事業開始から48年間障害のある児童生徒の派遣ゼロ？姉妹都市交流事業を見直せ！

事業開始から48年間障害のある児童生徒の派遣ゼロ？姉妹都市交流事業を見直せ！
学校や教育委員会のめがねに適った子どもしか参加できない選別主義は今日的価値観からズレています。参加したいと思う児童生徒が誰でもエントリーでき、機会が均等になるよう抽選方式等を検討すべきです。

2019年11／28 一般質問原稿から
子どもの人権という視点から、区長に聞きますが、国際課の「姉妹都市教育交流派遣事業」と教育委員会の「児童生徒海外派遣事業」はそれぞれ税金で行われているのに、学校や教育委員会が子どもの能力や障害の有無などで選考し派遣するのは差別的で今日的価値観とずれています。実際、昭和46年の事業開始から48年間障害のある児童生徒の派遣実績はゼロです。また、経費も含め負担金を約１０万円から５千円に減額しましたが、たとえ５千円でも親の経済力格差の影響も否めません。参加費を無料とし、学校と教育委員会のめがねに適った子どもしか参加できない事業から、参加したいと思う全ての児童生徒の内心の自由を尊重し、機会が平等となるよう、誰もがエントリーできる抽選方式などを検討し見直すべきです。区長の見解を求めます。また、障害児派遣は相手方の自治体とそもそも協議したことがあるのか？無ければ今後は協議し実施すべきと考えますが併せて見解を求めます。

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