世田谷区議会議員あべ力也2012年第二回定例会一般質問
はじめに区長にお聞きします。自治体運営における基本的な考え方として、区長は、大きな行政、小さな行政どちらを目指しているのか？その理由もお答えいただければと思います。
次に社民党を離れているとのことですが、政党を離れた理由は何ですか？それは政治的信条やスタンスも変わったということでしょうか。だとすれば、何が変わって、何が変わらないのか。伺います。
次に消費増税についてでありますが、国の借金とは政府の国民からの借金であり国民からみれば資産です。つまり国民は政府にきちんと元利返済させる権利を持つ訳ですが、国民に増税を認めよ、そしたら返すというのが財務官僚と野田政権のロジックです。とんでもない、ならず者の理論です。また、税と社会保障の一体改革といいながら、最低所得保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止といった国民との約束を反故にして、国会では逆進性対策として自民党の軽減税率導入の主張や民主党の給付付き税額控除導入といった議論、加えて自民党の社会保障国民会議の設置の提案で社会保障に関しては実質棚上げにしょうとする動きがあるなど、国民不在の現状に理解が得られる筈はありません。このまま制度を変えずに、増税策に頼る政策を続けるならば、2050年には消費税率は30～40％、消費税を除く国民負担率は51.0％、あわせてじつに所得の71.3％の負担でなければ現在の社会保障の給付水準を維持でないと試算されます。増税ありきの今の政治の趨勢に対する区長の所見を伺います。
次に東京都知事の尖閣諸島購入発言に関してでありますが、私はもとより尖閣諸島は日本固有の領土であり実効支配下にあるという認識であり知事の発言を支持します。日本の領土であれば、国内法により売買による所有権の取得は当然可能であり、「東京都が取得するのは筋違い」ということも当たらないのではないかと思います。現在東京都の取得に向けた寄付が11億円を超えているという現状からも賛同者は多いと思われます。区長の所見を伺います。
次に大阪市での職員入墨問題と職員基本条例の成立に関しては、公務員のモラルや職責といった問題に切り込んだものとして私は評価いたしますが区長の所見を伺います。
次に、運転手付公用車について伺います。運転手付公用車に関しては今期議会ばかりでなく過去においても多くの議員から現状を改革する必要性が指摘されてきていますが、一向に改革される様子がありません。費用対効果から外部委託や車種の変更、運転職員の配置転換など既に提案としては出尽くしておりいまさらの感は否めませんが、区の回答は短期で解決できないことを言い訳に決断を先延ばしにしてきたのは明らかです。23区の他の自治体ではだいぶ公用車の外部委託も進んできていると聞いていますが、世田谷区が実施できない理由は何ですか？世田谷区の自治体運営において職員の方が業務の遂行上、運転手付の黒塗りなどの高級セダンを利用する必要はありません。運転手付の公用車は特別職を除いて、誰が使用し、用途は何でしょうか？軽自動車や電気自動車との用途の違いは何ですか。いづれにしても、議会での廃止等の提案の実現に向け期間等を設定して速やかな移行に向けたタイムテーブルを作成すべきではないでしょうか？現在何台の運転手付公用車があり、運転職員数は何人で、その平均給与、稼働率はどれくらいか？リース車両のリース残存期間は、また購入車両の買い替えまでの残存期間はどれ位かあらためて回答頂きたいと思います。
次に、学校教育における武道について伺います。わが国古来の武道は、礼に始まり礼に終わるといわれ、その競技における勝ち負けよりも礼儀を学んだり、健全な心身の醸成に役立つものと思います。各学校では、指導教員の研修など、後期からの実施に向け取り組んでいるとのことですが、指導に当たっての重点は何か、世田谷区では武道の種目は何種目指導可能なのか。子どもたちが選択したい種目の把握や性別による選択希望種目などにより区内の武道団体との連携や協力関係の構築も必要だと思いますが、指導に当たる指導員の状況なども含め現状と課題について伺います。
次に、世田谷サービス公社の「せたがやソーラーさんさん事業」について伺います。記者会見は、区長と世田谷サービス公社の社長が共同で行ないましたが、そもそもなぜ世田谷区の自主事業としないのか。何故、メーカー一社との独占契約なのか。とても解せない話です。私のイメージとしては、イニシャルコストを抑えて、区民に太陽光発電パネルの設置を促進する世田谷区としてのモデルに賛同できる企業に参加してもらい、区民がそれぞれのメーカーの特性に応じて選択可能な仕組みを作ることのほうが、自然であり市場原理に叶うと思いますが、現在の計画は問題があり計画の再考を強く求めるものです。また、説明では、一社にすることで、イニシャルコストをきわめてゼロに近づけることができるとのことですが、どの企業とそのような下打ち合わせをし、こうした案が出来上がったのか？メーカーとのやり取りがなければ、そのような案は出てこないわけで、出来レースではないのですか？