習近平の権謀術により1100万人都市「武漢」は血まみれの都市へと変貌した!!

習近平の権謀術により1100万人都市「武漢」は血まみれの都市へと変貌した!!

反政府活動を強行する者たちは、害虫でしかない!!
害虫は「殺虫剤」で、殺すのが当然である!!

血に塗られた都市「武漢」は、修羅場と成って火炎地獄の坩堝に落とされてしまった!!

生きたまま業火に投げ込まれる反政府活動家たちの憐れこの上なし!!

ただ自由とは、責任を負わぬことであり中国4000年の国体を蝕む要因となる!!

東京都と同じ人口の大都市が、人民解放軍に包囲されて粛清の嵐が吹きまくっている!!

「新型コロナウイルス」に感染すると、武漢郊外の焼却炉へ送られて焼却処分!!

廃墟と化す「武漢」!!

中國とアメリカの「武漢粛清」は、かくして成功した!!

これに気をよくした両国は、再び「ウイルス攻撃」を始めてしまう!!

中國とアメリカの最終目的は「世界経済の破綻」である!!

新型ウイルス感染の「最悪ケース」はアジア通貨危機の再来 
 
「ＳＡＲＳ」より影響は深刻
アジアの“対中依存度”高まる
　新型コロナウイルス問題は、感染者数がすでに2003年のＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）を上回るなど、深刻化している。

　中国人旅行者の大幅な減少や中国内需が冷え込むことでの中国向け輸出の低迷を背景に、中国だけでなく、香港や台湾、ベトナムなど、アジア各国・地域の1～3月期の成長率はマイナスに落ち込む可能性がある。

　中国の一部地域では工場の操業禁止や休止延長などの動きも見られ、アジア製造業のサプライチェーンへの影響が深刻になれば、景気の低迷が長期化するというリスクも残る。

　あくまでも最悪を想定したケースだが、中国を含むアジア全体への経済に対する悲観的な見方が広がることで金融市場が混乱、「第二のアジア通貨危機」とも言える状況が発生する可能性も排除しきれない。

　ＳＡＲＳ禍の当時と比べると、グローバル経済での中国の存在感は一段と高まっており、ヒト・モノ・カネの相互依存が「悪循環」に陥る最悪ケースでは、アジアのみならず世界全体の経済低迷は深刻なものになるだろう。

　中国人民銀行が2月3日に公開市場操作で金融市場に1兆2000億元の流動性供給を行うなど、積極的な政策対応も実施されているが、それでも中国景気の大幅な減速は避けられない状況だ。

　ＳＡＲＳの時も、今回と似た形で中国を中心に感染が拡大、世界保健機関（ＷＨＯ）によれば2002年11月から2003年8月7日の間で感染者数は8422人、死者数は916人にまで達した。

「2ケタ成長」を続けていた中国の実質ＧＤＰ成長率は03年4～6月期の前年同期比＋9.1％と、1～3月期の同＋11.1％から急減速した。
・感染者が広がった香港では成長率が前年同期比▲0.6％、
・さらに台湾は同▲1.2％、
・シンガポールは同▲0.3％と、

一時的ながらもマイナス成長となり、広く周辺地域の経済に悪影響が及んだ。

　新型コロナウイルスの場合、2月6日時点で中国本土での感染者が99％（ＷＨＯベース）だ。
しかし、ＳＡＲＳ発生から17年がたち、アジア経済全体がさまざまな面で中国経済に対する依存度を大きく高めている。

　新型コロナウイルスは、ＳＡＲＳとの対比で見てもアジア経済に対し大きな悪影響をもたらすことは避けられそうにない。

香港、タイの観光業、収入激減

1－3月期はマイナス成長の懸念
　まず考えられるのは、中国人海外旅行者の激減の影響だ。
　中国の成長にともなって　観光業はアジア各国・地域で大きく成長した。

2018年の中国人旅行者の支出額（中国からの旅行サービス受取）は、香港でＧＤＰ比8.0％（2003年：同2.4％）にもなり、タイでも同3.3％（2003年：同0.3％）と大幅に拡大している。

