2014年8月1日（金）河北新報
「東北電純利益３７７億円で過去最高 ４～６月期
東北電力は３１日、２０１４年４～６月期連結決算を発表した。純利益は前年同期の４２億８７００万円から３７７億１３００万円に拡大し、四半期連結としては２年連続の黒字となった。昨年９月に実施した電気料金引き上げに伴う増収や、退職金制度の見直しなどにより純利益、経常利益、売上高いずれも四半期制度が導入された２００３年以降で最大となった。
経常損益は前年同期の５８億９２００万円の赤字から、１０年以来４年ぶりの黒字５６８億３４００万円を計上した。春先の河川水量が多く水力発電所の高稼働が続き、燃料費を約８０億円抑制。退職金制度改定も約６５億円の経費抑制につながった。
売上高は、前年同期比１５．３％増の４９８６億４９００万円。販売電力量は春先の気温が高めに推移したことで暖房需要が減少し、０．８％減の１８０億キロワット時にとどまったが、料金引き上げに伴う電灯・電力料の増加などで約３６０億円の増収効果があった。
通期の連結業績予想については、年度内の受電を見込む東京電力柏崎刈羽原発１号機（新潟県）の再稼働時期が不透明なことに加え、経営効率化の進展を見極めることから「未定」とした。
海輪誠社長は記者会見で「値上げの増収効果はあるが、修繕費などは第２四半期以降に集中する。恒常的なコスト低減を図り、震災で打撃を受けた財務体質の正常化を図りたい」と話した。
◎「県ＯＢ採用事業に必要」海輪社長
東北電力の海輪誠社長は３１日の定例記者会見で、宮城県で原子力行政を担当した技術職ＯＢを福島第１原発事故後も採用した問題について「専門的な知見を生かした助言は事業推進に必要」と強調した。
海輪社長は、現在社員の宮城県ＯＢについて「環境行政について助言いただける方を県にお願いした」と説明。業務円滑化や法令順守の推進を目的に、国などからも行政経験者を採用していることを強調した。
東北電によると、宮城県１人、福島県１人、海上保安庁１人、林野庁２人、税関１人、新潟を含む東北７県警８人、自治体消防２人の各ＯＢ計１６人を雇用している。
海輪社長は、原子力規制委員会が九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の適合性審査を事実上の合格としたことに「今後の審査は蓄積されたノウハウを生かして効率的に進むよう期待する」と述べ、女川２号機、東通１号機の審査進展に期待感を示した。
東北電は、東京電力福島第１原発事故で福島県内の営業施設などに生じたとして、３月に東電に賠償請求していた約１億７０００万円が支払われたことも明らかにした。
６月２５日に入金を確認した。東北電は今後、事故に伴う販売電力量の減少など営業損害についても賠償を求める方針。
◎配電事業を再編、１５年７月に新会社
東北電力は３１日、配電関連事業の競争力強化に向けたグループ会社再編を発表した。２０１５年７月に新会社「東北ネットワークサポート」（仮称）を設立し、設備保守管理の効率化を図る。
これまで東北用地、トークス、東北電広社（いずれも仙台市）のグループ３社に分散していた配電設備の設計・保守、用地管理、電柱広告の事業を一元化。東北用地に電広社を吸収合併して設立する新会社に、トークスから分離した設計・保守事業を移管する。
これにより、配電の設計・保守・管理事業を新会社が、工事事業をユアテックとトークスが担う体制となる。」
種々の経営努力により、空前の増益となった。個人契約者としては、今後も配電を受けることになることが予想されるので、地震・津波・地滑り・原発事故などのリスク管理に重点を置いて新エネに移行し、安全な電気資源を地域に齎すことを願うばかりだ
「東北電純利益３７７億円で過去最高 ４～６月期
東北電力は３１日、２０１４年４～６月期連結決算を発表した。純利益は前年同期の４２億８７００万円から３７７億１３００万円に拡大し、四半期連結としては２年連続の黒字となった。昨年９月に実施した電気料金引き上げに伴う増収や、退職金制度の見直しなどにより純利益、経常利益、売上高いずれも四半期制度が導入された２００３年以降で最大となった。
経常損益は前年同期の５８億９２００万円の赤字から、１０年以来４年ぶりの黒字５６８億３４００万円を計上した。春先の河川水量が多く水力発電所の高稼働が続き、燃料費を約８０億円抑制。退職金制度改定も約６５億円の経費抑制につながった。
売上高は、前年同期比１５．３％増の４９８６億４９００万円。販売電力量は春先の気温が高めに推移したことで暖房需要が減少し、０．８％減の１８０億キロワット時にとどまったが、料金引き上げに伴う電灯・電力料の増加などで約３６０億円の増収効果があった。
通期の連結業績予想については、年度内の受電を見込む東京電力柏崎刈羽原発１号機（新潟県）の再稼働時期が不透明なことに加え、経営効率化の進展を見極めることから「未定」とした。
海輪誠社長は記者会見で「値上げの増収効果はあるが、修繕費などは第２四半期以降に集中する。恒常的なコスト低減を図り、震災で打撃を受けた財務体質の正常化を図りたい」と話した。
◎「県ＯＢ採用事業に必要」海輪社長
東北電力の海輪誠社長は３１日の定例記者会見で、宮城県で原子力行政を担当した技術職ＯＢを福島第１原発事故後も採用した問題について「専門的な知見を生かした助言は事業推進に必要」と強調した。
海輪社長は、現在社員の宮城県ＯＢについて「環境行政について助言いただける方を県にお願いした」と説明。業務円滑化や法令順守の推進を目的に、国などからも行政経験者を採用していることを強調した。
東北電によると、宮城県１人、福島県１人、海上保安庁１人、林野庁２人、税関１人、新潟を含む東北７県警８人、自治体消防２人の各ＯＢ計１６人を雇用している。
海輪社長は、原子力規制委員会が九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の適合性審査を事実上の合格としたことに「今後の審査は蓄積されたノウハウを生かして効率的に進むよう期待する」と述べ、女川２号機、東通１号機の審査進展に期待感を示した。
東北電は、東京電力福島第１原発事故で福島県内の営業施設などに生じたとして、３月に東電に賠償請求していた約１億７０００万円が支払われたことも明らかにした。
６月２５日に入金を確認した。東北電は今後、事故に伴う販売電力量の減少など営業損害についても賠償を求める方針。
◎配電事業を再編、１５年７月に新会社
東北電力は３１日、配電関連事業の競争力強化に向けたグループ会社再編を発表した。２０１５年７月に新会社「東北ネットワークサポート」（仮称）を設立し、設備保守管理の効率化を図る。
これまで東北用地、トークス、東北電広社（いずれも仙台市）のグループ３社に分散していた配電設備の設計・保守、用地管理、電柱広告の事業を一元化。東北用地に電広社を吸収合併して設立する新会社に、トークスから分離した設計・保守事業を移管する。
これにより、配電の設計・保守・管理事業を新会社が、工事事業をユアテックとトークスが担う体制となる。」
種々の経営努力により、空前の増益となった。個人契約者としては、今後も配電を受けることになることが予想されるので、地震・津波・地滑り・原発事故などのリスク管理に重点を置いて新エネに移行し、安全な電気資源を地域に齎すことを願うばかりだ