また太陽光発電パネル等の他のメーカーへのこの事業の周知はどのようになされ、どの企業が手を上げているのですか？選考内容、選考方法、などまったく情報公開されていません。区のお知らせにもホームページにも、世田谷サービス公社のホームページにもどこを見ても、メーカー等へ参加協力を呼びかけるものはありません。世田谷サービス公社の株主は約90％世田谷区ですが、株主がコントロールできないということはあるのですか？また、メーカー一社独占事業にするというのは、区長の案ですか？それとも誰の案ですか。そもそも区長の肝いりの事業ですので、区長が知らないと言い切れるのでしょうか？だとしたらこんな無責任な事業計画はありません。株式会社なので箸の上げ下げまでは指図できないと、環境対策室の方のお話でありますが、約90％区が株を所有し出資しているにもかかわらず、区のコントロールが効かない外郭団体など、そもそも必要がありません。株式会社の社長は誰が選んでいるのですか？今年度は都の補助事業が活用できるとのことですが、来年度以降の事業継続はどう考えているのか。今年の1000件で世田谷区の電力消費量全体の何％になり、さらに、今回の分も加えた今までの太陽光発電積算分で何％になるのか？戸建住宅の何％に設置したことになるのか？区長の言う電力の地産地消とは、何％を賄うことを目標とし、期間はどれくらいで達成するつもりなのか？この事業による世田谷サービス公社の利潤はどれ位を見込んでいるのか？しっかりお答えいただきたいと思います。また、外郭団体の随意契約は全廃すべきです。この問題は次の議会で取り上げます。
次に、終末期医療について伺います。
国は医療機関での医療保険の財政負担軽減のため高齢者の自宅での看取りへと舵を切って、病院で看取りからの転換を図ろうとしています。多くの高齢者が自宅で看取られたいと思っても、都市部においては、これからの高齢者の世帯モデルが一人暮らしであることや、自宅に戻された後の介護保険による福祉の充実に反して、医師による訪問医療体制が不十分なため、本人も家族も病院から自宅へと帰されてしまうことに多くの不安を感じているのが現状です。
そこで、終末期の訪問医療体制の充実に向けて、区の見解を求めます。
最後に、生活保護受給資格認定について伺います。タレントの不正受給疑惑を契機に注目を集めていますが、申請から決定まで２週間という限られた時間と扶養や資産の調査に権限がない中で適正な認定が行えるのか？そうした世田谷区だけではどうにもならない問題を、地方の意見として法改正も含めて国にきちんと物申すべきですが、現状と課題を伺います。http://www.aberikiya.jp
はじめに区長にお聞きします。自治体運営における基本的な考え方として、区長は、大きな行政、小さな行政どちらを目指しているのか？その理由もお答えいただければと思います。
次に社民党を離れているとのことですが、政党を離れた理由は何ですか？それは政治的信条やスタンスも変わったということでしょうか。だとすれば、何が変わって、何が変わらないのか。伺います。
次に消費増税についてでありますが、国の借金とは政府の国民からの借金であり国民からみれば資産です。つまり国民は政府にきちんと元利返済させる権利を持つ訳ですが、国民に増税を認めよ、そしたら返すというのが財務官僚と野田政権のロジックです。とんでもない、ならず者の理論です。また、税と社会保障の一体改革といいながら、最低所得保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止といった国民との約束を反故にして、国会では逆進性対策として自民党の軽減税率導入の主張や民主党の給付付き税額控除導入といった議論、加えて自民党の社会保障国民会議の設置の提案で社会保障に関しては実質棚上げにしょうとする動きがあるなど、国民不在の現状に理解が得られる筈はありません。このまま制度を変えずに、増税策に頼る政策を続けるならば、2050年には消費税率は30～40％、消費税を除く国民負担率は51.0％、あわせてじつに所得の71.3％の負担でなければ現在の社会保障の給付水準を維持でないと試算されます。増税ありきの今の政治の趨勢に対する区長の所見を伺います。
次に東京都知事の尖閣諸島購入発言に関してでありますが、私はもとより尖閣諸島は日本固有の領土であり実効支配下にあるという認識であり知事の発言を支持します。日本の領土であれば、国内法により売買による所有権の取得は当然可能であり、「東京都が取得するのは筋違い」ということも当たらないのではないかと思います。現在東京都の取得に向けた寄付が11億円を超えているという現状からも賛同者は多いと思われます。区長の所見を伺います。
次に大阪市での職員入墨問題と職員基本条例の成立に関しては、公務員のモラルや職責といった問題に切り込んだものとして私は評価いたしますが区長の所見を伺います。
