脱法ドラッグは子供達のすぐ隣にある危険
※平成２６年６月２７日一般質問
６月２７日の一般質問で、脱法ドラッグの規制強化を主張しました。折しも、その３日前の２４日、近くの店で買った脱法ドラッグを吸った男が車で歩道に突っ込み、直前まで友人と食事を楽しんでいた３０歳の女性が死亡、７人が重軽傷を負う大変痛ましい事件が池袋駅前で起きました。またその前日の２３日には、静岡駅構内の喫茶店で、脱法ドラッグを吸ったと思われる男が、突然奇声を上げ他の客に対し椅子を振り回す事件も発生しており、図らずも、タイムリーな質問となってしまいました。
その名の通り、脱法ドラッグとは、覚醒剤よりも危険であるにもかかわらず、違法化が追い付かず、法の網を潜り抜けた製品のことです。池袋での事件でも、男が使用した脱法ドラッグからは禁止されている指定薬物が検出されなかったために、脱法ドラッグ店は罪を全く問われません。また、私の地元にある脱法ドラッグ店に対して、自治会や県、県警が既に販売自粛を要請していますが、強制力はなく、池袋での事件後も、同店は営業を続けています。
そこで一般質問では、地元の取り組みと連携した形で行政による脱法ドラッグ規制を強化するために、和歌山県が実施している「知事監視製品制度」等を導入するよう、要請しました。県側は、規制強化に必要な条例の制定については引き続き調査・検討を続けるとしながらも、直ちにできる対策として、脱法ドラッグ販売が判明した場合には賃貸契約を解除できる条項を契約書に盛り込むという取り組みを不動産業界と調整しながら進めることを表明しました。全国でも珍しい対策ということで、翌日の新聞で大きく採り上げられました。
※静岡新聞１面記事（平成２６年６月２８日）
※静岡新聞記事（同）
※中日新聞記事（同）
※読売新聞記事（同）
７月２日に開かれた厚生委員会でも脱法ドラッグ対策について１時間かけて質問し、県はアンケートによる県内の実態把握や、より積極的、具体的な情報提供に努めること等を今後の対策として示しました。
駿河区内にある２軒の脱法ドラッグ店は、いずれも小学校から直線距離で２００ｍ程のところにあります。つまり、池袋での事件のような悲劇が子供達に対して起きる危険が、駿河区にも大きく存在しているのです。そうした危険を未然に防ぐための取り組みを、引き続き、地元の方々や行政と連携して進めていきます。皆様におかれましても、監視や情報提供等のご協力を、是非ともお願い致します。
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