　日本の場合も、中国人旅行者の支出額は対ＧＤＰ比0．2％と、他のアジア諸国・地域と比較して小さいが、2003年の同0.0％から拡大しているうえ、潜在成長率が1％程度の日本経済には無視できない数字だ。
　ウイルス感染者が増えるなか、中国当局は団体旅行の禁止の措置を打ち出し、一方で中国からの訪問者の入国拒否やビザ発給停止を実施することで感染拡大阻止を図る国・地域も増えた。

　中国からの旅行予約のキャンセルは急増しており、ウイルス感染に終息のめどが立たないなか、少なくとも1～3月期中は各地への中国人旅行者が急減する見込みだ。
　中国からの旅行者が半減すると仮定（香港ではデモの悪影響により旅行者数が2019年後半にすでに前年から半減しているが、そこからさらに半減すると仮定）すると、1～3月期のＧＤＰを香港では2.0％、タイでは1.6％、押し下げると試算される。

　香港とタイについては、観光業の低迷の影響だけで1～3月期のＧＤＰ成長率が前年同期比でマイナス成長に陥る可能性も出てきた。
　特に、香港については、デモによる景気低迷が続くなかでの追い打ちとなり、2年連続での年間マイナス成長も否定できない。

厳しい規制策がさらに「悪循環」を招く
中国消費低迷で台湾は対中輸出減
　中国国内の消費低迷による中国向け輸出の減少も考えられる。

　今回の一連の騒動のなかで、中国では、地方政府当局などの初動の遅れが指摘され、そうした当局への批判の高まりとともに、ＳＡＲＳ発生時の対応の教訓も踏まえ、「都市封鎖」など、対応策は大規模かつ厳しい措置になっている。

　中国当局は1月24日から30日までだった春節休暇を延長した（1月27日に2月2日まで延長と発表したが、1月31日に再度延長。
期間は各地域でそれぞれ異なるが、感染者の最も多い湖北省は生産などの休業をさらに2月21日まで続けることになった）。

　武漢市ではほぼすべての交通を封鎖するなど隔離状態となっているが、それ以外にも多くの都市で企業や学校の再開が延期され、道路の封鎖、飲食店や観光名所の閉鎖が実施されている。
　中国本土では多くの人が自宅での待機を強いられ、消費活動は縮小せざるを得ず、日用品を除き、個人消費の大きな減少が避けられない状況だ。

　日本総研では、個人消費低迷を主因として、中国の1～3月期の実質成長率は前年同期比＋5.0％と、2019年10～12月期の＋6.0％から大きく低下すると予想している。
　中国の消費低迷は、アジアでの対中輸出のウエートが高い台湾やベトナムなどの国・地域にも影響を及ぼす。

　2018年時点で、中国・香港向け輸出額のＧＤＰ比は、台湾が23.4％（2003年：9.7％）、ベトナムが17.8％（5.7％）、マレーシアが14.8％（11.3％）と非常に大きく、中国内需の減速は景気の大きな下押し要因になると見込まれる。
　中国向け輸出の付加価値率を60％とし、対中輸出が10％減少すると仮定した場合、台湾、ベトナム、マレーシアの1～3月期のＧＤＰはそれぞれ1.4％、1.1％、0.9％下押されると推計される。

　その結果、台湾は2003年同様にマイナス成長に落ち込む可能性がある。

中国からの部品調達できず
韓国、ベトナムなど生産に影響
　また中国の一部地域では工場の操業を禁止する措置が実施された。

　この生産活動停止は材料や部品の供給不足につながることから、連鎖的にさまざまな国・地域、製造業種における生産活動の阻害要因になる可能性を持つ。
「世界の工場」になっている製造業のサプライチェーンの問題が深刻化することになれば、広範な地域で生産活動が大きく低迷するリスクが高まる。

　実際に、韓国の自動車メーカーでは中国からの部品調達が困難となり、2月4日から当面の生産を停止する事態になった。
　韓国だけでなく、アジア各国・地域の2017年における中国からの中間投入財輸入額は2003年時より大きく上昇している。

