が上がる4月には新型コロナウイルス感染の拡大が収束するとの見通しを示した。
米国ではこれまでに12人の新型コロナウイルスの感染が確認されているが、トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、
「一般的に暑さはこの種のウイルスを死滅させる」と指摘。
また、ウイルス拡大阻止に向けた中国当局と習近平国家主席の対応を評価し、「習主席は（ウイルス拡大阻止に）強い自信を持っている」と述べた。
ただ、米保健当局の幹部らは感染拡大の先行きについて意見を述べることに慎重な態度を示しており、トランプ氏の見方とは一線を画している。
米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・フォーシ所長は、
「不明確な点が大変多いため、どんな予測を示しても軽率に当たるだろう」
との見解を示したという。
武漢の「新型コロナウイルス」の漏洩事故の真相は、「粛清」との情報が・・・。
また明日!!
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