給食費の完全無償化について
給食費の完全無償化についてでありますが、世田谷区の全児童生徒数は五万百九十一人で、給食費の無料化適用の児童生徒数は一万三千六百人と、全体の二七・六%が現状で、完全無償化にはあと約二十七億円が必要です。現在、この費用の内訳は、国や東京都の補助金は一切なく、児童生徒一人当たり負担金年間四から六万円から成る全額保護者負担金で賄われております。大学を含む教育にかかる費用の無償化は福祉先進国では進んでおりますが、我が国ではなかなか進んでいません。せめて給食費ぐらいはと提案を重ねておりますが、世田谷区でも取り入れるには財源の問題等、ハードルは高いと認識をしております。それでも未来を託す子供たちのために何とかチャレンジできないものかと腐心するものですが、一案として、ふるさと納税のクラウドファンディングなどで、区の給食費の無償化へ向けた寄附を募るなど検討してみてはいかがでしょうか。安定財源とはならないまでも、そうした区の取組に対し、区民の協力と関心の喚起につながり、有効と考えますが、区の見解を求めます。
知久教育総務部長
私からは給食費の完全無償化についてお答えいたします。
給食費は、学校給食法等の規定に基づき、保護者の皆様には食材費を負担していただいております。令和三年度予算では約二十七億円となっており、全てを区の公費で賄うには、安定的な財源の確保が大きな課題であると認識しております。一部の自治体では、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一時的措置として給食費の無償化を実施している自治体や、多子世帯などを対象に給食費の補助を実施している自治体もございます。区では、令和元年十月より就学援助制度の支給対象者を拡大し、保護者の負担軽減に取り組んでまいりました。給食費の完全無償化については、区の財政状況を踏まえ、他自治体の取組や、国、都の動向も注視し、議員御提案の方策やその他の手法も含め、現実的な対応策を慎重に検討してまいります。
以上でございます。
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