　部品調達に関して中国からの輸入への依存度が高まっているベトナム（中国からの中間投入財輸入額のＧＤＰ比：2003年5.6％→2017年13.3％）や、マレーシア（3.7％→6.2％）、台湾（1.8％→5.4％）では、製造業の活動に何らかの障害が生じるリスクが高まっていると言える。

　現時点では、対象となっている中国企業が徐々に操業再開に向かっていくと期待されているが、ウイルス感染のペースが落ちなければ、操業禁止の範囲拡大や延長という可能性も残る。
　アジア全体に広がる製造業サプライチェーンへの悪影響が拡大する場合は、1～3月期だけにとどまらず、景気の下振れは長期化することが避けられない。

実体経済の悪影響広がれば
資金流出や通貨安の恐れ
　また、カネの流れの変化にも十分注意する必要がある。

　ウイルス感染が拡大し懸念が高まるなか、中国株をはじめアジア金融市場の不安定化が目立った。特に通貨の動きを見ると、対ドルでは日本円を除く多くアジア通貨に大きな売り圧力がかかった。
　2月に入り、中国当局による積極的な景気対策を好感し、足元で市場は落ち着きを取り戻しつつあるが、今後の実体経済への悪影響の度合いによっては、タイのバーツ急落を引き金に信用不安がインドネシアや韓国などに拡大した97年のアジア通貨危機のように、市場が動揺する可能性は否定できない。

　アジアには、経常収支赤字（国全体の資金不足を意味）が続き、海外からの資金調達に頼らざるを得ない国もある。
　感染拡大が深刻化するなどでアジア経済に対する不安感が一段と高まる場合、海外からの投資資金が逆流し、経常収支赤字国を中心に資本流出や通貨安の問題が深刻化することにより、金融市場の安定性が大きく棄損されるリスクに注意が必要だ。

　現時点では、1～3月期中に混乱は収束に向かうというのが基本シナリオだが、最悪のシナリオである「第二のアジア通貨危機」として世界経済に深刻な影響が及ぶ展開となるリスクも完全には排除できない。

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「新型コロナウイルス」を兵器として使用したのは中國とアメリカが、それぞれの思惑のためである!!

「新型コロナウイルス」を兵器として使用したのは中國とアメリカが、それぞれの思惑のためである!!

「新型コロナウイルス」・・・
・免疫破壊兵器
・人種選択型生物兵器
特定の目的で作られた「新型コロナウイルス」です。

ハーバード大学教授二人と、中国人が、アメリカから21種類の生物化学兵器を中国に密輸して武漢の研究所に運び込んだようです。

そして中国政府が一定の目的の元に、国内の一定の地域、そして敵対する国々に「人間ウイルス兵器」を観光客に装わせてバラまいたのが、今回の「新型コロナウイルス騒動」の顛末のようです!!

「新型コロナウイルス」の発生当初は、免疫力の強い日本人はたいしたことにはならないとの認識でしたが、普通のウイルスのつもりで対応すると死に至ります!!

中國政府が発表する「新型コロナウイルス」の死者数は、病院で死亡した患者の数しか発表していませんので、今でも連日のように中国各地では人々がバタバタと倒れていますが彼らは死者数にカウントされていないのです・・・。

彼らの言う致死率2%というのは嘘です・・・。

また自分が「新型コロナウイルス」に感染したという認識のない潜在感染者が、多数おり次々と感染させています。

前にも申した通り「新型コロナウイルス」は、アメリカが中国に仕掛けた「生物学戦争」のようですが実際は違います!!

中国の不穏分子を「排除」するために、アメリカが中国政府に手を貸した「反中国勢力掃討テロ」なのです!!

日本にも「新型コロナウイルス」が、侵入したということは日本国も、中国の標的ということなのですかな…。

　昨年の10月に、中国の武漢にアメリカのサイバー部隊300人が軍事計画参加するために滞在していたが、滞在から2週間目に武漢で最初の「新型コロナウイルス」の感染者が発表されています・・・。

2週間こそは「新型コロナウイルス」の潜伏期間で有る・・・。
60の国際便、100の国内便、国内最大の特急列車と交通の要所である武漢市での最初の感染者たちから2ケ月後の中国の新年の前夜に「新型コロナウイルス」発生が発表された!!

