あべ力也世田谷区議会議員、小中学校での金融教育の導入を提言しています。
定例会一般質問
民法改正に向けて。本年四月の民法改正で、成年年齢が十八歳に変更されることに伴い、親権者の同意のない場合の未成年者の取消権の消滅により、十八歳、十九歳が詐欺などの被害に狙われると警鐘を鳴らす報道等がありますが、区として、法的に新成人になる消費者の被害をどのように防止するか、伺います。
我が国の初等中等教育では、お金の話はどうもタブーのようで、現状学習指導要領において、資産としてのお金の管理や投資家としての知識を育成する金融教育の実施が規定されていないことの問題や他国の金融に関する教育の取組と比べて劣っていることが指摘されています。将来、投資の失敗や詐欺に遭わないためにも、金融全般や資産形成に関する知識の醸成など、小中学校での取組が必要です。簡単なファイナンシャルプランナーのカリキュラムの活用等も考えられますが、教育指導課の見解を求めます。
田中経済産業部長
次に、十八歳成年についてです。
十八歳への成年年齢引下げについては、未成年者という理由での契約の取消しができなくなるなど影響が大きく、国や都とともに普及啓発を進めているところです。区では、ホームページ、消費生活センターだよりに成年年齢引下げについての特集や若者に多いトラブル事例の掲載、区内大学、専門学校等へのチラシや区立中学校三年生への啓発リーフレットの配布等を行い、消費者被害の未然防止に取り組んでいます。
今後、さらに区広報紙、ツイッター、エフエム世田谷等、各種広報媒体を活用して、消費者被害防止のための情報発信を広く行うとともに、消費者トラブルについての相談窓口である消費生活センターの周知にも努めてまいります。
私からは以上です。
粟井教育政策部長
私からは、金融教育の実施についてお答え申し上げます。
金融教育は、教育課程上の位置づけを踏まえつつ、各教科等において、それぞれ固有の狙いに合わせて実施されております。例えば社会科では社会生活や経済、歴史等の側面からお金や金融を捉えたり、算数、数学では数理的な処理の技能を生かしたりすることが考えられます。金融を主として行う教科は存在しないため、金融教育と各教科等とを関連づけ、充実を図っていくことが重要となります。
今後は、金融教育に関する指導用資料の提供、児童生徒向けの教材の紹介や金融教育における専門家を招聘する環境整備など、さらなる金融教育の充実に向けて各学校を支援してまいります。
以上でございます。
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