櫻井ジャーナルより転載
2021.08.17
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菅義偉内閣は8月16日、COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)の感染拡大が過去最大だと主張し、「各地域の緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置について、明日の分科会に掛けることを決定」したという。
菅義偉内閣は7月8日、12日から沖縄に加え、東京都にも「緊急事態宣言」を出すことを決めた。期限は8月22日とされたが、対象を増やしながら期限は8月31日まで延長、さらに9月12日。ウイルスを検出することが目的でないPCR(ポリメラーゼ連鎖反応)検査の陽性者が増えていると政府、自治体、「専門家」、マスコミは煽っているが、陽性者が「感染者」を意味するわけでない。当然、煽っている人びとはその実態を熟知しているはずで、多くの人びとが「誤解」することを放置している。
この事態を説明するために「デルタ株」なるものを持ち出してきたわけだが、説得力のないことは本ブログでも繰り返し書いてきた。2020年10月にインドで最初に検出されたという「デルタ」は感染力が強いというが、インドでは今年春先から「感染者」数が増え始め、5月にピークにして減少。現在は沈静化している。
COVID-19騒動を煽っている人びとは「SARS-CoV-2(重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2)」が病原体だと主張、「恐ろしい変異株」が生み出されているというストーリーが語られている。
すでに「アルファ」、「ベータ」、「ガンマ」、「デルタ」、「ラムダ」なるキャラクターが出現しているが、コロナウイルスは変異の激しいRNAウイルスなので「変異株」が次々と出現しても不思議ではない。ただ、危険性が高まっているという話は不自然だ。
COVID-19を悪霊化するマジックの「タネ」はPCR検査だった。この検査の「陽性者」が「感染者」であるかのようにマスコミは宣伝、恐怖を煽っていた。
PCRは特定の遺伝子型を試験管の中で増幅させる分析技術であり、ウイルスそのものを見つけることを目的にしていない。増幅回数(Ct)を増やせば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になり、偽陽性の比率が高まる。
偽陽性を排除するためにはCt値を17に留めなければならないとする報告もあるが、そうなると感染が拡大していると宣言はできない。Ct値が35を超すと、何を調べているのかわからなくなる。ちなみに、2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」を見ると、その値は40だ。この研究所がCt値の問題を知らなかったとは思えない。
PCRを使ったCOVID-19の診断手順をドイツのウイルス学者、クリスチャン・ドロステンらが2020年1月に発表、WHOはすぐにその手順の採用を決めた。その後、ドロステンたちの手順に科学技術的な間違いがあると指摘されるが、その前にWHOはその手順を使って「パンデミックの世界」へ突き進むことになる。
しかし、そのWHOが今年1月20日、PCR検査はCOVID-19に感染しているかどうかを診断するための補助手段にすぎないと通達、CDCは7月21日、FDA(食品医薬品局)に発行を認めさせた「2019年新型コロナウイルス(2019-nCoV)リアルタイムRT-PCR診断パネル」のEUA(緊急使用許可)を今年12月31日を限りに取り下げると発表している。つまり、PCRを使ったマジックは今年中に終わらせる必要があるだろう。
COVID-19騒動とはパンデミック騒動だが、その騒動の本質をドイツのアンゲラ・メルケル首相は暗示している。2月19日にG7首脳によるオンライン会議が開かれた後、彼女は記者団に対し、「パンデミックは全世界の人がワクチンを接種するまで終わらない」と語ったという。「ワクチン」の接種を完了させるまで「パンデミック」を終わらせないというようにも聞こえるのだ。日本人も「ワクチン」の正体を知る人が増え、接種件数が伸び悩んでいる。「強制」が言われるようになるかもしれない。
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