　さてはて、次に登場するのは「新型コロナウイルス」に効果のある「ワクチン」の登場ですか・・・。

　これこそが奴らが仕組む一石二鳥というわけなのか・・・。
　

この「新型コロナウイルス」に感染した患者の半分以上に呼吸困難が報告されています。
患者の12%に急性の「心臓損傷」が見られます・・・。
さらに60%以上の患者に急性リンパ球現象が起きています。

これは血液に流れた「サイトカイン」というタンパク質と深い関係があります。
「サイトカイン」は、体内に侵入しますと砲弾のように各臓器の細胞を攻撃し、多臓器の機能障害や、多臓器不全を引き起こしてしまいます。

今までにない「ウイルス」の動きをします。
まさに人類をターゲットにした「生物兵器」なのです。

問題はこの「新型コロナウイルス」は、変異を続けているということです。

ウイルスの人体への危険度の基準ですが・・・

　・伝播性つまり感染力
　・ウイルスの毒性

感染ルート

　・咳や、くしゃみによる飛沫感染!!
　・接触感染
　・無接触感染
　・エアゾロル感染
　　このエアゾロル感染とは、「新型コロナウイルス」を含んだ飛沫が空気の中で「顆粒」と成って空気の流れとともに遠くに飛ばされて、この飛沫の顆粒を吸い込みますと感染してしまいます。
　　「新型コロナウイルス」の感染力の広さと速さは、凄まじく数十メートルから数百メートルに及びますし、見通しのいい場所では1キロ近くも飛散して感染させてしまうようです・・・。

またこの「新型コロナウイルス」は、人から人への強い感染力がある。

「新型コロナウイルス」の症状

・長引く発熱と強い疲労感　
・咳、筋肉痛、呼吸困難
・頭痛、たん、下痢
　・熱がインフルエンザでは3日程度であるが、「新型コロナウイルス」は7日近く続きます。

「新型コロナウイルス」についての相談窓口として
　　　厚生労働省　0120-565653  午前9時～午後9時まで

救急隊員の感染「想定せず」 神奈川県と横浜市、十分な対策強調 発熱後も1件担当 

資料に目を落としながら状況を説明する横浜市の高坂哲也消防局長

　横浜市消防局の30代の男性救急隊員が新型コロナウイルスに感染していたことが14日判明し、神奈川県と市は同日深夜から15日未明にかけ、相次いで記者会見した。

十分な対策をとっているはずの救急隊員の感染。
「想定していなかった」（市川喜久江・県健康医療局長）と、県、市ともに驚きを隠さなかった。
　隊員の感染について厚生労働省が発表したのは14日午後10時半過ぎ。隊員が横浜港大黒ふ頭（同市鶴見区）に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で感染が確認された患者の搬送を担当していたこともあわせて公表した。

　県はこれを受け、市川局長ら幹部が同11時半ごろから急きょ県庁で記者会見を開いた。隊員が搬送に携わったのは今月10日で、同日夜に発熱を確認していたことなどを説明。
患者への対応から発症までが短時間であることから、「（患者からの感染は）考えにくい」との見解を示した。

　県は当初、隊員が患者の搬送に携わったことは認めたものの、具体的な職種などを明らかにせず「県内の自治体職員」とするにとどめた。

だが、会見中に横浜市が記者会見を開くことを知らされると、同市職員であることを事実上認めるなどちぐはぐな対応をみせた。
　市は15日午前0時半から、高坂哲也消防局長らが市役所で記者会見。

隊員が鶴見消防署所属で、10日の午後3時前に同僚2人とともに出動し、患者の対応にあたっていたことを明らかにした。
隊員が同船の患者の搬送に関わったのはその日が初めてだという。
　隊員は高機能マスクやゴーグルなどの感染防護具を着用していた。

