一般質問をしました。質問原稿を掲載致します。なおFM世田谷 on airは12/4 17:20からです。
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2019年第４回定例会一般質問原稿
あべ力也
１， 世田谷区行政について
ダイヤモンド社の全国自治体「住みよさランキング」で世田谷区はなんと８１２自治体中６９９位！です。世田谷区は人口増と景気回復による税収増により区民一人当たりの行政サービス額は増加してしかるべきですが、約30万円と横這いで、区民満足度は向上していません。ふるさと納税による税金流出が年額７０億円超に対し、ふるさと納税収入は1億2千万円と行政のほぼ放置に近い政策の失敗と、一つ一つの事業経費の精査と効果の検証もせずに、年間1200件、11億円を超えるイベント事業を筆頭に区全体の事業数をただ膨張させ続けている影響も否めません。区は、各部各課でふるさと納税による寄付の確保に向けたあらゆる検討と、区民福祉の向上に直結しない、たとえば区長（約150万円）や議員（1608万円）、職員（約2000万円）の海外派遣や視察といった無駄な事業を廃止や精査し、純粋に区民福祉向上のため区民サービスの絶対量の維持向上に努るべきです。また、保坂区政の全般に言えますが、各事業の成果の目標値を示していません。目標値を示さない経営者はいかがのものでしょうか？来年度のふるさと納税収入の目標値をお示し頂くと共に、無駄削減について区長の方策と見解を求めます。不作為の批判を免れるためにほんの一部でも実施しておこうとの総花的な予算配分では区民生活は改善していきません。「住みよさランキング」812自治体中699位の改善に向けた具体的対策について併せて区長の見解を求めます。
２， 教育について
生徒の自主性を育てる千代田区立麹町中学校の公立学校改革が全国から注目を集めています。①それは子どもの生きる力を育むのに必要ではない無駄な校則を廃止したり、②一人の先生に左右されないチーム担任制の採用や、③たとえテストで失敗しても、勉強し直して再テストを受ければ、その点数が成績に残る「生徒のやる気を引き出す」再チャレンジ制度など、児童生徒の目線からの改革で、教員目線の世田谷11＋とは真逆です。世田谷区の公立小中学校でもこれらの改革を実施すべきと考えますが、教育長の見解を求めます。
子どもの人権という視点から、区長に聞きますが、国際課の「姉妹都市教育交流派遣事業」と教育委員会の「児童生徒海外派遣事業」はそれぞれ税金で行われているのに、学校や教育委員会が子どもの能力や障害の有無などで選考し派遣するのは差別的で今日的価値観とずれています。実際、昭和46年の事業開始から48年間障害のある児童生徒の派遣実績はゼロです。また、経費も含め負担金を約１０万円から５千円に減額しましたが、たとえ５千円でも親の経済力格差の影響も否めません。参加費を無料とし、学校と教育委員会のめがねに適った子どもしか参加できない事業から、参加したいと思う全ての児童生徒の内心の自由を尊重し、機会が平等となるよう、誰もがエントリーできる抽選方式などを検討し見直すべきです。区長の見解を求めます。また、障害児派遣は相手方の自治体とそもそも協議したことがあるのか？無ければ今後は協議し実施すべきと考えますが併せて見解を求めます。
３， 福祉について
第三回定例会で自民党会派から砧公園への火葬場建設検討要望の質問がありましたが、私は、改めて砧公園近隣住民の代表として反対を表明しておきます。
砧公園への火葬場建設の主張に反対する多くの理由がありますが、①まずは近隣住民の賛同が得られないこと。②「世田谷区墓地等の構造設備および管理の基準等に関する条例」の火葬場設置基準をクリアすることが困難なこと。
③臨海斎場は民間の火葬料に比べ約１／３と格安ですが、民間火葬場から葬儀業者へのインセンティブの存在に対し、公営の臨海斎場にはインセンティブが無く一般的な市場競争から排除されているため、年間死亡者数6949人のうち609件の利用にとどまっており、区は現状打開のため利用促進策の検討に注力すべきだ、ということです。
そこで一点伺いますが、23区の中で公営火葬場を単独で持ってる区はいくつあるかお答え下さい。
次に、国保制度改革の保険者努力支援制度において、予防医療推進不足の自治体にはマイナスポイントにより実質、罰則が課されることとなります。減点により交付額が削減されないような取り組みを求めますが、世田谷区の現状と対策をお聞かせ下さい。
４， 災害対策について
れいわ新撰組の国会での、「避難所の障害者への合理的配慮の現状」に対する質問に対し国は、「区市町村の積極的対応の強化の推進」と答弁していますが、世田谷区の対応の現状をお示し下さい。
避難所配置や定員の見直し、高齢者や障害者、乳幼児、ペットへの対応を再検討し新避難所計画の策定と、地区防災計画を見直すべきと考えますが区の見解をお示し下さい。
台風15号による停電で、EV車両の有用性が再認識され、その普及とBCP電源としての活用、EV充放電ステーションの公道設置等の規制緩和、避難所のエネルギーセキュリティ確保への活用等が期待されています。世田谷区での検討を要望し見解を求めます。
さらに、災害復興に向けて、ライフラインを提供・維持管理する電力、ガス、水道などの事業者に復興へ向けた効率的な作業環境のための「バックヤード」として車両の駐車場や、宿泊場所等の広い土地の確保や提供が課題です。区内大学や企業などの協力を得るため災害協定の締結は勿論、既に締結関係にある相手方には協定の項目の見直しまたは追加を求めるものですが見解をお聞かせ下さい。
私は以前議会との情報共有のため災害対策本部に議長が加わることを提案しましたが、実現していません。今般の台風19号でも議会運営委員会で確認されている情報収集及び伝達等の議員の対応も曖昧で機能していません。災害時の議員の役割と位置づけをどうするのかも課題です。せめて情報共有のため議長を災害対策本部のオブザーバーとすべきと考えますが区の見解を求めます。
５， 環境政策について
世田谷区に配分された森林環境譲与税約3400万円の現状に関し、区民にいくら国から配分があって、何に使うかの積極的な情報公開が無く、区民参加での財源配分の議論もありません。情報を区民と共有し森林環境税及び同譲与税への理解と環境への意識の高揚に繋げるべきと考えますが区の見解を求めます。
持続可能な社会実現に向け気候変動が「巨大な自治体経営リスク」になることに行政もコミットすべきです。事業受注事業者の中でCO2排出量の多い企業への発注や補助金をやめるなども将来的には検討が必要となるかもしれません。
プラスチック削減に向けては、レジ袋への国の有料化への動きに加え、自治体でも亀岡市長選では全国初の罰則付きプラスチック製レジ袋提供禁止条例制定などを掲げた候補が圧勝するなど動きが加速しています。
世田谷区のプラスチックスマートプロジェクトは成果指標も無ければ、事業評価の仕組みもありません。目標値が無い事業は無駄です。明確な目標値を示すべきです。今考える得るこの事業での目標値を具体的にお示し下さい。
６， 区民福祉の向上に向けて
世田谷区の公共施設には57台の各種自動精算機、221台の自販機がありますが、全てがキャッシュレスに対応していません。早急にキャッシュレス対応に変更すべきと提案し、今後の対応について伺います。
また、旧氏併記に関する「住民基本台帳法施行令改正」の世田谷区行政書類等への効果、旧氏でも受付可能な申請書類や交付書類の現状と今後の拡大可能性についてお答え下さい。
最後に、運転手不足解消と交通不便地域解消に向けた、AI運行バスによる効率化の可能性について区の見解を伺います。以上で壇上からの質問を終わります。
