名古屋健康禁煙クラブ

禁煙席でグルメする。名古屋健康禁煙クラブからのお知らせ

小池知事、受動喫煙防止条例の制定

2017年05月27日 | 名古屋健康禁煙クラブ
小池知事、受動喫煙防止条例の制定 記事
http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1830489.html
日刊スポーツより

東京都の小池百合子知事は27日、都内で開かれた
「タバコフリーサミット 2017 TOKYO」で
あいさつし、都による受動喫煙防止条例の制定実現を「公約」した。

 小池氏は「昨年都知事選に出馬した際、受動喫煙防止条例は
しっかりとつくると約束して、知事になった。その約束は
しっかり守っていきたい」と、都知事選の公約にも
していたことに触れ、
「東京都がしっかりせんとダメだとくぎを刺されたが、
ご安心ください」と、呼び掛けた。

 「健康はもちろんだが、20年東京五輪・パラリンピックの
ホストシティの立場をしっかり認識しないといけない。
スピード感を持って、しっかり取り組みたい」と述べ、
20年大会に向けた環境整備の必要性にも言及した
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名古屋大学医療過誤

2017年05月27日 | 名古屋健康禁煙クラブ
名古屋大学医療過誤
 名古屋大病院(名古屋市昭和区)は2017年 5月23日、
2015年7月に同病院で甲状腺乳頭がんの手術を受けた
三重県の20代男性が、手術翌日に死亡したと発表した。
病院側は医療ミスがあったとして、
遺族に謝罪した。賠償を検討しているという。
 病院によると、男性は15年5月、がん再発が分かり、
同7月に手術を受けた。術後当初、異常は見られなかったが、
翌朝に首から肩にかけて
腫れがあるのを看護師が発見した。http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000101393.html
テレビ朝日
診療ミスで患者死亡 担当医師、ガイドライン読まず
(2017/05/23 17:17)

病院側は診療ミスを認めて謝罪しました。

 名古屋大学医学部附属病院によりますと、おととし7月、
甲状腺乳頭がんと診断された男性が手術を受けました。翌日、
首などが腫れていた男性を診察した医師は、水が
たまっているとして経過観察することにしましたが、
実際には出血していて、男性はその日のうちに
血腫による窒息で死亡しました。病院には同様の
事例をもとに手術後のガイドラインを定めていましたが、
この医師は読んでいませんでした。
病院は
「ガイドラインの周知徹底に取り組み、再発防止に努めたい」
としています。





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世界はタバコゼロ社会へ

2017年05月27日 | 名古屋健康禁煙クラブ
世界はタバコゼロ社会へ
http://ameblo.jp/aomori-aa/entry-12269261905.html

10:00〜 講演
「三沢市における小中学生に対する喫煙防止教室の実際」
  三沢市健康推進課  冨田 絵里香 氏
「八戸市における喫煙対策と今後の取り組み」
  八戸市保健所健康づくり推進課  石藤 フキ野 氏
「タバコのない青森をめざす懇談会の活動+大学の禁煙化」
  くば小児科クリニック  久芳 康朗
  (青森県タバコ問題懇談会代表世話人)

10:50〜 特別講演
「世界はタバコゼロ社会へ
    市民が政策を動かした韓国に学ぶ」
  豊中市 薗はじめクリニック 薗 はじめ 先生
 (兵庫県タバコフリー協会副会長
   ・日本タバコフリー学会理事)

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■ 受動喫煙で年間1万5千人もの人が死亡しています(厚生労働省「タバコ白書」2016)

男性  4,523人
女性 10,434人

<男女合計>
肺がん     2,484人
虚血性心疾患  4,458人
脳卒中     8,014人
乳幼児突然死症候群 73人
合計     約1万5千人

この1万5千人の多くは、家庭(家族)や職場(同僚・上司・飲食店などの客)のタバコが原因であり、男性より女性の方が2倍以上多くなっています。乳幼児突然死症候群(年間約150人)の半数は親のタバコが原因です。WHOは屋内全面禁煙をタバコ規制枠組み条約の加盟各国に義務づけています。(2010年が実施期限でした)

主催 青森県タバコ問題懇談会 
青森市橋本3-15-5 TEL 017-722-5483
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WHO室内完全禁煙

2017年05月27日 | 名古屋健康禁煙クラブ
「ホタル族」と闘うぞ!
  受動、三次喫煙に苦しむ被害者の会結成

WHOや米国暖房冷凍空調学会が発表した
「環境たばこ煙における意見書」によると
難しそうだ。タバコの煙には5300種類以上の
化学物質が存在しおり、それら化合物を完全に
除去することは困難とされ、
「家庭における環境たばこ煙を
最小限に抑えるために最適な方法」
として同意見書は
「室内における完全禁煙」を
提言している。
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