市の担当者は防護具について「医療機関でドクターが診察するレベルのものを装着していた」と、十分な防護体制をとっていたと強調。着用状況も異常なかったという。
　発症後も別の救急搬送に携わっていたことも判明。市によると、隊員は10日午後11時前ごろに検温し、38度の発熱を確認したが勤務を続け、その後鶴見区内での救急搬送1件を担当していた。

翌日未明になって体調不良から救急隊を外れ、その後14日に医療機関を受診するまで休みをとっていたという。
　発熱後も勤務を続けた理由について高坂局長は「人繰りができない場合などは、そのまま出動してしまう場合がありうる。
今回はそういう形になってしまった」と釈明した。

　県内では感染した80代の女性の死亡が判明したばかり。
集団感染が起きているダイヤモンド・プリンセスへの対応も続いており、県幹部の一人は「救急隊員の感染は衝撃が大きい」と語った。
県や市は今後、隊員の行動歴などを詳しく調べ、必要に応じて検査や健康確認などを行う方針。

初めての経験だと、逃げるばかりであるが「インフルエンザ」という教訓が毎年のように訪れているというのに、いい加減な奴らばかりである!!

上がいい加減だと、下までがいい加減である!!

新型コロナウイルスで高級品市場から中国人顧客が消える？ 

世界の高級品市場は過去およそ10年間、成長の大半を中国の消費者に依存してきた。
だが、新型コロナウイルスの感染者・死者が増えるなか、同市場は少なくとも現時点では、中国頼みの成長に期待することができなくなっている。

感染拡大を食い止めるため、中国では出入国と国内での移動が制限されている。
小売店は閉鎖が相次いでおり、営業している店舗でも来店客が激減している。

中国本土に（マイケルコースなど）約250店舗を展開する米ファッションブランド持ち株会社のカプリ・ホールディングスは、150店舗近くを閉鎖。
ラルフローレンは、115店舗のおよそ半数で営業を見合わせている。

アディダスは1万2000ほどある店舗の”相当数”を、一時閉鎖する方針だ。

予想される大打撃 
米金融サービス会社コーウェン・アンド・カンパニーのアナリスト、オリバー・チェンは、およそ14兆3000億ドル（約1570兆円）に達する中国のGDP（国内総生産）からみて、最も深刻な影響を受けるのは高級ブランドだと指摘している。

高級ブランド各社が売上高の平均14%を中国市場に依存しているためだ。
その割合は、LVMHとティファニーが17％、リシュモンが11％、（コーチなどを傘下に持つ）タペストリー、カナダグースがいずれも10％、カプリ・ホールディングスが6％などとなっている。

高級ブランドのECサイト「ファーフェッチ」もまた、事業に占める中国市場の割合が28％となっており、同国への依存度が高い。
電子商取引がビジネスの主体であるため、店舗販売が中心の各社より影響は小さいとの見方もあるが、コンサルティング会社カーニー（旧社名ATカーニー）のデジタルサプライチェーン部門のパートナー、スーケトゥ・ガンジーは、同様に悪影響を受けるとみている。

商品の配達に必要な人員の確保が困難になっていることが理由だ。

新型肺炎「差別より連帯を」 WHO事務局長が訴え 
 
「ミュンヘン安全保障会議」で15日、講演する世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長=ロイター 
　世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は15日、ドイツ南部ミュンヘンで開かれている「ミュンヘン安全保障会議」で講演し、新型コロナウイルスの感染の広がりについて、「中国はなお非常事態で、どう広がっていくか予測するのは不可能だ」と述べた。

そのうえで、感染者や感染者がいる国に汚名を着せるといった差別や憎しみではなく、「連帯が必要だ」と訴えた。
　中国での感染者は15日、累計で6万6千人を超えた。

テドロス氏は、感染拡大を抑えるための中国当局の取り組みを評価したうえで、「中国以外への大きな広がりは抑えられている」との認識を示した。

また、「偽ニュースがウイルスよりも速く拡散しており、より危険だ」として、不確かな情報が人々の不安をあおっていることを非難。「

恐怖ではなく、真実が必要だ」と述べた。

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世界には多くの民族が住んでおり、その言語も100を越えますが、数字は世界共通なのです。
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