次に、運転手付公用車について伺います。運転手付公用車に関しては今期議会ばかりでなく過去においても多くの議員から現状を改革する必要性が指摘されてきていますが、一向に改革される様子がありません。費用対効果から外部委託や車種の変更、運転職員の配置転換など既に提案としては出尽くしておりいまさらの感は否めませんが、区の回答は短期で解決できないことを言い訳に決断を先延ばしにしてきたのは明らかです。23区の他の自治体ではだいぶ公用車の外部委託も進んできていると聞いていますが、世田谷区が実施できない理由は何ですか？世田谷区の自治体運営において職員の方が業務の遂行上、運転手付の黒塗りなどの高級セダンを利用する必要はありません。運転手付の公用車は特別職を除いて、誰が使用し、用途は何でしょうか？軽自動車や電気自動車との用途の違いは何ですか。いづれにしても、議会での廃止等の提案の実現に向け期間等を設定して速やかな移行に向けたタイムテーブルを作成すべきではないでしょうか？現在何台の運転手付公用車があり、運転職員数は何人で、その平均給与、稼働率はどれくらいか？リース車両のリース残存期間は、また購入車両の買い替えまでの残存期間はどれ位かあらためて回答頂きたいと思います。
次に、学校教育における武道について伺います。わが国古来の武道は、礼に始まり礼に終わるといわれ、その競技における勝ち負けよりも礼儀を学んだり、健全な心身の醸成に役立つものと思います。各学校では、指導教員の研修など、後期からの実施に向け取り組んでいるとのことですが、指導に当たっての重点は何か、世田谷区では武道の種目は何種目指導可能なのか。子どもたちが選択したい種目の把握や性別による選択希望種目などにより区内の武道団体との連携や協力関係の構築も必要だと思いますが、指導に当たる指導員の状況なども含め現状と課題について伺います。
次に、世田谷サービス公社の「せたがやソーラーさんさん事業」について伺います。記者会見は、区長と世田谷サービス公社の社長が共同で行ないましたが、そもそもなぜ世田谷区の自主事業としないのか。何故、メーカー一社との独占契約なのか。とても解せない話です。私のイメージとしては、イニシャルコストを抑えて、区民に太陽光発電パネルの設置を促進する世田谷区としてのモデルに賛同できる企業に参加してもらい、区民がそれぞれのメーカーの特性に応じて選択可能な仕組みを作ることのほうが、自然であり市場原理に叶うと思いますが、現在の計画は問題があり計画の再考を強く求めるものです。また、説明では、一社にすることで、イニシャルコストをきわめてゼロに近づけることができるとのことですが、どの企業とそのような下打ち合わせをし、こうした案が出来上がったのか？メーカーとのやり取りがなければ、そのような案は出てこないわけで、出来レースではないのですか？また太陽光発電パネル等の他のメーカーへのこの事業の周知はどのようになされ、どの企業が手を上げているのですか？選考内容、選考方法、などまったく情報公開されていません。区のお知らせにもホームページにも、世田谷サービス公社のホームページにもどこを見ても、メーカー等へ参加協力を呼びかけるものはありません。世田谷サービス公社の株主は約90％世田谷区ですが、株主がコントロールできないということはあるのですか？また、メーカー一社独占事業にするというのは、区長の案ですか？それとも誰の案ですか。そもそも区長の肝いりの事業ですので、区長が知らないと言い切れるのでしょうか？だとしたらこんな無責任な事業計画はありません。株式会社なので箸の上げ下げまでは指図できないと、環境対策室の方のお話でありますが、約90％区が株を所有し出資しているにもかかわらず、区のコントロールが効かない外郭団体など、そもそも必要がありません。株式会社の社長は誰が選んでいるのですか？今年度は都の補助事業が活用できるとのことですが、来年度以降の事業継続はどう考えているのか。今年の1000件で世田谷区の電力消費量全体の何％になり、さらに、今回の分も加えた今までの太陽光発電積算分で何％になるのか？戸建住宅の何％に設置したことになるのか？区長の言う電力の地産地消とは、何％を賄うことを目標とし、期間はどれくらいで達成するつもりなのか？この事業による世田谷サービス公社の利潤はどれ位を見込んでいるのか？しっかりお答えいただきたいと思います。また、外郭団体の随意契約は全廃すべきです。この問題は次の議会で取り上げます。
次に、終末期医療について伺います。
国は医療機関での医療保険の財政負担軽減のため高齢者の自宅での看取りへと舵を切って、病院で看取りからの転換を図ろうとしています。多くの高齢者が自宅で看取られたいと思っても、都市部においては、これからの高齢者の世帯モデルが一人暮らしであることや、自宅に戻された後の介護保険による福祉の充実に反して、医師による訪問医療体制が不十分なため、本人も家族も病院から自宅へと帰されてしまうことに多くの不安を感じているのが現状です。
そこで、終末期の訪問医療体制の充実に向けて、区の見解を求めます。
最後に、生活保護受給資格認定について伺います。タレントの不正受給疑惑を契機に注目を集めていますが、申請から決定まで２週間という限られた時間と扶養や資産の調査に権限がない中で適正な認定が行えるのか？そうした世田谷区だけではどうにもならない問題を、地方の意見として法改正も含めて国にきちんと物申すべきですが、現状と課題を伺います。http://www.aberikiya.jp
